タフビズグローバルPLは、海外PL保険の補償を定型化した商品です。そのため、契約できる会社や製品、被保険者の範囲に一定の条件があります。お見積もりの前に、貴社が当てはまるかをご確認ください。
日本国内から海外へ輸出・販売される生産物を扱う、日本国内に所在する製造業者や輸出商社などで、対象製品の輸出額が50億円以下の会社が対象です。輸出額が把握できない場合は、国内売上高で判断します。対象製品が複数ある場合は、すべての対象製品の合計額で判断します。
直接輸出していなくても、完成品メーカーの製品になるなどして、結果として生産物が海外に流通する可能性がある会社（下請製造業者、OEM製造業者など）も対象です。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 所在地 | 日本国内に所在する会社 |
| 規模 | 対象製品の輸出額（把握できない場合は国内売上高）の合計が50億円以下 |
| 契約者 | 保険契約者と記名被保険者（この保険の主たる被保険者）は同じ会社です |
| 対象外 | 海外で製造・加工・組立を行う海外の事業者（現地で営業する保険会社での手配が必要です） |
更新時に輸出額が50億円を超えた場合は、タフビズグローバルPLでは継続できません。海外PL保険での検討になります。
被保険者とは、この保険の補償を受けられる人や会社のことです。
記名被保険者が法人の場合、その役員（役員としての職務に限ります）と従業員（職務の遂行中の行為に限ります）も自動的に被保険者になります。
貴社の製品を販売する、貴社が承認した日本国外のすべての販売業者が、記名なしで被保険者になります。販売業者としての通常業務に限ります。
追加被保険者特約で、国内の下請製造・加工業者や国内の輸出商社を10社まで追加できます。会社名の記載が必要で、保険料は割増になります。10社を超える場合はこの商品では引き受けられません。
追加した協力会社は、貴社のため、または貴社に代わって行った生産物・部品・作業に限り被保険者になります。協力会社が貴社と関係なく独自に輸出した製品による事故は対象外です。
保険の対象とする製品は、事故のときに範囲で疑問が出ないよう、英文で具体的かつ明確に特定し、保険条件明細書に記載します。たとえば「自動車用のオーディオ機器およびカーナビゲーション」なら「Audio Components for Automobile and Automotive Navigation System」のように記載します。
原則として、引受の対象となりうるすべての製品を対象にします。特定の製品だけに絞った引受ができる場合もあります。製造時期で区切った引受（例：「始期日以降に製造した製品」）は行わず、すでに市場に流通している製品も対象にします。
製品の販売に関連して貴社が行う据付作業も、完成作業として対象になります。販売後のサービスや修理は含みません。現地の業者（日本法人の現地子会社を含みます）が行う据付作業は対象にできません。
タフビズグローバルPLで引き受けた契約の更新でも、上の1つ目・2つ目にあたる場合は原則として継続できません。条件によっては海外PL保険（定型外の引受）での検討になります。
次の製品は、タフビズグローバルPLの保険の対象にできません。
保険料の計算に使うリスク区分（製品の分類）は、国内PL保険と同じです。上記以外の多くの工業製品、機械、電子部品、日用品、食品などは対象になりえます。製品の分類はお見積もりの際に確認します。
保険料は個別に算出します。このサイトでは具体的な金額は掲載していません。
保険料は、次の事項をもとにオンラインで算出します。
仕向地は「北米（米国・カナダ）」「欧州・豪州（オーストラリア・ニュージーランド）」「その他の地域」「仕向地不明」の4つに分けて、直近の会計年度（1年間）の輸出額を申告します。事業開始から1年未満の場合は、事業計画上の見込み額を使います。
安全管理体制の申告内容によって、割引が適用されます。確認する項目は次の4つです。
追加被保険者特約を付ける場合、新規契約で遡及日を始期日より前にする場合は、保険料が割増になります。リスクの状況に応じて保険料が調整されることもあります。仕向地と支払限度額に応じた下限保険料も定められています。
保険料は、契約時に把握できる直近の会計年度の数字で計算して確定させる方式です。保険期間の終了後に実績で精算する手続きはありません。
引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社／取扱代理店：那由他保険テクノロジーズ株式会社
「タフビズグローバルPL」は海外生産物賠償責任保険（海外PL保険）定型プランのペットネームです。本ページは「タフビズグローバルPL」の概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ずパンフレット・重要事項説明書をご確認ください。
仕向地と輸出額の目安が分かれば、お見積もりの準備を進められます。
数字がそろっていない段階のご相談も承ります。
輸出額と保険料の規模をうかがい、必要な支援の範囲からご提案します。
