社有車や配送車の事故が続く会社では、更改前だけ総務が保険料を見直しても、翌年また同じ議論に戻りがちです。フリート事故削減プログラムは、事故一覧、損害率レポート、安全運転管理体制、現場の運行ルールを1つの運用につなぎ、90日、180日、1年という時間軸で事故件数と損害額を追う社内の仕組みです。研修を1回増やすことではなく、更改のときに数字で説明できる状態を作ることが目的です。
結論から言えば、フリート事故削減プログラムとは、法人の車両事故を類型別に分解し、KPI、運転教育、運行ルール、事故後の初動、保険設計を一体で改善する社内運用である、と整理できます。保険料だけを下げる施策ではなく、事故そのものを減らし、損害率レポートに残る数字を変えていくための運用です。優良割引の改善は、その結果として更改時に評価される可能性があるもので、あらかじめ保証できるものではありません。
Summaryこの記事のポイント
- 事故削減プログラムは研修の追加ではなく、事故一覧・損害率レポート・車両台帳・安全運転管理記録を1つの台帳運用にまとめることから始めます。
- 最初の90日は施策を増やす期間ではなく現状把握を終える期間で、追うKPIを3つまでに絞ります。
- 事故後の初動記録が薄いと、保険金は自動では満額支払われず、過失割合や損害範囲で不利な数字が損害率レポートに残ります。
- 180日目から免責金額・自家保険・車両保険・保険会社比較を、事故削減の初期データとつないで検討します。
- 1年運用に落とすと、事故削減は研修イベントではなく更改資料を作る仕事に変わります。
- テレマティクスやドラレコは目的ではなく、指導の順番を変えるための道具です。導入だけでは損害率も割引も変わりません。
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先に押さえる定義
フリート事故削減プログラムとは、事故一覧、損害率レポート、車両台帳、安全運転管理記録をつなぎ、重点事故類型を絞ったうえで、90日・180日・1年の時間軸で事故件数と損害額を追い、更改時に説明できる資料を残していく社内運用です。
車両40台、営業拠点3か所の会社なら、最初から全社研修や機器導入を広げるより、事故一覧を拠点別に分ける方が早いことがあります。構内接触が一つの倉庫に偏っているのか、追突が特定の配送ルートに出ているのか、事故後の報告が遅れて修理費が膨らんでいるのか。ここを切り分けると、経営者が予算を出す理由も、現場責任者が動く理由もはっきりします。
フリート契約では、1年間の損害率、つまり支払保険金を保険料で割った比率が、翌年度の割増引率に反映されます。事故が続くと保険料が上がるだけでなく、免責金額の自己負担、修理期間中の休車による売上減、代車費用、事故対応にかかる管理工数といった、保険料の外側の損失も積み上がります。事故を1件減らすことは、修理費や保険料だけでなく、これらの見えにくいコストをまとめて減らすことにつながります。プログラムの目的は、この全体像を数字で管理できる状態に持っていくことです。
まず事故削減の対象を絞る
事故削減の最初の失敗は、全ドライバーに同じ安全運転研修をして終えることです。事故一覧を見ると、追突が多い会社、構内接触が多い会社、少数の高額人身事故が損害率を押し上げている会社では、優先順位がまったく違います。最初の会議では、保険証券ではなく、過去2〜3年の事故一覧と損害率レポートを開きます。
交通事故総合分析センター（ITARDA）「交通事故発生状況」（2025年）によると、2025年中の交通事故発生件数は287,023件、負傷者数は338,508人です。事故削減プログラムでは、この全国統計を一般論として置くだけでなく、自社の事故一覧を全国傾向と比べ、生活道路、交差点、構内、相手車両ありの事故がどこに寄っているかを見ます。
