01
Step 01
事業構造と重要業務を整理する
商流、顧客、仕入先、拠点、設備、人員、システムを把握し、停止した場合に大きな影響が出る重要業務を特定します。
Fact 01
認定取得まで支援費用0円
初回相談・リスク分析・計画策定・電子申請の入力サポート・修正対応・認定取得まで、お客さまの費用はかかりません。成功報酬・成果報酬もいただきません。
事業継続力強化計画の作成代行・申請サポートをお探しの企業へ
Business Continuity Plan ｜ Free Support
初回面談から認定取得まで、お客さまの費用はかかりません。貴社の事業環境とリスクを分析し、計画の策定から電子申請の入力サポート、修正対応まで伴走します。事業継続力強化計画の策定支援だけでご利用いただけ、保険契約や他サービスへの申込みは不要です。
認定取得まで費用はかかりません。保険契約は不要です。
無料相談のあとに費用が発生する、という仕組みではありません。初回相談から認定取得までの支援に、お客さまの費用はかかりません。まずは前提を、はっきりとお伝えします。
Fact 01
初回相談・リスク分析・計画策定・電子申請の入力サポート・修正対応・認定取得まで、お客さまの費用はかかりません。成功報酬・成果報酬もいただきません。
Fact 02
法人保険や企業型DC、その他サービスへの申込み・契約は条件ではありません。事業継続力強化計画の策定支援のみでご利用いただけます。
Fact 03
全国47都道府県に対応。オンラインでも訪問でも、ご希望の方法でご相談いただけます。
Fact 04
はじめての申請はもちろん、過去に認定を受けた企業の再申請も無料で支援します。
Fact 05
制度上の対象となる中小企業者等であれば、業種による独自の受付制限は設けていません。
Fact 06
審査過程で修正の依頼があった場合も、内容を確認して対応を支援します。追加の費用はいただきません。
※「無料相談だけが無料」ではありません。認定取得までの支援全体が無料です。
初回面談、リスク分析、計画策定、電子申請のサポート、修正対応、認定取得まで、お客さまの費用はかかりません。成果報酬もいただかず、再申請も無料です。事業継続力強化計画の策定支援だけでご利用いただけ、法人保険・企業型DC・その他サービスへの申込みや契約は不要です。
なぜ無料で支援できるのか。理由は、私たちが保険代理店グループだからです。ジギョケイの策定支援では、貴社の事業とリスクを深く理解することになります。それは、災害への備えや事業リスクの相談相手として、将来、私たちを選んでいただくための最良の入口だと考えています。支援の過程やその後に、防災・減災対策やリスクファイナンス（保険）の選択肢をご提案することはありますが、ご加入や他サービスへの申込みは支援の条件ではなく、お断りいただいても支援の内容・品質は一切変わりません。
事業継続力強化計画は、手引きを参照した自力での申請も、商工会議所・よろず支援拠点等の窓口や、行政書士等の専門家への依頼（作成支援は有償が一般的です）も可能です。那由他の支援は、リスク分析から計画策定・認定後の実行助言までを無料で伴走する点が異なります。
認定取得まで費用はかかりません。保険契約は不要です。
事業継続力強化計画の作成代行やサポート先を探している。手引きは読んだものの、何から手をつければよいか分からない。そうした段階からのご相談を歓迎します。
事業継続力強化計画（通称ジギョケイ）は、中小企業者等が、自然災害や感染症などの不測の事態に備える防災・減災の事前対策をまとめる計画です。経済産業大臣が認定する制度で、本格的なBCP（事業継続計画）に取り組む前の「入口」として位置づけられています。大切なのは、認定を取ることだけではありません。実際に事業を継続するための備えを、自社の言葉で整理することにあります。
事業継続力強化計画は、申請のためだけの計画ではありません。備えを整理しておくことが、いざというときに事業を止めない力になり、平時の経営にも次のような意味を持ちます。
Benefit 01
災害・感染症・停電・サイバー攻撃などへの事前対策を体系的に整理できます。守るべき人員や経営資源、優先して復旧すべき重要業務、発災時の初動対応、事業を止めないための事前対策、平時から整備すべき体制が明確になります。
Benefit 02
融資審査や企業評価において、事業継続への備えがプラスの評価材料となる場合があります。評価の方法は金融機関によって異なり、融資には各金融機関による審査があります。制度上、低利融資や信用保証枠に関する金融支援が用意されている場合もあります。
Benefit 03
認定された計画に基づいて一定の防災・減災設備を取得した場合、税制支援の対象となる可能性があります。対象設備・取得時期・認定時期などの要件があるため、適用の可否は最新の制度内容をご確認ください。
Benefit 04
一部の補助金において、審査時の加点対象となる場合があります。対象となる補助金や加点の要件は、公募回や制度によって異なります。利用を検討される補助金の公募要領をご確認ください。
