個人事業主に保険はいらない？不要な人と必要な人の分かれ目

「個人事業主に保険はいらない」という意見は、半分は正しいと考えています。貯蓄と公的制度で足りる人にとって、保険は不要です。問題は、足りているかどうかを確認しないまま「入っていない」状態になっていることです。フリーランス白書2026では、障害年金の受給要件を独立前に知らなかった人が75.3%、遺族基礎年金の要件を知らなかった人が74.8%でした。この記事では、保険がいらない人の条件、必要になる3つの状況、会社員時代の保険の見直し方、最低限の優先順位を、公的制度の数値をもとに整理します。

個人事業主に保険がいらない人の条件：貯蓄と家族構成

保険は、貯蓄で受け止められない出来事に備える手段です。次の3つがそろっている人は、民間の保険がなくても公的制度と貯蓄で対応できます。

• 扶養する家族がいない：自分が亡くなったときに生活に困る人がいなければ、家族のための死亡保障は不要です。
• 生活費と事業の固定費の12か月分以上の貯蓄がある：1年程度働けなくても固定費を払い続けられます。事業の運転資金や納税資金は別に確保したうえでの金額です。
• 休んでも入る収入がある：配偶者の収入、家賃収入、継続課金の売上などで固定費の大半を賄えるなら、休業の影響は限定的です。

特に2つ目の「12か月分」は、傷病手当金がないフリーランスにとっての基準です。会社員は給与の約3分の2が通算1年6か月支給されるため、貯蓄が少なくても1年程度の休業に耐えられます。フリーランスはその分を自分の貯蓄で用意することになります。

公的制度で守られている範囲を先に確認する

「保険に入っていない」ことが問題になるのは、公的制度の穴に該当する出来事が起きたときです。フリーランス（国民健康保険・国民年金）が公的制度でどこまで守られているかを、会社員と比べて整理します。

年金額は2026年4月分からの金額で、老齢基礎年金の満額は月70,608円、厚生年金のモデル世帯（夫婦2人）は月237,279円です。障害基礎年金は1級が年1,059,125円、2級が年847,300円で、2級は月額換算で約70,600円です。遺族基礎年金は、子のある配偶者または子が受け取る制度で、子のいない配偶者は対象になりません。

個人事業主に保険が必要になる3つの状況

1. 扶養する家族がいる

配偶者や子どもの生活費を自分の収入で支えている場合、自分が働けなくなったときも、亡くなったときも、家族の生活費が止まります。遺族基礎年金は子のある配偶者または子が対象で、会社員のような報酬比例の遺族厚生年金はありません。家族の生活費から遺族基礎年金と配偶者の収入を引いた残りが、保険で備える部分です。

2. 貯蓄が固定費の6か月分に満たない

半年の休業で貯蓄が底をつく状態です。生命保険文化センターの調査では、直近の入院で収入が減った人の逸失収入は平均27.3万円、入院の自己負担は平均18.7万円でした。これは会社員も含めた平均であり、傷病手当金のないフリーランスでは休んだ分がそのまま減収になります。独立直後で貯蓄が薄い時期は、働けないときの備えの優先度がもっとも高くなります。

3. 借入や事業の固定費が重い

事務所の家賃、機材のリース、従業員の人件費、事業資金の借入返済など、売上が止まっても出ていく固定費が大きい人は、同じ貯蓄額でも持つ月数が短くなります。固定費の合計で持ち月数を計算し直すと、貯蓄が十分だと思っていた人でも6か月に満たないことがあります。

会社員時代に入った保険の見直し方

会社員のときに入った保険をそのまま続けている人は多いのですが、会社員向けの設計はフリーランスの穴に合っていないことがあります。見直しのポイントは3つです。

• 死亡保障が厚く、働けないときの保障が薄くないか：会社員は傷病手当金と障害厚生年金があるため、働けないときの備えは手薄でも成り立ちます。フリーランスはその前提が崩れるので、死亡保障を減らして就業不能の保障に組み替える余地があります。
• 勤務先の団体保険が退職で終わっていないか：会社の団体保険や福利厚生としての保障は、退職とともに終わるのが一般的です。「入っているつもり」になっていないか確認してください。
• 医療保険が高額療養費と重複していないか：治療費は高額療養費で上限があります。貯蓄で自己負担を出せるなら、医療保険の保障額や保険料を見直せます。

なお、事業主本人の生命保険料は経費にはなりません。生命保険料控除の対象で、所得税の控除額はそれぞれ上限4万円、合計で12万円です。控除のために保険を続ける必要はありません。税務上の取り扱いは税務署または税理士にご確認ください。

フリーランスが保険に入っていないなら、最低限の優先順位

「何も入っていない」状態から考えるなら、順番は次のとおりです。上から順に、足りているものは飛ばしてかまいません。

1. 貯蓄を固定費の6か月分まで積む：保険より先に、短期の休業を受け止める貯蓄です。これがないと、どの保険に入っても短期の穴が残ります。
2. 働けなくなったときの月額（就業不能保険）：貯蓄で持つ期間を超えて働けなくなったときに、毎月一定額を受け取る保障。固定費から休んでも入る収入を引いた額が上限の目安です。独身でも必要になり得る、フリーランスの最優先の保障です。
3. 扶養する家族がいれば、万一のときの収入（収入保障保険）：家族の生活費から遺族基礎年金と配偶者の収入を引いた残りを、末子が独立するまでの期間で備えます。扶養する家族がいなければ不要です。
4. 老後は制度を優先し、足りない分を個人年金保険で：老齢基礎年金の満額は月70,608円です。生命保険文化センターの調査では、公的年金だけでは老後の生活費に不十分と考える人が79.8%でした。まず小規模企業共済やiDeCoなど所得控除のある制度を使い、それでも足りない分を個人年金保険で補う順番です。

医療保険は、高額療養費があるため、この優先順位では最後になります。貯蓄で入院の自己負担を出せる人は、入らない選択も合理的です。

「入っていない」ことより、「知らずにいる」ことが問題

保険に入っていないこと自体は問題ではありません。公的制度でどこまで守られているかを知ったうえで、貯蓄と家族の収入で受け止められると判断したなら、それは正しい選択です。問題は、傷病手当金がないことを独立前に知らなかった人が48.0%いるように、穴の存在を知らないまま「たぶん大丈夫」で過ごしている状態です。

相談では、収入・固定費・貯蓄・家族構成から必要な額を出し、必要な備えと不要な保険を仕分けします。結果として「保険はいらない」という結論になることもあり、その場合はそのままお伝えします。