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Step 1 — 随時
初期相談・現状評価
社名非公開で構いません。契約構成・体制・課題を伺い、社内で共有できる現状評価をお渡しします。情報収集段階のご相談も承ります。秘密は厳守します。
親会社に残るもの
意思決定とオーナーシップ
- グループ全体のリスクマネジメント方針
- 重要な補償方針の意思決定
- 社員・取引先への基本方針
- 必要な社内承認プロセス
企業内代理店（機関代理店）を取り巻く環境は、規制の見直し、保険会社による出向・便宜供与の適正化、手数料評価の変更により大きく変化しています。存続（自立支援）・業務提携・事業移管（M&A）のいずれを選ぶかは、親会社の経営判断です。那由他保険テクノロジーズは、保険代理店事業の直接の引き受け手・提携先として、判断に必要な現状評価と選択肢の比較からご支援します。
本ページは、事業会社（親会社）の経営層に向けて、企業内代理店に関する経営上の選択肢を一般情報として整理したものです。特定の保険契約の勧誘や乗り換えの誘引を目的とするものではありません。
金融庁が大手損害保険会社4社の委託先で「企業内代理店」として把握した代理店は約9,500社にのぼります。2023年以降の損害保険業界の一連の問題を契機に、企業内代理店の位置づけと運営体制は、制度・実務の両面で見直しの対象になっています。
企業内代理店に関わる制度・実務の主な動き
| 時期 | 動き | 企業内代理店に関わる内容 |
|---|---|---|
| 2024年6月 | 金融庁の有識者会議が報告書を公表 | 企業内代理店の立場の不明確さや、手数料が保険料の実質的な割引になっているおそれが、論点として提起されました。 |
| 2024年12月 | 金融審議会 損害保険WGが報告書を公表 | 特定契約比率規制の特例（経過措置）の見直しなどが提言されました。 |
| 2025年5月成立 2026年6月1日施行 | 令和7年 保険業法改正 | 特定大規模乗合代理店への体制整備義務など、代理店全体のガバナンス強化が進みました。 |
| 2024年〜 | 損害保険各社による代理店政策の見直し | 営業目的の出向の縮小・便宜供与の適正化が進み、手数料評価は規模重視から業務品質重視へ移行しつつあります。 |
この結果、多くの企業内代理店とその親会社には、（1）出向者に依存してきた運営体制の再構築、（2）体制整備コストの増加、（3）手数料収入の見通しの不確実性、という3つの課題が生じています。出向者の引き揚げ後、十分なリスクコンサルティングを提供できず前年踏襲の契約更新に留まる代理店も少なくないと指摘されており、リスクコンサルティング等の実質的な機能（介在価値）を発揮できるかどうかが、存続の前提として問われています。
※ 本セクションは、金融庁「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書（2024年6月）、金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告書（2024年12月）、令和7年保険業法改正（2025年5月成立・2026年6月1日施行）など、公表情報にもとづく一般的な動向の整理です。特定契約比率規制の特例の見直しや適用範囲の拡大は、提言・見直しが進む段階を含みます。制度の適用・最新の状況は、所属保険会社および専門家にご確認ください。
次のいずれかに当てはまる場合は、存続を前提とした改善策だけでなく、業務提携・事業移管を含めた比較検討をお勧めします。
「売却か存続か」の二択ではなく、自立支援・業務提携・事業移管（M&A）の3つを同じ基準で比較して検討します。まず提携で補完し、その後に移管を検討するといった段階的な進め方も可能です。
3つの選択肢の概要・適するケース・留意点の比較
| 選択肢 | 概要 | 適しているケース | 主な留意点 |
|---|---|---|---|
| 自立支援 （存続強化） |
実務体制とコンプライアンス対応を整備し、出向に依存しない運営に切り替えます。 | 人材を確保でき、代理店をグループ戦略上も維持したい場合。 | 体制整備の固定費と人材確保の負担は継続します。 |
| 業務提携 | 那由他の人材・システム・管理体制で、負担の大きい実務領域を分担します。 | 当面は存続させつつ、実務・コンプライアンス面を補完したい場合。 | 提携範囲と責任分担の設計、保険会社との整理が必要です。 |
| 事業移管 （M&A） |
代理店事業を那由他へ譲渡し、グループ・取引先向けサービスは那由他の体制で継続します。 | ノンコア事業を整理し、対価の実現とサービス継続を両立したい場合。 | 対価の算定、保険会社との調整、取締役会等の社内手続が必要です。 |
※ 事業移管は規模を問わずご相談いただけます（成立を保証するものではありません）。
どの選択肢が適するかは、事業規模、自前の実務体制、特定契約比率への抵触可能性、人材・後継の見通しによって変わります。当社は3案を同じ基準で比較できる資料に整理し、貴社の意思決定を支援します。