※ 金融機関の評価、税制支援、補助金の加点は、いずれも適用・採択を保証するものではありません。各制度の最新の要件・公式情報をご確認ください。
「事業継続力強化計画の作成代行」という言葉で探される方も多いのですが、那由他とお客さまの役割を、あいまいにはしません。どこまでを那由他が支援し、どこをお客さまに行っていただくのかを、先に明確にお伝えします。
電子申請システムへの入力・確認・送信は、お客さまに行っていただきます。那由他は、画面操作や入力内容を確認しながら、申請を完了できるところまでサポートします。
那由他の支援価値は、申請項目を形式的に埋めることではありません。会社ごとに異なるリスクから計画をつくるために、事業そのものを読み解くところから始めます。守るべきものが見えてはじめて、意味のある計画になります。那由他は保険代理店グループとして、企業の災害・事故・賠償リスクを分析し備えを設計することを本業としており、その実務の型をそのまま計画づくりに使います。
Step 01
商流、顧客、仕入先、拠点、設備、人員、システムを把握し、停止した場合に大きな影響が出る重要業務を特定します。
Step 02
地震、水害、風害、停電、感染症、サイバー攻撃などから、貴社ごとに検討すべきリスクを整理します。
Step 03
ヒト・モノ・カネ・情報への影響と、事業停止につながる要因を分析します。
Step 04
初動対応、代替手段、連絡体制、資金確保、データ保全などを、貴社の実情に合わせて計画します。
認定を取るだけでは、会社は守れません。認定取得を、強靱な企業経営の出発点にする。それが那由他の考え方です。
Step
申請の目的、希望時期、現在の準備状況を確認します。補助金の公募締切など期限がある場合は、そこから逆算した進め方をご案内します。
Step
事業、商流、拠点、重要業務、現在の対策状況を伺います。
Step
想定リスクと、ヒト・モノ・カネ・情報への影響を整理します。
Step
初動対応、事前対策、推進体制などを申請内容へ落とし込みます。
Step
お客さまが入力・確認・送信を行い、那由他が操作方法と入力内容をサポートします。
Step
審査過程で修正の依頼があった場合も、内容を確認して対応を支援します。
※ 認定までの期間は、準備状況・計画内容・審査の状況・修正対応の有無などにより異なります。一律の日数はお約束していません。
「事業継続力強化計画の更新をしたい」というご相談も多くいただきます。制度上は、あらためて計画を整え、新たな計画として再申請する形になる場合があります。那由他は、その再整理から再申請まで支援します。
※「更新」と「再申請」の取り扱いは、現在の認定状況によって異なる場合があります。詳しくはご相談時にご案内します。
認定後に大切なのは、計画に記載した対策を実際に実行へ移すことです。計画が「使える備え」になってはじめて、会社を守る力になります。那由他は、認定の先も見据えて助言します。
After 01
安否確認、備蓄、データのバックアップ、設備対策、資金対策などについて、優先順位を踏まえて助言します。対策の選択肢は、設備・体制などで被害を減らす備えと、保険などで影響を移す備えの両面から助言できます。
After 02
防災・減災分野のサービスやベンダーを、ご希望に応じてご紹介できます。導入は任意で、強制することはありません。
ご紹介にあたり、お客さまから紹介料はいただきません。ご紹介したサービスの利用・契約は任意です。
制度上の対象となる中小企業者等であれば、業種による独自の受付制限は設けていません。自社が対象になるか分からない場合も、確認からお手伝いします。
中小企業者の基準（資本金・従業員数のいずれかを満たせば対象）
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
※ ゴム製品製造業・ソフトウェア業/情報処理サービス業・旅館業には別途の基準があります。個人事業主や組合等が対象となる場合もあります。最新の対象要件は中小企業庁の公式ページをご確認ください。基準を見ても判断に迷う場合は、対象かどうかの確認からお手伝いします。
Eligibility
制度上の対象となる中小企業者等が対象です。業種による独自の受付制限はありません。対象かどうかの確認からご相談いただけます。
Area
全国に対応しています。オンラインでのご相談に対応しているため、所在地を問わずご利用いただけます。
Style
オンライン・訪問のいずれにも対応します。新規申請・再申請のどちらもご相談いただけます。
認定取得まで費用はかかりません。保険契約は不要です。
そのほかのご質問も、お気軽にお寄せください。
認定取得まで費用はかかりません。保険契約は不要です。
準備がまだ進んでいない段階でも、自社が対象になるか分からない段階でも構いません。初回相談から認定取得までの支援は完全無料で、保険契約や他サービスへの申込みは必要ありません。全国から、お気軽にご相談ください。
認定取得まで費用はかかりません。保険契約は不要です。