Frequently Asked Questions
D&O保険（会社役員賠償責任保険）
よくある質問
D&O保険について特によくいただくご質問をまとめました。中小企業での必要性、補償の対象者と免責、保険料の決まり方、お見積もりに必要な情報など、判断に迷いやすい点にお答えします。
このページでわかること
D&O保険（会社役員賠償責任保険）について、お客さまから特によくいただくご質問をまとめました。 そもそも自社に必要なのかという入口の疑問から、補償の対象者・免責事由、保険料と支払限度額、お見積もりの進め方まで、検討の各段階で迷いやすい点を中心にお答えします。
- 基本：D&O保険とは何か、中小企業・非上場企業での必要性
- 補償範囲：株主代表訴訟・監査役・退任後の扱い、補償されないケース
- 契約・保険料：保険料の決まり方、会社負担、支払限度額、見積もりに必要な情報
- 当社・お手続き：取扱保険会社、相談だけの利用、対応エリア
基本 — D&O保険の必要性
D&O保険とは何か、どんな会社に必要なのかという入口のご質問にお答えします。
D&O保険とは何の略ですか？会社役員賠償責任保険と同じものですか？
D&O保険は Directors and Officers Liability Insurance の略で、日本語では会社役員賠償責任保険と呼ばれます。同じ保険を指す言葉です。役員が職務の遂行に起因して損害賠償請求を受けたときの、法律上の損害賠償金と弁護士費用などの争訟費用を補償します。
上場していない中小企業でもD&O保険は必要ですか？
役員の会社法上の責任は会社の規模を問いません。非上場企業でも、親族株主や元共同経営者からの責任追及、従業員からの労務に関する請求、倒産局面での破産管財人・債権者からの請求など、役員個人が訴えられる経路は複数あります。必要性は自社のリスクとの見合いですので、株主構成や事業内容をうかがったうえで一緒に整理することをおすすめします。
会社向けの賠償責任保険に入っていれば、役員個人も守られますか？
いいえ。会社を被保険者とする賠償責任保険は、会社が受けた損害賠償請求への備えであり、役員個人に向けられた請求は原則として対象外です。役員個人の賠償責任に備えるには、役員を被保険者とするD&O保険が必要です。
訴えられるような心当たりがなくても、加入する意味はありますか？
あります。裁判例では、不正そのものよりも管理体制の不備や経営判断の適否が問われており、誠実に職務を行っている役員でも訴えられる可能性があります。また、請求に理由がない場合でも、争うためには弁護士費用などの争訟費用が現実に発生します。責任の有無にかかわらず費用がかかる、という点が備えの理由になります。
補償範囲について
誰が・どんな請求について守られるのか、そして補償されないのはどんな場合かにお答えします。
株主代表訴訟で負けた場合も補償されますか？
株主代表訴訟により役員が会社に対して負担する損害賠償金や争訟費用は、契約条件に応じて補償の対象となるのが一般的です。ただし、犯罪行為や違法に私的な利益を得たことに起因する請求など、免責事由に該当する場合は補償されません。詳細は商品・契約条件によります。
監査役や社外取締役も対象になりますか？
取締役だけでなく、監査役等の役員も被保険者に含まれるのが一般的です。社外取締役・社外監査役も対象に含まれる設計が一般的で、役員就任の依頼にあたってD&O保険の有無を確認される例も増えています。
退任した後に訴えられた場合はどうなりますか？
D&O保険は、保険期間中になされた損害賠償請求を対象とする方式（クレームズメイド方式）が基本です。退任した役員も被保険者に含む設計が一般的ですが、保険契約自体が終了した後の請求の扱いは契約条件によります。退任や会社の解散を見据えた設計はご相談ください。
補償されないのはどんな場合ですか？
役員の犯罪行為や、法令違反を認識しながら行った行為に起因する請求、違法に私的な利益を得たことに起因する請求、保険期間の開始前からの係争に関する請求などは、補償の対象外とされるのが一般的です。免責事由の具体的な範囲は約款で定められているため、契約前の確認が重要です。
