サイバー攻撃の事故事例と保険活用のイメージ

中小企業で実際に起きているサイバー事故

サイバー攻撃の標的になるのは大企業だけ、というイメージは、すでに実態と合わなくなっています。ランサムウェア（データを暗号化して身代金を要求する攻撃）被害の約6割を中小企業が占めています（2025年の被害報告226件のうち143件）。対策が手薄になりがちな中小企業が、攻撃の主要な標的となっています（出典：警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」2026年3月）。

攻撃者は「守りが薄いところ」を狙います。人手も予算も限られる中小企業は、その意味で決して例外ではありません。以下では、業種の異なる4つの事故シナリオを取り上げ、何が起きて、どのような損害が発生し得るのか、そしてサイバーセキュリティ保険がどう役立ち得るのかを具体的なイメージとして整理します。まず自社と近い業種の事例からご覧ください。なぜいま必要とされているのかはサイバーセキュリティ保険の必要性のページでも解説しています。

事例1：ランサムウェア感染で工場が停止（製造業）

もっとも典型的で、事業への打撃が大きいのがランサムウェアによる被害です。基幹システムや生産管理システムが暗号化されると、受注も出荷も止まってしまいます。

なお、身代金（ランサムの支払い）そのものは補償の対象外です。実際にも、身代金を支払ったと回答した組織は存在しなかったと報告されており、復旧はバックアップからの復元が基本となります（出典：JNSA「インシデント損害額調査レポート 別紙『被害組織調査』第2版」2025年7月）。日頃のバックアップ運用と、事故後の調査・復旧費用への備えの両輪が重要です。

事例2：ECサイトから個人情報が漏えい（小売業）

ネット通販サイトを運営していると、顧客の氏名・住所・注文履歴、場合によってはクレジットカード情報まで預かることになります。ここが漏えいすると、賠償だけでなく事後対応の負担が一気に膨らみます。

個人情報漏えいは「賠償」と「事後対応費用」が同時にのしかかるのが特徴です。どの費用がどこまで補償の対象となり得るかは、補償内容のページで区分ごとに整理していますのであわせてご確認ください。

事例3：取引先を装ったメールで不正送金（卸売業）

システムを壊すのではなく「人」をだましてお金をだまし取る、ビジネスメール詐欺（BEC）と呼ばれる手口も広がっています。取引先や経営者になりすまして偽の振込先へ送金させる手口です。

この手口は、ウイルス対策ソフトだけでは防ぎきれません。「振込先の変更は電話でも確認する」といった業務ルールと、万一だまされてしまったときの資金面の備えを、あわせて考えておくと安心です。

事例4：VPN機器から侵入され取引先にも被害拡大（部品メーカー）

自社の被害だけで終わらないのが、近年のサイバー攻撃の怖いところです。取引先とデータでつながっているほど、1社の感染がサプライチェーン全体に波及します。

実際に、サイバー攻撃の被害を受けた中小企業の約7割で、取引先など他社にも影響が及んだと報告されています（出典：IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」2025年5月・経済産業省 2025年2月19日発表）。「自社は小さいから狙われない」という考えより、「取引先に迷惑をかけないために備える」という視点が、いまの中小企業には求められています。

事例から見える共通点と、備えのポイント

4つの事例には、業種を越えた共通点があります。ここを押さえておくことが、有効な備えの第一歩になります。

とりわけ重要なのが3つ目の「初動」です。事故が起きた直後は、「何が起きたのか」「どこに連絡すればよいのか」が分からず、対応が後手に回りがちです。あいおいニッセイ同和損保のサイバーセキュリティ保険には、こうした初動を支える事故対応サービスが付帯されています。セキュリティベンダやデータ復旧・デジタルフォレンジックの専門業者、コールセンターやPR業者などを紹介するサービスや、事故発生時の初期アドバイス・リモート支援などがあり、いざというときに「まず相談できる先」があることは大きな安心につながります。補償と事故対応サービスの詳しい内容は補償内容のページをご覧ください。

まとめ：自社に近いシナリオから備えを考える

サイバー事故は特定の業種や規模に限った話ではありません。製造・小売・卸売・部品メーカーなど、幅広い中小企業で起こり得ます。まずは自社に近いシナリオを一つ思い浮かべ、「もし今これが起きたら、費用はどこから出すのか」「誰に相談するのか」を具体的にイメージしておくことが、実効性のある備えにつながります。

サイバーセキュリティ保険がなぜいま必要とされているのかはサイバーセキュリティ保険の必要性のページで、統計とともに詳しく解説しています。「うちの業種だとどんなリスクがあるのか」「どのプラン・特約が合うのか」を具体的に知りたい場合は、無料の資料請求・お見積もりからお気軽にご相談ください。業種・事業内容をお知らせいただければ、想定されるリスクシナリオと備え方を担当者がご案内します。

※本ページの事例は一般的な事故シナリオのイメージであり、実際の保険金のお支払い可否・金額は普通保険約款・特約集およびご契約内容によります。詳細はパンフレットおよび「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」でご確認ください。