Risk & Benefits|Defined Contribution Plan

企業型DC(確定拠出年金)導入支援

Corporate DC Implementation

退職金制度がない会社でも、従業員の資産形成を支える制度を持てます。求人票に「企業型DC(退職金・年金制度)あり」と書けることが、採用と定着の土台になります。制度設計から、導入後の説明会・従業員全員との個別面談・金融教育まで、那由他が伴走します。

社会保険料シミュレーション無料 説明会・個別面談・金融教育 無償 役員・従業員2名から導入可

従業員数と給与水準の概算が分かれば試算できます。導入を前提としないご相談も歓迎です。

Issues

「退職金制度なし」のまま、
採用を戦っていませんか。

企業型DCをご検討中の企業の多くは、制度への関心より先に、次のような課題をお持ちです。ひとつでも当てはまれば、検討する価値があります。

採用・定着の課題

  • 求人票の福利厚生欄に「退職金制度あり」と書けない
  • 給与だけでは大手との比較で見劣りし、内定辞退や早期離職が続く
  • 従業員の将来への備えを、会社として支援したい

制度・コストの課題

  • 退職金制度をつくりたいが、将来の給付額を約束する余力はない
  • 福利厚生を増やしたいが、固定費は増やしたくない
  • 社会保険料の負担感が、年々増している
About

企業型DCとは

企業型確定拠出年金(企業型DC)は、会社が制度を設け、会社や従業員が掛金を拠出し、従業員が自ら運用して将来の年金資産を育てる制度です。退職金制度がない会社でも、従業員の資産形成を支える仕組みを持つことができます。

会社が制度をつくる 会社や従業員が掛金を拠出 従業員が自分で運用 転職時も持ち運べる
企業型DCの仕組みの図解:会社が制度を設置し、会社や従業員が掛金を拠出、従業員ごとの口座で運用して将来の年金資産になる流れ
Contribution Type

掛金の設計は、3つの型から選べます

現在の制度では、会社が拠出する形だけでなく、従業員の給与を原資とする設計や、従業員による上乗せも可能です。会社の新たな費用負担を抑えながら導入することもできます。

Type 01

会社拠出型

会社が掛金を拠出する基本の型。退職金・年金制度の柱として設計します。

Type 02|那由他のおすすめ

従業員拠出型(選択制)

従業員が給与の一部を掛金にあてるかを自ら選択する型。会社は新たな費用負担を抑えて福利厚生を整備でき、従業員は税制上の優遇を受けながら資産形成できる──双方にメリットのある設計として、当社がおすすめしている型です。

Type 03

マッチング拠出

会社の掛金に、従業員が自分の掛金を上乗せできる型。資産形成を加速させたい従業員に応えます。

※ 各型の採用可否・組み合わせは制度設計によります。貴社の給与体系・目的に合わせてご提案します。

How It Works

従業員拠出型のしくみ — 実質の手取りが改善するケースも

従業員が拠出した掛金は、税や社会保険の計算上「給与でなかったもの」として扱われます。つまり、給与から掛金を差し引いた額をもとに社会保険料や税金が計算されます。

そのため、拠出した分にかかるはずだった社会保険料・税金の負担が軽くなり、積み立てた資産まで含めた実質の手取りが、導入前より改善するケースがあります。

導入前後の比較図解:導入前は給与全額に社会保険料・税がかかり、導入後は給与から掛金を除いた額に社会保険料・税がかかり、掛金は資産として積み立てられる

※ 改善幅は給与水準・掛金額等により異なり、社会保険料の負担が変わることで将来の年金給付等に影響する場合があります。貴社・従業員の皆さまへの影響は、無料シミュレーションで具体的にご確認いただけます。

Merits

企業にも、従業員にも、メリットのある制度

企業のメリット

  • 採用力・定着率の向上 ―「退職金・年金制度あり」が人材獲得の土台になります
  • 拠出した掛金は原則として全額損金算入 ― 福利厚生費として制度的に積み立てられます
  • 退職給付債務を抱えない制度設計 ― 掛金拠出型のため、将来の給付額を会社が約束する必要がありません
  • 制度設計によっては社会保険料の適正化につながる ― 影響額は無料シミュレーションで試算します(留意点も丁寧にご説明します)

従業員のメリット

  • 掛金は給与として課税されない ― 税制上の優遇を受けながら積み立てられます
  • 実質の手取りが改善するケースも ― 掛金分は社会保険料・税金の計算対象から外れるため、負担が軽くなる場合があります
  • 運用益が非課税で再投資される ― 通常の運用にかかる税負担なく資産形成できます
  • 受け取り時にも控除の対象 ― 一時金・年金いずれの受け取りでも控除が適用されます
  • 転職しても資産を持ち運べる ― ポータビリティにより制度間で移換できます

※ 税制・制度の記載は現行制度に基づく概要です。個別の取り扱いは加入者・企業の状況により異なるため、詳細は税理士等の専門家または当社にご確認ください。

After Implementation|サポートはすべて無償

導入して終わり、にしない。
DCの価値は「導入後」で決まります。

福利厚生の充実と社会保険料の適正化──企業型DCがその両方に効くかどうかは、従業員の皆さまの「利用率」にかかっています。そして利用率を大きく左右するのは、導入後の説明と継続的な支援。那由他はここに最も力を入れています。