ITARDA「統計表データからみる2025年交通事故の特徴」（2025年）によると、全事故では「乗用車対乗用車」が95,330件で最も多く、死亡事故では「乗用車対歩行者」が528件で最多です。営業車を持つ会社では、物損の小口だけでなく、歩行者・自転車・交差点事故を別枠で扱うと、重大事故の芽を早めに拾えます。事業用車両の傾向は、ITARDA「事業用自動車の交通事故統計」もあわせて確認します。
| 事故類型 | 見るデータ | 最初の施策 | 四半期KPI |
|---|---|---|---|
| 追突事故 | 発生時間帯、道路種別、前方不注意、急ブレーキ | 車間距離ルール、ドラレコ映像研修、急ブレーキレビュー | 追突件数、急ブレーキ回数、同一ドライバー再発 |
| 構内接触 | 拠点、駐車場、荷捌き場、誘導の有無 | 構内動線、バック誘導、ミラー・カメラ、前進発進ルール | 構内事故件数、修理費、拠点別件数 |
| バック事故 | 車両サイズ、バック距離、死角、時間帯 | バック走行の禁止・短縮、誘導者配置、後方確認手順 | バック事故件数、ヒヤリハット報告数 |
| 小口物損 | 修理単価、免責金額以下の事故、事故報告の遅れ | 修理工場管理、早期報告、免責設定の試算 | 小口物損件数、平均修理費、報告までの日数 |
| 人身・歩行者事故 | 交差点、横断歩道、生活道路、速度 | 右左折手順、生活道路ルート見直し、重大事故時フロー | 人身事故件数、歩行者・自転車関連のヒヤリハット |
この表の目的は、全社一律の研修メニューを作ることではありません。80台の営業車で構内接触が多いなら、最初の90日は構内ルールとバック事故に絞ります。30台のサービス車で追突が多いなら、急ブレーキと前方不注意の映像レビューから入ります。狙いを絞るほど、現場は動きやすくなります。フリート契約全体の割引条件をどう改善につなげるかは、フリート契約の優良割引改善の考え方とあわせて整理すると全体像がつかめます。
対象を絞るときに見落としやすいのが、件数は少ないが損害額が大きい事故です。小口の構内接触が20件あっても損害率への影響は限定的な一方、人身事故が1件あるだけで損害率が跳ね上がることは珍しくありません。件数の多い類型を減らす活動と、金額の大きい類型を防ぐ活動は、目的も担当も分けて管理します。件数削減は現場のルールと習慣の問題、重大事故防止は交差点・生活道路・速度といった運行そのものの設計の問題として扱うと、施策がぶつかりません。
90日で現状把握を終える
初回の90日は、施策を増やす期間ではなく、事故削減の土台を作る期間です。ここで安全運転管理者だけに任せると、保険更改時に経理が数字を説明できません。総務、経理、安全運転管理者、現場責任者の4者で、次の資料を1つのフォルダに集めます。
- フリート保険証券、料率算定通知書、損害率レポート
- 過去2〜3年分の事故報告書、支払保険金、未払保険金、相手方事故の記録
- 車両台帳、配置拠点、用途、年間走行距離、車両入替予定
- 安全運転管理者の選任状況、運転前後の確認記録、アルコールチェック記録
- ドラレコ、テレマティクス、日報、ヒヤリハット報告の運用状況
90日目のゴールは、事故削減を始めたという宣言ではなく、次の四半期で追うKPIを3つまで絞ることです。たとえば、構内事故件数、追突事故件数、1事故あたり平均修理費の3つです。KPIが多すぎると、月次会議が報告会になり、改善策が決まりません。逆に、事故が特定の拠点や車種に偏っている会社ほど、KPIは自然に絞れます。台数が多くても、まず1〜2の重点類型に集中する方が、90日後に変化が見える確率は高くなります。
現状把握でとくに時間をかけたいのが、未払保険金と相手方事故の扱いです。損害率は支払が確定した保険金だけでなく、まだ支払が終わっていない事故の見込み額でも動きます。示談が長引いている人身事故や、過失割合が決まっていない事故が残っていると、今の損害率レポートは途中経過にすぎません。どの事故がまだ動いているか、いくら残っているかを一覧にしておくと、更改交渉のときに数字がひっくり返るのを防げます。ここは自社だけでは読み取りにくいため、損害率レポートの見方を代理店と一緒に確認しておくと、90日の把握が早く終わります。
