法人化（マイクロ法人）したら保険はどうなる？変わる保障と見直し

売上が伸びてきたフリーランスが考える「法人化（マイクロ法人）」。節税の話題が先に立ちますが、保険の観点で見ると、法人化は加入する公的保険が国民健康保険・国民年金から健康保険・厚生年金に変わるという、かなり大きな出来事です。フリーランス時代に「ない」と思って備えていた保障の一部が、法人化で自動的に付いてきます。この記事では、法人化で変わる保障、保険料と役員報酬の関係、個人で入った保険の扱い、見直しの手順を整理します。法人化そのものの判断や税務は、税務署または税理士にご確認ください。

法人化すると社会保険はどう変わるか

個人事業主のときは、医療は国民健康保険（または国保組合・任意継続）、年金は国民年金の第1号被保険者です。法人を設立して自分が役員となり、役員報酬を受け取ると、法人は健康保険・厚生年金の適用事業所になり、役員本人は原則として健康保険と厚生年金の被保険者になります。従業員がいない一人会社でも同じです。

この切り替えで、保険料の計算方法と、受け取れる給付の種類が変わります。保険料は役員報酬をもとにした標準報酬月額で決まり、法人と本人が折半で負担します。「折半」といっても、一人会社では法人側の負担も結局は自分の売上から出るため、負担の総額を見る必要があります。

法人化で付く保障：傷病手当金・出産手当金・障害厚生年金・遺族厚生年金

フリーランスが「ない」と知らされる保障の多くは、法人化で付きます。個人事業主（国保・国民年金）と法人役員（健保・厚生年金）の差を表にします。

それぞれの意味を補足します。

• 傷病手当金：業務外の病気・ケガで働けないとき、連続3日の待期のあと4日目から、標準報酬日額の約3分の2が通算1年6か月まで支給されます。国民健康保険では法律上の任意給付で、通常の傷病で支給している市区町村は原則ありません。
• 出産手当金：健康保険の被保険者本人が出産で休んだとき、出産日以前42日から出産翌日以後56日の範囲で、標準報酬日額の約3分の2が支給されます。国民健康保険にはありません。
• 障害厚生年金3級：国民年金の障害基礎年金は1級・2級のみですが、厚生年金には3級があり、2026年4月分からの最低保障額は年635,500円です。「働けるが制限がある」程度の障害で受け取れる年金が、法人化で初めて付きます。
• 遺族厚生年金：遺族基礎年金は「子のある配偶者または子」に限られますが、遺族厚生年金は報酬比例部分の4分の3が遺族に支給され、子のいない配偶者も対象になり得ます。

フリーランス白書2026では、独立前に遺族基礎年金の要件を知らなかった人が74.8%、障害年金の要件を知らなかった人が75.3%でした。知らないまま個人で保険に入り、法人化後もそのまま、というケースは少なくありません。

保険料と役員報酬の関係（一般論）

健康保険・厚生年金の保険料と給付は、どちらも役員報酬の額（標準報酬月額）をもとに計算されます。つまり、役員報酬を低く設定すれば保険料は下がりますが、傷病手当金・出産手当金・障害厚生年金・遺族厚生年金・老齢厚生年金の額も比例して小さくなります。保険料だけを見て報酬を決めると、「法人化で保障が付いたはずなのに、実際の給付額は生活費に届かない」ということが起こり得ます。

老齢年金で見ると、2026年4月分からの老齢基礎年金の満額は月70,608円、厚生年金のモデル世帯（平均的な収入で40年加入した夫と妻の基礎年金）は月237,279円です。差の大きさは報酬と加入期間で決まり、報酬が低ければ差は小さくなります。

個人で入った保険はどうなる？契約者変更・法人契約への切替

フリーランス時代に個人で契約した就業不能保険・収入保障保険・医療保険・個人年金保険は、法人化しても自動的には変わりません。選択肢は次の3つです。

• そのまま個人契約で続ける：手続き不要。保険料は個人の生命保険料控除の対象のままです。
• 契約者を法人に変更する：契約者と保険料の負担者を法人にし、被保険者は本人のまま。受取人の設定によって経理処理が変わります。
• 個人契約を見直し、必要な分を法人契約で入り直す：法人化で増えた公的保障を前提に、必要保障額を計算し直してから契約します。

どの形でも、保険料が法人の損金になるか、本人の給与扱いになるかは、契約形態と受取人の設定で異なります。ここは税務の領域なので、契約の形を決める前に税務署または税理士にご確認ください。相談では保障の過不足を整理し、経理処理は税理士に引き継ぐ、という分担にしています。

必要保障額が下がるケース・変わらないケース

法人化で公的保障が増える分、民間の保険で備える額（必要保障額）は原則として下がります。ただし、下がり方は人によって違います。

下がるケース

• 役員報酬を生活費に見合う額で設定し、傷病手当金・遺族厚生年金が実際に生活費の一部を賄える人。
• 扶養する家族がいて、遺族厚生年金が加わることで万一のときの不足額が小さくなる人。
• 1年6か月以内の休業に備えて個人で保険に入っていた人（傷病手当金と重なる部分を減らせます）。

変わらないケース

• 役員報酬を低く設定していて、給付額が生活費に届かない人。
• 1年6か月を超える長期の休業や、障害年金の等級に該当しない状態での就業不能に備えたい人。傷病手当金は通算1年6か月で終わります。
• 法人の固定費（事務所・借入の返済など）が本人の休業中も続く人。公的給付は本人の生活費が前提で、法人の固定費は対象になりません。

法人化後の保険見直しの手順

1. 役員報酬の額を確定する：すべての給付額の基準になります。税理士と決めた額を起点にします。
2. 公的給付を数字にする：傷病手当金（標準報酬日額の約2/3×最長1年6か月）、障害厚生年金、遺族厚生年金を、自分の標準報酬で概算します。年金事務所の試算も使えます。
3. 家計と法人の固定費を分けて書き出す：本人が働けないときに止まる収入と、それでも続く支出を、家計と法人で分けます。
4. 不足額を出す：固定費から公的給付と貯蓄で賄える分を引き、残った額が民間の保障で備える対象です。
5. 既存の契約を仕分ける：公的保障と重なる部分は減らし、不足が残る部分は残す。契約者変更や法人契約への切替は、経理処理を税理士に確認してから行います。

法人化は「保険が全部いらなくなる」出来事でも、「保険をもう一本増やす」出来事でもありません。公的保障が増えた分、備える対象が変わるだけです。相談では、役員報酬・固定費・貯蓄・家族構成から必要な額を計算し、法人化で不要になる保険と残す保険を仕分けします。