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保険料の考え方と目安
「結局いくらかかるのか」。賠償責任保険の保険料は業種と売上高を基本に算出されるため、一律の料金表はありません。ただし、決まり方の仕組みが分かれば、自社のおおよその水準と、保険料を適正化する打ち手が見えてきます。
基本は「業種ごとの料率 × 売上高」
賠償総合保険の保険料は、業種ごとに定められた料率に、売上高（建設業では完成工事高）を乗じて算出するのが基本です。 リスクの高い業種ほど料率は高く、事業規模（売上高）が大きいほど保険料も大きくなります。同じ「賠償責任保険」でも会社ごとに保険料が違うのはこのためで、パンフレットに一律の料金表が載っていないのは、オーダーメイドで計算される保険だからです。
- 目安の水準：中小企業の基本的な補償であれば、年間数万円程度（月々数千円程度）からの設計も可能です。売上規模が大きい場合や高リスク業種では、これより高くなります
- 確定のしかた：正確な保険料は、業種・直近の売上高・希望する補償内容をもとにした見積もりで確定します
- 更新時の調整：売上高に連動するため、事業の拡大・縮小に応じて毎年の更新時に保険料も見直されます
保険料を左右する6つの要素
同じ業種・同じ売上高でも、次の要素の設定しだいで保険料は変わります。「高い・安い」の前に、何が保険料を動かしているのかを分解して見ることが大切です。
Industry
業種（料率区分）
建設・製造・販売・飲食・サービスなど、業種ごとのリスク実態に応じた料率が適用されます。同じ会社でも複数の事業を営む場合は、事業ごとの内訳が保険料に影響します。
Revenue
売上高・完成工事高
保険料算出のベースです。直近の実績をもとに申告し、更新のたびに見直します。過大に申告すれば保険料を払いすぎ、過少なら事故時の取り扱いに影響し得るため、正確な申告が結局いちばん経済的です。
Limit
支払限度額
事故1件・保険期間中に支払われる保険金の上限です。対人事故の賠償は1億円を超える水準もあるため、限度額の下げすぎは本末転倒ですが、対人・対物で限度額を分ける設計などで保険料とのバランスを取れます。
Deductible
免責金額（自己負担額）
事故のとき自社で負担する金額です。免責金額を上げれば保険料は下がります。少額の物損は自社で吸収し、経営を揺るがす高額事故に保険を集中させる、という考え方が基本です。
Endorsements
特約の追加
受託物・人格権侵害・使用者賠償・サイバーなど、特約を足すほど保険料は上がります。「不安だから全部」ではなく、事業の実態にある特約だけを選ぶことが適正化の近道です。
Discounts
割引制度
商品によっては、リスク管理の取り組み状況（認証取得など）に応じた割引制度が用意されています。適用できる割引の有無はお見積もり時にご確認ください。
保険料の経理処理
法人が事業のために支払う賠償責任保険の保険料は、一般に支払保険料として損金に算入できます。個人事業主の場合も、事業用の保険料は必要経費にできるのが原則です。
- 支払時：支払保険料として損金算入（保険期間が翌期にまたがる場合は期間対応で按分するのが原則です）
- 保険金の受取時：受け取った保険金は益金となり、被害者へ支払う賠償金は損金となるのが基本的な整理です
税務上の取り扱いは契約形態や個別の状況により異なります。実際の処理は税理士等の専門家にご確認ください。
いま払っている保険料、適正ですか
すでに賠償責任保険に加入している場合も、次のどれかに当てはまるなら、保険料と補償のバランスを見直す余地があります。
- 単独の保険を複数契約している。補償の重複分だけ、保険料を二重に払っている可能性があります。
- 売上高が契約時から大きく変わった。実態より大きな売上高のままなら、払いすぎの状態です。
- 免責金額を検討した記憶がない。免責ゼロの契約は安心ですが、その分の保険料を払い続けています。
- 使っていない特約が付いている。事業内容が変わり、不要になった特約が残っていることがあります。
いまの備えの状況を、そのままお聞かせください
情報が揃っていなくても構いません。ご相談だけのご利用も歓迎します。業種と事業の内容をうかがい、必要な補償の考え方とお見積もりをご提示します。入力は約1分です。
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本ページは事業者向け賠償責任保険の保険料の一般的な考え方を説明したものです。実際の保険料・料率・割引制度は商品と契約内容により異なり、記載の水準はすべての契約にあてはまるものではありません。正確な保険料はお見積もりでご確認ください。引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社