増え続ける中小企業へのサイバー攻撃！
サイバーセキュリティ保険
ランサムウェア被害の約6割は中小企業。調査・復旧費用が1,000万円以上を要した組織は5割を超えます（出典：警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」2026年3月）。事故後の損害賠償から調査・復旧費用まで、まとまった出費を幅広く補償する保険です。
「資料だけ欲しい」というご依頼も歓迎します。
ランサムウェア被害の約6割は中小企業！
サイバー攻撃の標的は大企業ばかりではありません。2025年の被害報告226件のうち143件が中小企業でした。
ランサムウェア被害報告に
占める中小企業の割合
63%
2025年の被害報告226件のうち143件。対策が手薄な中小企業が狙われ続けています。
出典：警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年3月）
調査・復旧費用が
1,000万円以上かかった組織
52%
被害額は平均6,019万円という調査も。1か月未満で復旧できた組織は5割強にとどまります。
出典：警察庁（同上）／JNSA「インシデント損害額調査レポート 別紙『被害組織調査』第2版」（2025年7月）
それでも、中小企業の
サイバー保険加入率は
8.8%
火災保険（58.6%）と比べて備えは大きく遅れています。リスクと備えのギャップが拡大中です。
出典：日本損害保険協会「中小企業におけるリスク意識・対策実態調査2025」（2025年12月）
1つでも当てはまったら要注意です
- 顧客や取引先の個人情報・機密情報を保有している
- ECサイトや会員制サイト、予約システムを運営している
- VPN機器やリモートデスクトップで社外から社内システムに接続している
ランサムウェアの感染経路の8割以上がここからの侵入です（出典：警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」2026年3月） - 大手企業のサプライチェーンに入っており、取引先経由の攻撃の入口になり得る
- IT・セキュリティの専任担当者がいない、または少人数で兼任している
サイバーセキュリティ保険の補償
基本補償の「賠償損害」「費用損害」に、オプション特約を組み合わせて設計します。
POINT 01
賠償損害
情報漏えい等により、顧客や取引先から損害賠償請求を受けた場合の備えです。
- 法律上の損害賠償金
- 争訟費用（訴訟対応の費用等）
POINT 02
費用損害
事故が発生すると、対応のためにさまざまな費用がかかります。本補償では、事故対応に必要となる費用を補償します。
- 事故原因の調査費用
- システム・データの復旧費用
- 見舞金・謝罪広告・コールセンター設置費用 等
POINT 03
オプション特約
事業内容に応じて、補償を追加できます。
- 利益損害補償特約（システム停止による喪失利益・営業継続費用等）
- 資金損害補償特約（不正送金・ビジネスメール詐欺等により盗取または詐取された預貯金の損害）
プラン（ベーシック／ワイド）と特約のセット可否など、詳細は「パンフレット」および「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご確認ください。
事故発生時のサポートも充実。専門業者のご紹介から初期アドバイスまで
サイバー事故の初動は時間との勝負。保険金のお支払いだけでなく、対応そのものをサポートするサービスが付帯されます。
専門業者紹介サービス
セキュリティベンダ、データ復旧・デジタルフォレンジック、コールセンター、ネット炎上対策など、事故対応に必要な専門業者をご紹介します。
サイバーセキュリティ緊急サポート
事故発生時の初期アドバイスや、リモートサポートによる支援を受けられます。「まず何をすべきか」を相談できる窓口があります。
簡易リスク診断
Verizon社と共同開発した25問の簡易診断で、自社のセキュリティ対策状況を0〜1,000点で把握できます。ご加入のご検討にもお役立てください。
各サービスの内容・提供条件の詳細は、パンフレットおよび「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご確認ください。
中小企業で実際に起きているサイバー事故
工場が止まった、顧客名簿が流出した、取引先を装う偽メールで送金してしまった。事故の内容はさまざまです。
ランサムウェアで工場停止
基幹システムが暗号化され生産管理が停止。調査・復旧費用に加え、操業停止中の利益損害が経営を直撃します。
ECサイトから個人情報漏えい
顧客への通知・見舞金・コールセンター設置・損害賠償など、漏えい後の対応費用は多岐にわたります。
ビジネスメール詐欺で不正送金
取引先を装った偽の請求メールを信じて送金。気づいたときには回収困難になっているケースが典型です。
上記は一般的な事故シナリオに基づくイメージです。実際の保険金のお支払い可否・金額は普通保険約款・特約集およびご契約内容によります。
資料請求・お見積もりの流れ
はじめてのサイバーセキュリティ保険でも大丈夫。必要な情報の整理からお手伝いします。
フォームからご依頼
貴社名・ご担当者名・ご連絡先のみ、入力は約1分。備考欄に業種やご質問をお書き添えいただくと、ご案内がスムーズです。
担当者からご連絡
営業時間内のご依頼には当日中にご連絡します。業種・売上規模・セキュリティ対策の状況など、お見積もりに必要な事項をおうかがいします。
お見積もり・ご検討
貴社に合わせたプランのお見積もりと資料をお届けします。内容にご納得いただけたら、お申込み手続きへ進みます。
よくある質問
保険料はいくらくらいかかりますか？
資料請求だけでもいいですか？
ランサムウェアの身代金も補償されますか？
今こそ備えましょう！まずは無料の資料請求・お見積もりから
被害は増え、費用も高額化。それでも中小企業の加入率は1割未満です。まずは資料とお見積もりで、自社に必要な備えをご確認ください。
お電話でのお問合わせ：050-1725-4773（受付時間 平日9:00〜19:00）
本ページ記載の統計出典：警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年3月）／JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）「インシデント損害額調査レポート 別紙『被害組織調査』第2版」（2025年7月）／日本損害保険協会「中小企業におけるリスク意識・対策実態調査2025」（2025年12月）