Directors & Officers Liability Insurance
D&O保険（会社役員賠償責任保険）の
お見積もり・ご相談
D&O保険は、役員が職務の遂行に起因して損害賠償請求を受けたとき、役員個人が負担する賠償金や弁護士費用などの争訟費用を補償する保険です。会社の規模・業種・ご状況をうかがい、お見積もりと設計の考え方を無料でご提示します。入力は約1分です。
D&O保険（会社役員賠償責任保険）とは
D&O保険（会社役員賠償責任保険）とは、会社の役員が、その職務の遂行に起因して損害賠償請求を受けたことにより被る損害——法律上の損害賠償金と、弁護士費用などの争訟費用——を補償する保険です。 英語の Directors and Officers Liability Insurance の頭文字から「D&O保険」と呼ばれます。会社を保険契約者として、取締役・監査役などの役員を被保険者とする契約が一般的です。会社法では、会社がD&O保険契約を締結する際に必要となる一定の手続きが明文化されており、当該手続きのもとで会社が保険料を負担することが可能です。
- 役員個人を守る：役員個人の損害賠償責任が主な補償対象。経営者が安心して適切なリスクテイク（経営判断）を行える環境を整え、優秀な人材確保にも寄与する「経営インフラ」です。
- 補償の2本柱：判決・和解などで役員が負担する法律上の損害賠償金と、応訴のための弁護士費用などの争訟費用。結果的に損害賠償責任を負わない場合でも、弁護士費用などの負担が発生し得ます。
- 対象者：取締役・監査役等の役員が基本。契約により執行役員や管理職従業員、子会社役員まで広げられる場合があります（詳細は引受保険会社の商品内容によります）
役員が「個人で」訴えられる時代になっています
コーポレートガバナンスやコンプライアンスへの社会的要請が強まるなかで、経営判断や管理体制の不備について、会社だけでなく役員個人の責任を問う動きが広がっています。制度の面でも、役員個人への責任追及は決して例外的なものではなくなっています。
Legal Duty
役員は会社法上の重い責任を負っている
取締役などの役員は、会社に対する善管注意義務・忠実義務を負い、任務を怠って会社に損害を与えれば賠償責任を負います（会社法423条）。職務について悪意または重大な過失があれば、株主や取引先など第三者に対しても責任を負います（会社法429条）。役員の責任は連帯責任であり、賠償額に法律上の上限はありません。
Low Barrier
株主代表訴訟は少額の手数料で提起できる
6か月前から株式を保有する株主（非公開会社では保有期間の要件なし）は、会社に代わって役員の責任を追及する株主代表訴訟を提起できます（会社法847条）。提訴手数料は請求額にかかわらず一律15,500円（電子申立ての場合は14,400円）。数億円の責任追及であっても、株主側のコスト面のハードルは高くありません。
Institutionalized
会社法にもD&O保険の規律が置かれた
2021年施行の改正会社法では、D&O保険（役員等賠償責任保険契約）の内容の決定に取締役会の決議を要することなどが明文化されました（会社法430条の3）。公開会社では、被保険者の範囲や契約内容の概要を事業報告で開示することとされており（会社法施行規則121条の2）、役員のリスクに備える標準的な仕組みとして制度に組み込まれています。
役員は「誰から」訴えられるのか — 5つの経路
役員個人への損害賠償請求は、株主からだけではありません。実務上は、次の5つの経路が知られています。
Shareholders
株主から — 株主代表訴訟
経営判断の失敗、法令違反の看過、内部統制の不備などについて、株主が会社に代わって役員の責任を追及します。上場企業に限らず、株式が親族や元共同経営者に分散した非上場企業でも起こります。
The Company
会社から — 会社訴訟
経営陣の交代やM&Aの後に、新経営陣が旧役員の任務懈怠責任を追及する類型です。在任中は問題にされなかった判断が、経営が代わった後に問われることがあります。
Employees
従業員から — 労務に関する請求