01

Support 01|無償

全体説明会の実施

制度開始時に、仕組みとメリットを従業員の皆さまへ分かりやすくご説明します。

02

Support 02|無償

従業員全員との個別面談

お一人おひとりと面談し、制度のご説明とファンド選定の考え方を支援。「よくわからないから放置」をなくします。

03

Support 03|無償

定期的な金融教育

導入後も継続的に金融教育の機会を提供し、従業員の資産形成リテラシーを育てます。

説明会・個別相談・金融教育は、すべて無償で実施しています。制度を「使われる福利厚生」に育てるところまでが、那由他の支援です。

Why Nayuta

どこで導入しても同じ、ではありません。

企業型DCは、金融機関や社労士事務所を通じても導入できます。ただし、導入後に従業員一人ひとりとどこまで向き合うかは、依頼先によって異なります。那由他は「よくわからないから未加入のまま」を減らすことが制度の価値を決めると考え、導入後の支援に最も力を入れています。

01

従業員全員との個別面談まで無償

全体説明会だけで終わらせず、お一人おひとりと面談します。制度は「使われて」はじめて福利厚生になります。

02

保障・退職金・社会保険を横断して設計

那由他は保険代理店グループとして、企業の保障と福利厚生を横断して扱っています。企業型DCを単独の金融商品としてではなく、人件費と福利厚生全体の設計の一部としてご提案します。

03

役員・従業員2名の会社から対応

創業期の会社からのご相談も歓迎です。会社の成長段階に合わせて、制度も育てていけます。

Cost

費用の全体像

企業型DCの導入・運営には、運営管理機関等への所定の手数料(導入時・月次)が発生します。金額は企業規模や制度設計により異なるため、無料シミュレーションの際に、社会保険料への影響と合わせた全体像としてご提示します。

那由他が行う制度設計のご提案、全体説明会、従業員全員との個別面談、定期的な金融教育、社会保険料シミュレーションに、別途の費用はいただきません。

Simulation|無料

社会保険料への影響を、無料でシミュレーション

制度設計によっては、会社・従業員双方の社会保険料の負担が変わる場合があります。貴社の給与体系をもとに、導入時の影響額を無料で試算。将来の給付への影響などの留意点も含めて、丁寧にご説明します。

試算・ご相談は無料です。導入を前提としません。

Our Support

導入までの支援内容

Support 1

制度設計

会社の成長段階・給与体系・既存の退職金制度を踏まえ、最適な掛金設計をご提案します。

Support 2

導入手続き

規約の整備から関係機関への手続きまで、導入実務を伴走支援します。

Support 3

社会保険料・コスト試算

無料シミュレーションで導入時の影響を可視化し、意思決定を支援します。

Support 4

運営事務サポート

入退社時の手続きなど、導入後の運営事務の負担を軽くします。

役員・従業員2名の会社から導入いただけます。

社会保険料への影響を無料で試算する

試算・ご相談は無料です。導入を前提としません。

Flow

導入の流れ

01

Step

ご相談

現状と目的のヒアリング

02

Step

制度設計のご提案

掛金・対象者の設計

03

Step

導入手続き

規約整備・諸手続き

04

Step

従業員説明会

制度開始前に実施

05

Step

制度開始・運営

運営サポート継続

※ ご相談から制度開始までの期間は、会社の状況により数ヶ月程度が目安です。

FAQ

よくあるご質問

何人の会社から導入できますか。
役員・従業員2名から導入いただけます。創業期の会社からのご相談も歓迎です。
既に退職金制度があります。併用できますか。
既存制度との併用や移行も含めて設計可能です。現在の制度内容を伺ったうえで、最適な形をご提案します。
従業員に運用の知識がなくても大丈夫ですか。
導入時の説明会で運用の基本的な考え方をご説明します。導入後もライフプランニング面談等を通じて継続的にサポートします。
説明会や個別面談に費用はかかりますか。
かかりません。全体説明会・従業員全員との個別面談・定期的な金融教育は、すべて無償で実施しています。
会社側の運営負担はどのくらいですか。
入退社時の手続きなど一定の事務は発生しますが、当社が運営をサポートし、負担を抑えた運用を実現します。
iDeCo(個人型)とは何が違いますか。
企業型DCは会社が制度を設け、掛金の拠出や運営に会社が関与する制度です。iDeCoは個人が任意で加入し、掛金も個人が拠出します。企業型DCの導入後も、規約や拠出額の設計によってはiDeCoとの併用が可能な場合があります。併用の可否は制度設計時にご説明します。
選択制にすると、従業員の将来の年金が減ると聞きました。
従業員が給与の一部を掛金にあてる選択制では、社会保険料の算定基礎が下がることで、将来の厚生年金給付等に影響が生じる場合があります。影響の程度は給与水準や掛金額により異なります。那由他は説明会・個別面談でこの点を必ずご説明し、無料シミュレーションで影響を確認したうえで、従業員お一人おひとりが加入と拠出額を選択できるようにしています。
従業員全員が加入する必要はありますか。
選択制の場合、掛金を拠出するかどうかは従業員お一人おひとりが選択できます。制度として導入しても、拠出しないという選択も可能です(制度設計により異なります)。
従業員が退職した場合、積み立てた資産はどうなりますか。
企業型DCの資産は従業員ごとの口座で管理されるため、転職先の企業型DCやiDeCo等へ移して持ち運べます(ポータビリティ)。退職により資産が消えることはありません。
導入や運営にかかる費用を教えてください。
運営管理機関等への所定の手数料(導入時・月次)が発生します。金額は企業規模や制度設計により異なるため、無料シミュレーションの際に全体像をご提示します。那由他が行う制度設計・説明会・個別面談・金融教育・シミュレーションに、別途の費用はかかりません。

そのほかのご質問も、お気軽にお寄せください。

社会保険料への影響を無料で試算する

試算・ご相談は無料です。導入を前提としません。

Contact

「人への投資」を、制度にする。

試算・ご相談は無料です。自社に合う制度かどうかの検討段階から、お気軽にどうぞ。

試算・ご相談は無料です。導入を前提としません。