安全運転管理者と法令対応を運用に入れる
事故削減プログラムでは、保険の損害率だけでなく、安全運転管理の法令対応も同じ台帳で扱います。2026年7月時点では、自動車の使用の本拠（事業所）ごとに、乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使用している場合に、安全運転管理者の選任が必要です（大型自動二輪車・普通自動二輪車は、それぞれ1台を0.5台として計算します）。選任した日から15日以内に、都道府県公安委員会への届出も必要です。なお、運行管理者等を置く自動車運送事業者などの事業所は対象外とされています。台数は使用の本拠ごとに数えるため、拠点別に該当の有無を判断します。最新の要件は、e-Gov法令検索「道路交通法」と、都道府県公安委員会・警察の案内で確認します。
白ナンバー事業者でも、運転前後の酒気帯び確認、確認内容の記録、アルコール検知器の使用・管理が運用上の重要項目です。根拠条文や具体的な業務は、e-Gov法令検索「道路交通法施行規則」で確認し、会社の実務では、誰が、いつ、どの記録に残し、保存期間をどう管理するかまで決めます。
この法令対応は、総務が一人で抱える仕事ではありません。経営者は事故削減の予算と責任者を決め、総務・経理は保険証券、損害率レポート、修理費、免責金額を管理します。安全運転管理者は、運転者指導、運転前後の確認、事故後レビュー、再発防止を回します。現場責任者は、構内ルール、配送ルート、ドライバー面談を実行する役割です。
安全運転管理の記録は、事故削減の証跡であると同時に、保険の実務にも直結します。たとえば、酒気帯び運転や無免許運転は、多くの自動車保険で免責事由として整理されており、事故時に補償が受けられない場合があります。運転者限定特約や年齢条件を付けている契約で、条件外の従業員が運転して事故を起こしたときも同様です。安全運転管理の記録は、こうした条件を実際に守れていたかを示す材料になります。誰が運転していたか、点呼や確認をいつ実施したかが残っていないと、事故後に補償の可否そのものが争点になりかねません。
安全運転管理者を選任していても、記録が紙で散らばり、事故報告書と保険の損害率レポートがつながっていない会社は少なくありません。更改時に評価されるのは、研修をした事実だけではなく、事故類型がどう変わったか、再発者にどう対応したか、同じ事故が減ったかという記録です。運送業や多拠点の会社では、運送会社の車両事故対策の考え方も参考に、拠点ごとの運用差を埋めていきます。
テレマティクスとドラレコは、指導の順番を変える道具
テレマティクスやドライブレコーダーは、導入しただけでは損害率を変えません。速度超過、急加速、急ブレーキ、夜間走行、ヒヤリハット映像を、誰が見て、どのドライバーに、いつフィードバックするかが設計の中心です。
たとえば、急ブレーキ回数が多いドライバーに一律の注意文を送るだけでは、現場の行動は変わりにくいものです。事故削減プログラムでは、月次で急ブレーキ上位者を抽出し、ドラレコ映像、配送ルート、出発時刻、顧客訪問件数を一緒に見ます。運転者本人の問題ではなく、過密な配送計画や構内動線が原因なら、現場責任者の改善テーマに切り替えます。データの活かし方はテレマティクス活用の観点でも整理できます。
ドラレコには、事故削減の指導材料という役割のほかに、事故後の立証材料という役割があります。ところが、映像は一定期間で上書きされる設定が多く、事故直後に保存操作をしないと、肝心の場面が消えてしまいます。相手方と過失割合を争う場面や、当て逃げ・あおり運転の相手を特定する場面で、映像が残っているかどうかが結論を左右します。機器を選ぶときは、割引の有無だけでなく、必要な映像をどう保全し、誰がいつ取り出すかまで運用に落とし込んでおきます。
