輸入貨物の破損や不着が発生した場合、貨物海上保険（外航貨物保険）の補償対象となる可能性があります。ただし、保険金請求が認められるかどうかは、売買条件（インコタームズ）による保険手配者の違い、付保条件（ICC条件）の範囲、事故発生時の初動対応と提出書類の整備状況によって大きく左右されます。本記事では、法人の貿易・物流担当者が貨物事故に直面した際に確認すべき事項と、保険金請求の場面でそれぞれの資料が果たす役割を整理します。
- この記事のポイント
- 輸入貨物の破損・不着で保険金請求の対象になるケースと対象外になりやすいケースを整理
- 売買条件（インコタームズ）別に、誰が保険を手配し誰が請求するかの分岐を解説
- 事故発生時の初動対応フローと、保険金請求で用いられる書類がそれぞれ果たす役割を整理
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貨物海上保険（外航貨物保険）とは
貨物海上保険は、海上・航空・陸上輸送中の貨物に生じた損害を補償する保険です。輸入取引では、売主の倉庫から買主の倉庫に至るまでの「倉庫間（Warehouse to Warehouse）」が補償の基本区間となります。日本では損害保険会社各社が外航貨物保険を取り扱っており、付保条件としてICC（協会貨物約款）のA条件・B条件・C条件のいずれかを選択するのが一般的です。
| ICC条件 | 補償範囲の概要 | 主な対象リスク |
|---|---|---|
| ICC(A) | オールリスク（全危険担保） | 沈没・火災・盗難・荷崩れ・浸水・破損など幅広いリスク |
| ICC(B) | 限定列挙リスク＋一部の追加リスク | 沈没・火災・荒天による浸水・甲板流失など |
| ICC(C) | 限定列挙リスクのみ | 沈没・火災・衝突・共同海損など大事故中心 |
ICC(A)が最も広い補償範囲ですが、すべての損害が無条件に支払われるわけではありません。約款上の免責事項（被保険者の故意・貨物固有の性質による損害・梱包不良・遅延による損害など）に該当する場合は対象外となります。具体的な支払可否は個別の契約条件と事故状況に基づき保険会社が判断するため、事前の確認が重要です。
売買条件（インコタームズ）と保険手配者の関係
インコタームズ2020は、国際商業会議所（ICC）が定める貿易条件の国際規則です。売買条件によって「誰が保険を手配する義務を負うか」「危険負担の移転時点はどこか」が異なるため、事故発生時に保険金を請求できる当事者も変わります。
| 主なインコタームズ | 保険手配義務 | 危険負担の移転時点 | 輸入者の留意点 |
|---|---|---|---|
| CIF（運賃保険料込み） | 売主（最低ICC(C)以上） | 船積港で本船に積載された時点 | 売主手配の保険内容がICC(C)最低基準の場合あり。補償範囲の確認が必要 |
| CIP（輸送費保険料込み） | 売主（最低ICC(A)以上） | 売主が運送人に引き渡した時点 | ICC(A)が最低基準だが、特約・免責の確認は必要 |
| FOB（本船渡し） | 義務なし（任意） | 船積港で本船に積載された時点 | 輸入者自身で保険手配が必要。未手配だと無保険リスクあり |
| EXW（工場渡し） | 義務なし（任意） | 売主の施設で引き渡した時点 | 全輸送区間のリスクを輸入者が負担。保険手配の検討が不可欠 |
FOBやEXWなど売主に保険手配義務がない条件で取引している場合、輸入者側で外航貨物保険を手配していなければ、輸送中の事故に対する保険補償を受けられない可能性があります。自社の取引条件を改めて確認し、保険の手配状況を把握しておくことが初動の第一歩です。
保険金請求の対象になるケースと対象外になりやすいケース
貨物海上保険の補償対象となるかどうかは、付保条件・約款・個別の契約内容によって異なります。以下は一般的な傾向を示したものであり、最終的な判断は保険会社が個別に行います。
対象になる可能性が高いケース
- 輸送中の荒天・高波による貨物の浸水・破損（ICC(A)(B)の場合）
- 港湾荷役中の落下・衝撃による破損
- コンテナ内での荷崩れによる損傷（ICC(A)の場合）
- 船舶の沈没・座礁・火災による貨物の全損
- 輸送中の盗難（ICC(A)の場合）
- 貨物の行方不明・不着（一定期間経過後に推定全損として扱われる場合）
対象外になりやすいケース
- 被保険者の故意または重過失による損害
- 貨物固有の性質（自然消耗・蒸発・変質など）に起因する損害
- 梱包不良・荷印不完全が原因の損害
- 輸送の遅延そのものによる損害（遅延による市場価格の下落など）
- 戦争・ストライキ等によるリスク（別途特約が必要）
- ICC(C)条件で付保している場合の盗難・荷崩れ・浸水
- 免責金額（デダクティブル）以下の少額損害
実際の事故では、複合的な原因が絡むケースも多く、上記の分類だけでは判断できない場合があります。事故が発生したら、まず保険証券（ポリシー）の付保条件と免責事項を確認し、速やかに保険会社または保険代理店へ連絡することが重要です。