執行役員や管理職の従業員も対象にできますか？
契約や特約により、執行役員や管理職従業員を被保険者に含められる場合があります。労務トラブルなどで管理職個人が請求を受ける場面への備えとして検討されます。対象範囲の広げ方は商品によって異なりますので、お見積もり時にご確認ください。
契約・保険料について
保険料の決まり方と負担、支払限度額の考え方、お見積もりに必要な情報についてお答えします。
保険料の相場はいくらですか？
一律の相場はありません。保険料は、会社の規模（売上高・総資産）、業種、上場・非上場の別、財務状況、支払限度額などに基づく引受審査を経て個別に算出されます。会社の基本情報が分かれば無料でお見積もりを作成できますので、自社の条件での実額はお見積もりでご確認ください。
保険料は会社が負担するのですか？役員個人の負担はありますか？
会社を保険契約者とする契約が一般的です。会社法では、会社がD&O保険契約を締結する際に必要となる一定の手続き（2021年施行の改正会社法430条の3。D&O保険の内容の決定には取締役会の決議等が必要）が明文化されており、当該手続きのもとで会社が保険料を負担することが可能です。税務上の取り扱いは会社の状況により異なるため、顧問税理士等にご確認ください。
支払限度額はいくらにすればよいですか？
事業規模から想定される請求の大きさ、争訟費用も限度額の枠内から支払われること、限度額は役員全員で分け合う総枠であることの3点を踏まえて決めるのが実務的です。複数の限度額でのお見積もりを並べてご提示できますので、比較しながらご判断ください。
見積もりには何が必要ですか？
会社の基本情報（社名・業種・所在地）と、規模の分かる情報（直近の売上高など）、役員数、ご希望の支払限度額が分かれば着手できます。正式なお見積もりの際には決算書類のご提出をお願いする場合があります。揃っていない状態でのご相談でも構いません。
当社・お手続きについて
取扱保険会社や対応エリアなど、当社とお手続きについてお答えします。
どこの保険会社の商品を取り扱っていますか？
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の会社役員賠償責任保険を取り扱っています。取扱代理店は那由他保険テクノロジーズ株式会社です。当サイトの解説はD&O保険の一般的な仕組みに関するもので、実際の補償内容はお見積もり時の資料と約款でご確認いただけます。
見積もりだけの依頼や、他社で加入済みの契約についての相談でも構いませんか？
はい、歓迎します。検討の初期段階のご相談も、加入済み契約の内容の見直しに関するご相談も承ります。ご相談・お見積もりは無料で、ご提示後にお断りいただいても差し支えありません。
全国対応ですか？
はい、全国に対応しています。お見積もりのご依頼からご契約のお手続きまで、メール・オンラインで完結できます。ご来社いただく必要はありません。
解決しない場合は、フォームからどうぞ
ここに載っていない個別のご事情についても、お見積もりのご依頼時にあわせてご相談いただけます。会社の業種・規模と気になっている点が分かる範囲のご記入だけで構いません。営業時間内のご依頼には、当日中に担当者よりご連絡いたします。
自社の場合はどうか、をお聞かせください
情報が揃っていなくても構いません。ご相談だけのご利用も歓迎します。会社の規模・業種・気になっているリスクをうかがい、D&O保険（会社役員賠償責任保険）のお見積もりと設計の考え方をご提示します。入力は約1分です。
無料でお見積もり・ご相談ご相談・お見積もりは無料です。営業時間内のご依頼には、当日中に担当者よりご連絡いたします。
本ページはD&O保険（会社役員賠償責任保険）の一般的な仕組みを説明したものであり、特定の保険商品の内容のすべてを記載したものではありません。補償の内容・免責事由・引受の可否は商品や契約条件により異なります。詳細はお見積もり時にお渡しする資料およびご契約のしおり・約款をご確認ください。引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社／取扱代理店：那由他保険テクノロジーズ株式会社