国土交通省「自動車総合安全情報」では、事業用自動車の安全対策、先進安全自動車、事故防止対策支援などの情報が整理されています。安全装備の導入は保険料割引だけで判断せず、事故類型に合うか、車両入替計画に載せられるか、現場で使い切れるかを見ます。導入の順番は、機器が先ではなく、絞った重点類型が先です。
事故後の初動と保険金請求で結論が変わる
事故削減プログラムを、事故が起きた後の対応と切り離して考えると、損害率レポートに残る数字はなかなか改善しません。ここには、保険代理店が普段から見ていて、契約者側からは見えにくい前提があります。保険金は、請求すれば自動的に満額支払われるものではありません。被保険者側が、事故が発生したこと、損害の内容と金額、その損害が事故によって生じたという因果関係、発生した時期、そして免責事由に該当しないことを、資料で説明する必要があります。初動でこの材料をそろえられるかどうかで、同じ事故でも最終的な自己負担が変わります。
まず通知義務です。自動車保険の約款は、事故が起きたら遅滞なく保険会社へ通知することを求めています。社内で事故報告と保険金請求を混同し、現場が軽い接触だからと数日報告を止めると、事実確認や相手方との交渉で不利になり、場合によっては支払や過失割合の認定に影響します。事故報告はすべて即時、保険金請求するかどうかの判断は後、という順番を決め、誰が保険会社と代理店に一次連絡するかを台帳に書いておきます。
次に証拠保全です。ドラレコ映像を上書きしてしまう、損傷状況を写真に残す前に修理へ出してしまう、相手方の氏名・連絡先・車両情報や警察の届出番号を取り損ねる。こうした初動の抜けは、後から取り返せません。事故発生時に、現場が何を保存し、何を撮影し、何を確認するかを1枚のチェックリストにまとめておくと、立証で困る場面が減ります。相手方がいる事故では、その場で過失割合を口約束しないことも、後の交渉を守るうえで大切です。
因果関係と発生時期の説明も、実務では軽視できません。修理見積に事故と無関係な既存のへこみや経年劣化が混ざっていると、その部分は支払の対象から外れることがあります。いつ、どこで、どの車両に生じた損害かを、事故直後の写真と報告で押さえておかないと、後から事故との因果関係を示せず、認められる損害が縮む形で自己負担が増えます。同じ車両で過去にも事故があった場合はなおさら、今回の損傷がどれかを切り分けておく必要があります。
そして補償の範囲です。車両保険の免責金額、対人・対物の限度額、運転者限定や年齢条件、業務使用の範囲、無免許・酒気帯び時の免責。これらを数字と条件で把握していないと、事故のあとで、その使い方は補償対象外だった、限度額を超えた分は自己負担、という結論になりかねません。事故を減らす活動と並行して、自社の契約がどの事故をどこまでカバーしているのかを一度棚卸ししておくと、削減の努力が自己負担で相殺される事態を避けられます。事故初動と保険金請求の観点は、事故削減の設計とセットで確認する価値があります。
180日目から保険設計を見直す
事故削減の初期データが出てきたら、免責金額、自家保険、車両保険の付保範囲、保険会社比較を検討します。ここで順番を間違えると、保険料は下がったが事故時の自己負担が重い、小口事故を自社負担にしたが現場の報告が遅れた、という別の問題が出ます。90日で集めた事故一覧と損害率レポートがあるからこそ、どの補償を残し、どこを自社で持つかを数字で判断できます。
| 見直し項目 | 見るべきデータ | 判断の目安 |
|---|---|---|
| 免責金額 | 小口物損の件数、平均修理費、自己負担できる予算 | 年間自己負担額の上限を決められるなら試算へ進む |
| 低額事故の自社負担 | 相手方事故の有無、社内報告基準、事故後対応の担当者 | 事故報告と保険金請求の区別を文書化してから進める |
