よくある質問

輸出額が小さくても、製品が海外で事故を起こせば、製造・販売した会社が損害賠償を求められることがあります。まず現地の販売会社が訴えられるのが一般的ですが、日本のメーカーが直接訴えられることもあります。米国の製造物責任訴訟では、損害賠償金を上回る弁護士報酬が発生することも珍しくありません。この保険は対象製品の輸出額が50億円以下の会社が対象で、輸出額の少ない会社も契約できます。ただし、保険料には仕向地と支払限度額に応じた下限があります。

日本国内から海外へ輸出・販売される生産物を扱う、日本国内に所在する製造業者や輸出商社などで、対象製品の輸出額（把握できない場合は国内売上高）が50億円以下の会社です。

対象になります。完成品メーカーの製品に組み込まれるなどして、結果として生産物が海外に流通する可能性がある会社（下請製造業者、OEM製造業者など）も契約できます。

契約できます。日本国内に所在する製造業者や輸出商社などで、対象製品の輸出額（把握できない場合は国内売上高）が50億円以下の会社が対象です。製造業者が契約する場合に、国内の輸出商社を追加被保険者として加えることもできます（10社まで。保険料は割増）。

日本国内に所在し、日本から海外へ製品を販売している会社は、契約の対象になりえます。適用地域は日本を除く全世界です。販売の形態や仕向地、輸出額の把握方法は、お見積もりの際にうかがいます。

あります。医療用具・医薬品、自動車・自動二輪車と一部の部品、タイヤ、航空機とその部品、たばこ、農薬、火薬類、ヘルメットなどの人体保護用器具などは対象にできません。一覧は「対象・引受条件」のページをご覧ください。

海外で製造・加工・組立を行う海外の事業者は、この保険の契約対象になりません。現地で営業する保険会社で手配する必要があります。

日本国外の事故を対象とするため、事故対応を円滑に進めるうえで、また海外の販売業者など取引先からの要請に応えるうえで、国際的に広く通用する英文約款を使っています。

被保険者の協力を得ながら、弁護士の手配や被害者との示談交渉などを引受保険会社が被保険者に代わって行います。防御対応が法的に許される国に限ります。許されない国でも、現地弁護士の手配やクレームエージェントによる調査など、法的に認められる範囲で事故対応を行います。

別枠ではありません。争訟費用などの費用は、損害賠償金と合わせて支払限度額の範囲内（内枠）で支払います。

すぐにご連絡ください。通常20日以内に裁判所へ答弁書を出さないと、そのまま敗訴判決が出てしまいます。