フリーランスの健康保険はどれ？国保・任意継続・国保組合の違いと保険料

会社を辞めてフリーランスになると、健康保険は自分で選んで手続きすることになります。選択肢は国民健康保険・任意継続・国保組合の3つ。どれを選ぶかで保険料は変わりますが、「保障の中身」は実はあまり変わりません。フリーランス協会の調査では、社会保険制度に不安を感じている人が68.2%にのぼります。この記事では、3つの選択肢の違いと保険料の決まり方、そしてどれを選んでも残る「収入の穴」を整理します。

フリーランスの健康保険は3つの選択肢

日本では全員がいずれかの公的医療保険に加入します（国民皆保険）。会社員は勤務先を通じて健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）に入っていますが、退職すると、次の3つのどれかを自分で選びます。

• 国民健康保険（国保）：市区町村が運営。退職後に他の保険に入らない人は、原則こちらに加入します。
• 任意継続：会社の健康保険を退職後も続ける制度。最長2年で、保険料は全額自己負担です。
• 国保組合：文芸・美術、IT、建設、医師など、職種ごとに設けられた国民健康保険組合。加入できる職種と地域が決まっています。

このほか、配偶者が会社員で、自分の収入が一定額未満なら、配偶者の健康保険の扶養に入る選択肢もあります。扶養に入れば自分の保険料はかかりませんが、収入の見込みによっては認定されないことがあります。

国民健康保険の保険料はどう決まるか（所得割・均等割・上限）

国民健康保険の保険料（自治体によっては国民健康保険税）は、大きく2つの部分でできています。

• 応能分：前年の所得に応じてかかる「所得割」（自治体によっては資産にかかる「資産割」も）
• 応益分：加入者1人ごとにかかる「均等割」と、世帯ごとにかかる「平等割（世帯割）」

どの項目を使うか、率や額をいくらにするかは市区町村の条例で決まるため、同じ所得でも住む場所によって保険料は変わります。保険料には年間の上限（賦課限度額）があり、厚生労働省の資料では令和7年度の限度額は年109万円（医療分92万円・介護分17万円の合計）です。逆に、世帯の所得が一定以下の場合は、均等割などが7割・5割・2割軽減される仕組みがあります。

フリーランスにとって重要なのは、所得割が「前年の所得」で決まることです。独立した年の保険料は、会社員時代の給与をもとに計算されるため、独立直後に収入が下がっても保険料は高いままです。翌年度に、独立後の所得で計算し直されます。

任意継続は最長2年、保険料は全額自己負担

退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あれば、退職日の翌日から20日以内に申請することで、会社の健康保険を最長2年間続けられます。協会けんぽの案内をもとに、要点を整理します。

• 保険料：退職時の標準報酬月額に、都道府県ごとの保険料率をかけた額。会社負担分がなくなるため、在職中の約2倍になります。
• 上限：標準報酬月額には上限があり、退職時の給与が上限を超えていても上限額で計算されます。上限は毎年度見直され、協会けんぽが公表しています（令和8年度は32万円）。
• 期間：原則2年間。保険料は料率の変更などを除き2年間変わりません。
• 扶養：在職中と同じく、被扶養者の分に保険料はかかりません。
• 脱退：やめたい旨を申し出れば途中で脱退できます。保険料を期限までに納めないと資格を失います。

任意継続が有利になりやすいのは、退職時の給与が上限に近く、かつ扶養家族が多い人です。国民健康保険は加入者1人ごとに均等割がかかるため、家族が多いほど保険料が増えますが、任意継続なら扶養家族の分はかかりません。

一方、任意継続中に新たに発生した病気・ケガについて傷病手当金は支給されません。「会社の健康保険を続ければ傷病手当金も続く」と誤解されやすい点なので、注意が必要です。

国保組合（文芸美術・IT系など）という選択肢

職種別の国民健康保険組合は、市区町村の国保と同じ「国民健康保険」の仕組みですが、運営主体が組合で、保険料の決め方が異なります。多くの組合は所得に関係なく定額に近い保険料体系をとっているため、所得が高いフリーランスでは市区町村の国保より負担が軽くなることがあります。

ただし、加入には条件があります。組合が定める職種（文芸・美術・著述、IT関連、建設など）に該当し、多くの場合は関連団体への加入や、事業所の所在地が組合の地区内にあることが求められます。保険料や給付内容は組合ごとに違い、独自の給付を設けている組合もあります。加入を検討する際は、該当する組合の規約で保険料・加入条件・給付の内容を直接確認してください。

扶養家族がいる場合に変わること

会社員の健康保険では、収入が一定額未満の配偶者や子どもを被扶養者にでき、その分の保険料はかかりません。国民健康保険には「扶養」という考え方がなく、家族は一人ひとりが加入者になり、均等割が人数分かかります。

この違いが、家族構成によって有利な選択を変えます。独身や共働きなら国保でも負担の差は限られますが、配偶者と子どもを扶養していた人は、任意継続の2年間と、その後の国保の保険料を試算して比べる価値があります。配偶者が会社員なら、自分が配偶者の扶養に入れるかどうかも、収入の見込み額をもとに確認してください。

国保・任意継続・国保組合の比較表

表のとおり、医療費そのものの保障（高額療養費）はどれを選んでも付いてきます。差が出るのは保険料と、扶養家族の扱い、そして傷病手当金です。

どれを選んでも傷病手当金はない。だから備えを分けて考える

健康保険選びでいちばん見落とされやすいのが、「どれを選んでも、休んだ月の収入は補てんされない」ことです。国民健康保険の傷病手当金は国民健康保険法第58条の任意給付で、通常の病気・ケガで支給している市区町村は原則ありません。任意継続では、任意継続中に新たに発生した傷病は対象外です。国保組合は独自給付がある場合もありますが、会社員の健康保険（給与の約3分の2を通算1年6か月）と同じ水準ではないことが多く、規約の確認が必要です。

フリーランス協会の調査では、傷病手当金などのある健保組合が「必要」と答えた人が72.7%でした。制度への要望は強い一方で、現状では、休んだ月の収入は自分で備えるしかありません。

備えの順番は、まず固定費の何か月分の貯蓄があるかを確認すること。貯蓄で持つ期間を超えて働けなくなったときに備えるのが、毎月一定額を受け取る民間の保障（就業不能保険など）です。必要な期間と金額は、収入・固定費・貯蓄・家族構成で変わります。相談では、健康保険の選択とあわせて、その数字をもとに必要な額と不要な保険を仕分けします。