よくある質問

従業員への上乗せ補償（法定外補償）は、政府労災の給付とは別に契約で定めた保険金を支払う仕組みで、政府労災を受け取ったことを理由に減額されない設計が一般的です。一方、使用者賠償責任の補償は、会社が負う損害賠償額の算定にあたり政府労災の給付等を差し引くのが一般的です。詳細は商品ごとに異なります。

無記名式（包括契約）の場合、パート・アルバイトを含む全従業員が自動的に対象になるのが一般的です。入退社のたびに届け出る必要もありません。派遣社員・出向者・下請負人の扱いは商品により異なるため、実態をうかがって整理してご案内します。

商品によります。政府労災に認定された精神障害や脳・心臓疾患、それらに起因する死亡（自殺を含む）を補償の対象とする設計が広がっていますが、対象範囲や要件（労災認定との連動）は商品ごとに差があります。この点を重視される場合は、その旨を明記してお見積もりをご依頼ください。対応状況を比較してご提示します。

業種と規模（売上高または賃金総額）、補償の範囲によって大きく変わるため、一律の目安をお示しするのは正確ではありません。無記名式では売上高等に業種ごとの料率を掛けて算出する方式が一般的です。業種と規模が分かれば無料でお見積もりを作成しますので、実額はお見積もりでご確認ください。

法人が契約者となり従業員を対象とする掛け捨て型の業務災害補償保険の保険料は、一般に全額を損金に算入できます。役員を対象に含める場合など契約形態によって取扱いが変わることがありますので、個別の税務処理は税理士等の専門家にご確認ください。

役員・事業主は政府労災の当然の対象ではなく、中小事業主や一人親方は特別加入制度でカバーするのが基本です。上乗せ保険では、商品により役員等を補償の対象に含める設計ができます。特別加入を土台に、上乗せ分を民間保険で設計する組み合わせが実務的です。

審査基準の定める要件（下請負人を含む対象範囲や補償内容など）を満たす法定外労働災害補償制度への加入は、経審の社会性等（W点）で加点評価の対象になります。どの商品・設計でも加点されるわけではないため、経審目的の場合は必ずその旨をお伝えください。要件に合致する設計でご提案します。

一概には言えません。会員向け制度は割安に基本的な上乗せ補償を確保しやすく、民間商品は使用者賠償の限度額や特約の広さで選択肢が多い、というのが一般的な傾向です。加入中・検討中の制度の内容が分かる書類をお送りいただければ、重複と不足を点検し、使い分けをご提案します。

すでに発生している事故・請求を、後から保険でカバーすることはできません。ただし、今後のリスクへの備えはいまからでも整えられます。発生済みの事案への対応は弁護士等の専門家に、再発への備えは当デスクにご相談ください。

はい、歓迎します。資料請求だけ、他社契約のセカンドオピニオンだけのご利用でも構いません。ご相談・お見積もりは無料で、ご提示後にお断りいただいても差し支えありません。