| 車両保険の付保範囲 | 車両時価、修理費、代替車の有無、休車時の売上影響 | 老朽車両でも業務停止影響が大きい車は慎重に扱う |
| 保険会社比較 | 損害率、事故削減KPI、改善実施記録、次年度計画 | 見積金額だけでなく補償・免責・事故対応体制を比較する |
日本損害保険協会「社用車のリスク」は、法人や個人事業主が所有・使用する自動車による事故では、相手への賠償、運転者や同乗者のケガ、社用車の修理費などが問題になると説明しています。免責や自家保険の検討では、保険料だけでなく、事故時に会社が引き受ける実務を見ます。低額事故を自社で持つ設計は、低額事故と自家保険の考え方とあわせて、資金繰りと社内承認フローまで決めてから進めます。保険商品ごとの基本は日本損害保険協会「自動車保険」も参照できます。
免責金額を上げれば当年の保険料は下がりますが、その分、事故のたびに自社が負担する金額が増えます。小口物損が年に何件あり、1件あたりいくらかを事故一覧から出しておかないと、下がった保険料より自己負担の総額が大きくなることもあります。逆に、免責を上げて現場がどうせ自社負担だからと報告を止めるようになると、事故の把握そのものが崩れます。免責や自家保険は、資金繰りだけでなく、報告が続く仕組みとセットで設計するものです。どこまで自社で持ち、どこから保険に移すかは、経済合理性と現場運用の両面から決めます。
保険会社の比較も、見積金額の大小だけで決めないことが実務では重要です。同じ保険料でも、免責金額、限度額、付帯するロードサービスや事故対応の体制、事故受付から示談交渉までのスピードは会社ごとに違います。フリート契約では、事故が起きた後にどれだけ早く動いてくれるかが、休車損失や現場の負担に直結します。証券診断では、こうした条件の差を横並びで比較し、自社の事故類型に合う設計を選びます。
1年運用に落とすロードマップ
年間運用にすると、事故削減は研修イベントではなく、更改資料を作る仕事になります。次のロードマップは、車両30〜100台規模の会社を想定した例です。運送業、建設業、営業車中心の会社では、車両用途や拠点数に合わせて調整します。
| 時期 | 主な作業 | 会議で決めること |
|---|---|---|
| 0〜90日 | 事故一覧、損害率レポート、車両台帳、安全運転管理記録を集める | 重点事故類型とKPIを3つまで決める |
| 91〜180日 | 構内ルール、ドラレコ研修、個別面談、ヒヤリハット共有を始める | 効果が出た施策と形だけになった施策を分ける |
| 181〜270日 | 免責金額、自家保険、車両保険、保険会社比較の試算を取る | 自己負担できる範囲と残すべき補償を決める |
| 271日〜更改 | 事故削減実績、翌年KPI、見積比較、補償条件を整理する | 更改条件、来期の事故削減予算、担当者を確定する |
更改の場面で保険会社に事故削減の成果を伝えるときは、口頭の説明ではなく、重点類型別の件数推移、平均修理費の変化、再発者への対応記録、翌年のKPIと施策計画を1枚に整理して渡します。数字と改善策がセットになっているほど、次年度の引受判断の材料として扱われやすくなります。割増引率への反映は保険会社の引受方針や損害率の計算期間によって変わります。
プログラムの評価は事故ゼロだけで見ない方が現実的です。重大事故を防ぐ、同じ事故を繰り返さない、初動報告を早める、修理費を管理する、保険更改で説明できる資料を残す。この5つを追うと、保険と安全管理が同じ方向を向きます。1年回すと、事故削減は担当者個人の頑張りではなく、資料と会議で引き継げる社内の運用として定着していきます。
相談のなかで一緒に確認していく資料
事故削減プログラムの設計では、次のような項目を那由他と一緒に確認していきます。状況や論点がまだ整理できていない段階から話をうかがい、どこから見ていくかを一緒に決めていきますので、まずはお問い合わせください。
