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D&O保険の保険料の考え方
「D&O保険の保険料はいくらか」という問いに、一律の答えはありません。保険料は会社ごとの引受審査を経て個別に決まるためです。このページでは、保険料を左右する主な要素と、支払限度額を決めるときの視点、お見積もりに何が必要かを整理します。
保険料は「会社ごとの個別算出」が原則
D&O保険の保険料は、会社の規模・業種・財務状況などをもとにした引受審査を経て、支払限度額との組み合わせで個別に算出されます。 同じ売上規模の会社でも、業種や財務内容、株主構成などによって保険料は変わります。「相場がいくらか」を調べるより、自社の条件で見積もりを取るほうが、正確な答えに早くたどり着けます。お見積もりは無料です。
保険料を左右する主な要素
引受審査で考慮される主な要素は次のとおりです。逆にいえば、これらの情報が揃えばお見積もりを作成できます。
Company Size
会社の規模（売上高・総資産）
事業規模が大きいほど、経営判断が影響を及ぼす範囲もステークホルダーの数も大きくなるため、保険料算出の基礎になります。
Industry
業種・事業内容
業種によって、訴訟リスクの性質や頻度の想定が異なります。海外事業の有無など、事業内容も考慮の対象です。
Listing Status
上場・非上場の別と株主構成
上場企業は株主数が多く証券訴訟等のリスクも加わるため、非上場企業とは異なる想定で審査されます。IPO準備中の会社は、上場前後でリスクの前提が変わる点に注意が必要です。
Financial Condition
財務状況
財務の健全性は、倒産局面での役員責任追及リスクと直結するため、引受審査上の重要な要素です。お見積もりの際に決算書類のご提出をお願いするのはこのためです。
Limit & Terms
支払限度額と契約条件
同じ会社でも、支払限度額（保険期間中の補償の上限額）をいくらに設定するか、対象者の範囲や特約をどう組むかで保険料は変わります。ここが設計の腕の見せどころです。
支払限度額を決める4つの視点
支払限度額は「なんとなく1億円」で決めるものではありません。次の4つの視点から、自社にとっての妥当な水準を考えます。
- 想定される請求の規模。役員責任の賠償額に法律上の上限はなく、会社に生じた損害の額がそのまま請求額になり得ます。事業規模や取引額から、起こり得る請求の規模を想定します。
- 争訟費用も限度額の内側であること。弁護士費用などの争訟費用も、通常は支払限度額の枠内から支払われます。長期化する訴訟では費用だけで相当額に達するため、賠償金ぎりぎりの限度額では不足します。
- 役員全員で分け合う枠であること。支払限度額は通常、保険期間中の全被保険者・全請求に対する総枠です。複数の役員が同時に訴えられる事案では、一人あたりの実質的な備えは限度額より小さくなります。
- 保険料とのバランス。限度額を上げれば保険料も上がります。段階別の見積もりを並べて、負担と安心のバランスで決めるのが実務的です。
お見積もりに必要な情報
まずは次の情報が分かれば、お見積もりの作成に着手できます。すべて揃っていなくても、担当者が確認しながら進めますのでご安心ください。
- 会社の基本情報：社名・業種・事業内容・所在地
- 規模が分かる情報：直近の売上高・総資産（正式なお見積もりの際は決算書類のご提出をお願いする場合があります）
- 役員構成：役員の人数。執行役員・子会社役員まで対象に含めたい場合はその旨
- ご希望の条件：支払限度額のご希望（未定であれば複数パターンでご提示します）
- ご状況：気になっているリスク、過去・現在の係争の有無など（該当がある場合）
会社法に定める一定の手続きのもとで、会社が保険料を負担することが可能です。税務上の取り扱いは会社の状況により異なるため、顧問税理士等にご確認ください。
自社の条件で、実額を確かめてください
相場を調べ続けるより、自社の条件での見積もりが最短の答えです。会社の基本情報だけで概算をご提示し、支払限度額の段階別比較もあわせてお渡しします。ご相談・お見積もりは無料、入力は約1分です。
無料でお見積もり・ご相談ご相談・お見積もりは無料です。営業時間内のご依頼には、当日中に担当者よりご連絡いたします。
本ページはD&O保険（会社役員賠償責任保険）の保険料に関する一般的な考え方を説明したものであり、特定の保険商品の保険料や引受条件を示すものではありません。実際の保険料・引受の可否は引受保険会社の審査によります。詳細はお見積もり時にお渡しする資料およびご契約のしおり・約款をご確認ください。引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社／取扱代理店：那由他保険テクノロジーズ株式会社