長時間労働・ハラスメント・不当解雇などをめぐり、会社とあわせて役員個人が被告とされる例があります。労働施策総合推進法によりパワハラ防止措置は中小企業を含む全企業の義務となっており、体制の不備は役員の責任問題に発展し得ます。
Third Parties
取引先・第三者から — 会社法429条に基づく請求
会社の支払不能や契約トラブルの際、悪意・重過失による任務懈怠があったとして、債権者や取引先が役員個人に賠償を求める類型です。会社に資力がないときほど、役員個人が狙われやすくなります。
Trustees & Regulators
破産管財人などから — 倒産局面での責任追及
会社が倒産した場合、破産管財人が旧役員の経営責任を調査し、任務懈怠による損害賠償を請求することがあります。会社が消滅しても、役員個人への責任追及は終わりません。
非上場・中小企業にこそ検討する理由があります
役員個人への責任追及リスクは、上場企業だけのリスクではありません。株主からの訴訟だけではなく、取引先・債権者・従業員等様々な利害関係者（第三者）から役員個人への訴訟は上場・非上場を問わずすべての会社役員においてリスクとなります。ひとつでも当てはまるなら、検討する価値があります。
- 親族・元共同経営者など、経営に関与しない株主がいる。相続や株主構成の変化などを契機に、株主との利害対立が顕在化し、経営判断をめぐる対立が生じることがあります。
- 従業員を雇用している。労務トラブルをめぐり、役員個人の責任が追及される例があります。
- M&A・事業承継を予定している。経営交代後に旧経営陣の判断が問われる類型は少なくありません。
ご相談からお見積もりまで
Step 01
フォーム送信
会社の業種・規模、気になっているリスクなど、分かる範囲でご記入ください。入力は約1分です。
Step 02
内容確認・ヒアリング
担当者が内容を確認し、お見積もりに必要な事項をメールでおうかがいします。
Step 03
お見積もりのご提示
支払限度額など設計の考え方もあわせてご説明します。判断材料を整理してお渡しします。
Step 04
ご検討・お手続き
社内でのご検討に必要な資料をお渡しし、ご契約の場合はお手続きをご案内します。
お見積もりに費用はかかりません。ご提示後にお断りいただいても差し支えありません。営業時間内のご依頼には、当日中に担当者よりご連絡いたします。
よくある質問（抜粋）
上場していない中小企業でもD&O保険は必要ですか？
会社の規模にかかわらず、役員は会社法上の責任を負っており、株主・会社・従業員・取引先などから役員個人が損害賠償請求を受ける可能性があります。特に非上場企業では、株式が分散した親族株主からの責任追及や、倒産時に破産管財人から役員責任を追及される事例が知られています。必要性はリスクの大きさとの見合いですので、まずは自社の状況をお聞かせください。
保険料はどのくらいかかりますか？
保険料は、会社の規模（売上高・総資産）、業種、上場・非上場の別、支払限度額などに応じて個別に算出されるため、一律の相場はありません。会社の基本情報が分かれば無料でお見積もりを作成しますので、実額はお見積もりでご確認ください。
見積もりだけの依頼や、加入済み契約の相談でも構いませんか？
はい、歓迎します。まだ検討の初期段階でも、他社で加入済みの契約の内容についてのご相談でも構いません。ご相談・お見積もりは無料で、ご提示後にお断りいただいても差し支えありません。
自社の場合はどうか、をお聞かせください
情報が揃っていなくても構いません。ご相談だけのご利用も歓迎します。会社の規模・業種・気になっているリスクをうかがい、D&O保険（会社役員賠償責任保険）のお見積もりと設計の考え方をご提示します。入力は約1分です。
無料でお見積もり・ご相談ご相談・お見積もりは無料です。営業時間内のご依頼には、当日中に担当者よりご連絡いたします。
本ページはD&O保険（会社役員賠償責任保険）の一般的な仕組みを説明したものであり、特定の保険商品の内容のすべてを記載したものではありません。補償の内容・免責事由・引受の可否は商品や契約条件により異なります。詳細はお見積もり時にお渡しする資料およびご契約のしおり・約款をご確認ください。引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社／取扱代理店：那由他保険テクノロジーズ株式会社