- 現在のフリート保険証券、料率算定通知書、保険料推移
- 過去2〜3年分の事故一覧、事故報告書、損害率レポート
- 車両台帳、拠点別配置、用途、走行距離、車両入替計画
- 安全運転管理者の選任・届出状況、運転前後確認・アルコールチェック記録
- ドラレコ、テレマティクス、日報、ヒヤリハット報告の運用状況
- 免責金額、自家保険、修理工場、事故時の社内承認フロー
これらの資料が意味を持つのは、代理店が損害率レポートの読み方、約款の免責や通知義務、事故初動の設計を、証券診断とあわせて確認できるからです。自社だけで進めると、免責や限度額の条件を見落としたまま保険料の数字だけで比較しがちですが、事故一覧と証券を並べると、どの事故が補償の対象で、どこが自己負担で、どの記録が更改交渉で効くかが具体的に見えてきます。策定支援の相談では、この見立てを一緒に作るところから始められます。
那由他保険テクノロジーズによるフリート契約の損害率レポートと免責・補償条件の設計支援
ここまでの手順を社内で進めても、会社ごとに残りやすい実務が3つあります。1つ目は、示談が終わっていない人身事故や過失割合が未確定の相手方事故が、損害率レポートのどの金額として計上され、いつ割増引率の計算期間に入るのかが読み取れないことです。2つ目は、免責金額を引き上げたときの年間自己負担額が、自社の小口物損の件数と平均修理費に照らして保険料の差と見合うのかを試算できないことです。3つ目は、証券に付いている運転者限定特約や年齢条件、業務使用の範囲が、実際に社有車を運転している従業員と拠点の実態に合っているかを確認できていないことです。
那由他保険テクノロジーズは、この3点に対して、補償ギャップ分析と保険プログラム設計の2つで対応します。フリート事故削減プログラムの場面では、フリート保険証券、料率算定通知書、直近の損害率レポート、過去2〜3年の事故一覧と事故報告書、車両の配置拠点・用途・年間走行距離の一覧を同じ場に並べ、次の照合を行います。
- 事故一覧の1件ごとを損害率レポートの計上額に突き合わせ、支払が確定した事故と未払の事故に分けます。未払分は、見込み額の現在値と確定見込み時期を保険会社へ照会します（照会先：契約担当の支社・サービスセンター／社内担当：経理）。
- 証券の運転者限定特約、年齢条件、業務使用の範囲、対人・対物の限度額、車両保険の付保対象車を洗い出します。これを、車両ごとの配置拠点・用途と、安全運転管理者が保管している運転前後の確認記録・アルコールチェック記録の運用実態に突き合わせ、条件外の運転が起こりうる車両と拠点、補償が届いていない事故類型を特定します。
- 重点事故類型別の件数と1件あたり平均修理費に、現行の免責金額と複数の免責水準を当てはめ、年間自己負担額の試算と保険料の差額を横並びで比較します。低額事故を自社で持つ場合に、社内の修理費承認フローと資金負担の担当部署がどこになるかもあわせて整理します。
- 補償条件を組み替える案は、見積保険料だけで比べません。免責金額、限度額、事故受付の窓口と受付時間、代車・レッカー等の付帯条件、事故報告から示談交渉までの体制を同じ比較項目で並べ、自社の重点事故類型に合う設計案として整理します。
社内の運用として先に着手できることもあります。事故報告はすべて即時、保険金請求の判断は後という順番を社内規程に落とすこと、事故発生時の撮影・保存項目を1枚のチェックリストにすること、追う指標を3つに絞ることは、代理店を待たずに進められます。今期は契約条件を変えず、事故一覧と損害率レポートの読み合わせだけを先に済ませ、次回更改で設計を動かすという進め方も選べます。なお、安全運転管理者の選任・届出の要否や記録の保存方法の最終確認は、警察・公安委員会の案内および必要に応じて専門家への確認が前提です。