事業移管後も、グループのリスクマネジメントに関する意思決定は親会社に残ります。当社が担うのは保険代理店としての実務です。移行時の設計事項を含め、役割は次のように分かれます。
親会社に残るもの
那由他が担うもの
移行時に共同で設計するもの
業務提携・事業移管のいずれの場合も、次の4点を前提に移行を設計します。
グループのお客さま
移行中に補償が途切れないよう手順を設計します。移行後の更新・保全は、AIと有資格募集人の体制で品質の維持・向上を図ります。
お取引先（サプライチェーン）
企業内代理店が担ってきた、親会社の取引先に関する保険の関係を、引き継げる形に整えます。
従業員の方
継続して働きたい方の受け入れを含め、親会社とご本人の意向を確認しながら個別に検討します。一律の方針では決めません。
親会社のガバナンス
利益相反等の論点を整理し、取締役会・適時開示など社内手続を見据えて、意思決定に必要な材料を準備します。
事業移管の検討では、グループ内に還流してきた代理店手数料の扱いが主要な論点になります。金融庁の有識者会議は、企業内代理店の手数料が保険料の実質的な割引になっているおそれを論点として提起しており、手数料収入を前提とした収益構造の見通しには不確実性が生じています。事業移管は、この収益構造を「譲渡対価」と「移管後の運営品質」に置き換える選択肢です。
対価（事業譲渡の対価）
年間の代理店手数料、保険料規模、契約構成、継続率、移管可能性、運営品質などに基づいて個別に算定します。秘密保持契約の締結後に、想定レンジと選択肢の比較案をたたき台として提示します。対価は事業譲渡の対価であり、保険サービスの内容とは切り分けて扱います。
移管後の運営
法人分野は、当社と保険会社が一体となって、グループ会社やお取引先の管財・事業リスクを再整理し、法人リスクに特化したチームでお取り扱いします。従業員の方のご契約は、当社のAIエージェント「Automaris」と個人向け営業チームが適切に対応します。
01
当社自身が、企業内代理店事業の引き受け手・提携先として協議します。仲介会社を介さないため、検討段階から移行後の運営まで、実行を前提に協議できます。
02
保険募集・更新・保全・記録管理・保険会社連携を、自社の実務体制で担っています。移管の検討では、譲渡条件だけでなく移行後の運営品質を含めて設計します。
03
AIエージェント「Automaris」が更新・保全・不備検知・記録整理の事務処理を担い、最終確認と募集上の判断は有資格募集人が行います。AIは効率化に加え、記録・統制の手段として活用しています。
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運営を外部化しても、リスクマネジメント方針の決定は親会社に残ります。親会社・当社・保険会社の役割分担を整理し、移管後も一体で運営できる体制を設計します。
売却を決めていない段階でも、社名非公開でもご相談いただけます。初回のご相談をもとに、経営会議・取締役会・子会社管理部門での検討に使える形で、次の資料・整理をお渡しします。
01
特定契約比率、利益相反、便宜供与、比較推奨販売、体制整備義務など、確認が必要な論点を一覧化します。
02
募集人・出向者・記録管理・苦情対応・内部管理など、存続する場合に必要な体制とコストを整理します。
03
自立支援・業務提携・事業移管の利点・留意点・社内手続・移行負荷を、同じ基準で比較します。
04
年間手数料・保険料規模・契約構成・継続率などに基づく、対価算定のロジックを説明します。
05
秘密保持契約の締結後、事業移管時の想定対価レンジをたたき台として提示します。
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意思決定に必要な論点を、関係部門へ共有しやすい形にまとめます。
初回のご相談から移行の完了まで、判断材料の整備と手順の設計を当社が担当します。
Step 1 — 随時
社名非公開で構いません。契約構成・体制・課題を伺い、社内で共有できる現状評価をお渡しします。情報収集段階のご相談も承ります。秘密は厳守します。
Step 2 — 検討に進む場合
具体的な検討に進む場合は秘密保持契約を締結し、必要な情報を確認します。ご相談の事実を含め、外部には開示しません。
Step 3 — 数週間〜
特定契約比率への抵触可能性を含めて現状を整理し、3つの選択肢を比較資料にまとめます。事業移管の場合は、想定対価レンジをたたき台として提示します。
Step 4 — ご検討に合わせて
社内・保険会社との調整に必要な資料の作成を支援します。取締役会・適時開示・少数株主保護などの手続を見据えて進めます（手続の要否は、貴社の顧問弁護士・会計士にご確認ください）。
Step 5 — 合意後・移行後
合意後は、補償が途切れないよう保険会社と連携して契約・データを移行し、お客さま・お取引先への通知を共同で設計します。移行後も、親会社のリスクマネジメントを継続的に支援します。
現状評価のご依頼、業務提携・事業移管（M&A）・自立支援のご相談を受け付けています。売却を決めていない段階の情報収集や、社名非公開でのご相談も可能です。