初回のご相談は、状況や論点がまだ整理できていない段階から承ります。どの事故が気になっているか、どの拠点や車両で困っているかをうかがいながら、論点を那由他が一緒に整理します。そのうえで、未払保険金として残っている事故と保険会社へ確認すべき項目、証券条件と運転実態のずれがある車両、免責金額を動かした場合の自己負担試算の前提を、それぞれ具体的な事故番号と車両単位で切り分けてお示しします。
よくある質問
事故削減プログラムを入れれば、次回更改ですぐ保険料は下がりますか？
すぐ下がるとは限りません。割増引率への反映時期、損害率の計算期間、未払保険金、保険会社の引受方針で結果は変わります。まずは事故件数、損害額、重点事故類型の改善を記録し、更改時に説明できる状態を作ります。
事故削減プログラムは何台くらいから必要ですか？
台数だけでなく、事故件数、拠点数、車両用途で判断します。10台以上のフリート契約では、事故一覧と損害率レポートを台帳として運用する価値が高くなります。台数が少なくても、同じ拠点や車種で事故が反復しているなら、早めに重点類型を絞る意味があります。
最初のKPIはいくつがよいですか？
3つまでに絞るのが現実的です。構内接触件数、追突件数、1事故あたり平均修理費など、更改時に説明しやすい指標から選びます。KPIが多いと月次会議が報告会になり、改善策が決まりません。
テレマティクスやドラレコは必ず導入すべきですか？
必須ではありません。構内接触やバック事故が中心なら、先に構内動線、誘導ルール、運転者面談を整える方が早いこともあります。導入するなら、取得データを見る担当者、フィードバックの頻度、ドライバーへの説明を決めてから始めます。
安全運転管理者やアルコールチェックは、保険の相談と一緒に見てもらえますか？
保険代理店は、事故削減や証券診断の観点から運用状況を確認できます。ただし、道路交通法上の義務、届出、記録方法の最終確認は、e-Gov法令、警察・公安委員会の案内、必要に応じて専門家確認を前提にしてください。
事故が起きたとき、保険金請求で会社側が説明することはありますか？
あります。保険金は請求すれば自動で満額支払われるものではなく、事故の発生、損害の内容と金額、事故と損害の因果関係、発生時期、免責事由に該当しないことを、被保険者側が資料で説明する必要があります。ドラレコ映像や写真、相手方情報、警察の届出番号などの初動記録が薄いと、過失割合や損害範囲で不利になり、損害率レポートにも残ります。
事故削減の資料は、どのように保険会社へ出せばよいですか？
重点類型別の件数推移、平均修理費の変化、再発者への対応記録、翌年のKPIと施策計画を1枚に整理して渡すと、引受判断の材料として扱われやすくなります。反映は保険会社の引受方針によります。
参考一次情報・公的資料
- 交通事故総合分析センター（ITARDA）「交通事故発生状況」
- 交通事故総合分析センター（ITARDA）「統計表データからみる2025年交通事故の特徴」
- 交通事故総合分析センター（ITARDA）「事業用自動車の交通事故統計」
- 国土交通省「自動車総合安全情報」
- e-Gov法令検索「道路交通法」
- e-Gov法令検索「道路交通法施行規則」
- 日本損害保険協会「社用車のリスク」
- 日本損害保険協会「自動車保険」
情報確認日：2026年7月4日
執筆：中村 祐太朗（那由他保険テクノロジーズ株式会社 Risk & Benefits事業 執行役員／損害保険・生命保険募集人）｜編集：那由他保険テクノロジーズ株式会社 編集部｜最終更新日：2026年7月4日
本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。補償内容、引受可否、保険料、保険金支払、割増引率の算定は、保険会社の商品、約款、特約、契約条件、事故内容、個別事情によって異なります。道路交通法、安全運転管理、税務・会計処理、労務対応は、必要に応じて所管官庁、警察・公安委員会、弁護士、税理士、会計士、社会保険労務士等に確認してください。