事故発生時の初動対応フロー
貨物事故が発生した場合、適切な初動対応を行うことで、保険金請求の手続きを円滑に進めることができます。以下の手順を参考にしてください。
ステップ1：損害の確認と記録
- 貨物到着時にコンテナの外観・シール番号を確認する
- 開梱前後の状態を写真・動画で記録する（損傷箇所・梱包状態・数量の過不足）
- B/L（船荷証券）やデバンニングレポートと実際の荷姿を照合する
ステップ2：関係者への通知
- 保険会社または保険代理店へ事故発生を速やかに連絡する（多くの約款で「遅滞なく通知」が義務付けられている）
- 運送人（船会社・フォワーダー）に対して書面で損害通知（クレームノーティス）を行う
- 必要に応じてサーベイヤー（損害鑑定人）の手配を保険会社に依頼する
ステップ3：損害の拡大防止
- 被害を受けた貨物の損害拡大を防ぐための合理的な措置を講じる（水濡れ貨物の乾燥保管など）
- 損害貨物は保険会社の確認が終わるまで現状保存を原則とする
- やむを得ず移動・処分が必要な場合は、事前に保険会社の了承を得る
保険金請求に必要な書類一覧
保険金の請求にあたっては、事故の状況と損害の内容を証明するための書類が求められます。保険会社や契約内容によって必要書類は異なりますが、一般的に以下の書類を準備しておくと手続きが円滑に進みます。
| 書類の種類 | 概要・用途 | 入手先 |
|---|---|---|
| 保険証券（Insurance Policy） | 付保条件・補償範囲の確認 | 保険会社・保険代理店 |
| 保険金請求書（Claim Form） | 請求内容の記載 | 保険会社所定書式 |
| 船荷証券（B/L） | 輸送契約・貨物内容の証明 | 船会社・フォワーダー |
| インボイス（Commercial Invoice） | 貨物の価格・数量の証明 | 売主（輸出者） |
| パッキングリスト | 梱包明細・個数の確認 | 売主（輸出者） |
| 損害明細書 | 損害の内容・数量・金額の詳細 | 自社作成 |
| 損害写真・動画 | 損害状況の視覚的証拠 | 自社撮影 |
| サーベイレポート | 第三者による損害鑑定結果 | サーベイヤー（損害鑑定人） |
| 運送人への損害通知書 | 運送人への書面クレームの控え | 自社作成 |
| デバンニングレポート | コンテナ開梱時の貨物状態記録 | 倉庫会社・通関業者 |
| 修理見積書・廃棄証明書 | 損害額の算定根拠 | 修理業者・処分業者 |
資料を集める順番と、それぞれが効いてくる場面
上表の必要書類に加えて、売買契約書やインコタームズの記載、過去の事故履歴なども確認材料になります。ここでは、どれが事故対応のどの場面で効いてくるかという時系列の観点で並べ直します。
- 保険証券（ポリシー）の写し ─ 初動連絡の時点で証券番号を伝える場面。以降の付保条件・免責金額・保険金額の確認もここが起点になります
- 損害状況の写真・動画 ─ 現物が動く前に押さえる場面。コンテナ外観、開梱時、損傷箇所のそれぞれを、後から撮り直せない前提で残します
- B/L（船荷証券）またはAWB（航空運送状）の写し ─ 運送人への通知先と通知期限を判断する場面。輸送経路と運送人の特定に使います
- 運送人への損害通知書（クレームノーティス）の控え ─ 求償権を保全する場面。発送日と内容の記録が、後の運送人との交渉で効いてきます
- インボイスおよびパッキングリスト ─ サーベイ立会の場面。現物と書類上の価格・数量・梱包仕様を突き合わせる材料になります
- 損害明細（品名・数量・推定損害額）─ サーベイ結果と照らし合わせる場面。自社で把握している範囲で作成したものが土台になります
- 売買契約書またはインコタームズが記載された書面 ─ 保険手配者や危険負担が争点になった場面で立ち返る一次資料です
- 過去の事故履歴（あれば）─ 同一仕向地・同一運送ルートでの事故傾向として、再発防止や次期の条件見直しを検討する場面で使います
上記の書類が未整理のままでも相談は始められます。特に事故直後は迅速な連絡が優先されるため、まず保険証券番号と事故の概要だけでもご連絡ください。どの資料をどこから取り寄せるかの段取りは、相談のなかで那由他と一緒に整理していきます。
保険金請求手続きの流れ
事故発生から保険金受領までの一般的な流れは以下のとおりです。実際の所要期間や手順は保険会社・契約内容・事故の規模によって異なります。
- 事故発生・初動対応：損害の確認・記録を行い、損害拡大防止措置を講じる
- 保険会社への通知：事故の概要を速やかに連絡し、請求の意思を伝える
- サーベイヤーの手配：保険会社がサーベイヤーを指定し、損害鑑定を実施
- 運送人への通知：船会社・フォワーダーに書面で損害通知を行う（求償権保全のため）
- 必要書類の提出：保険金請求書と添付書類一式を保険会社へ提出
- 保険会社による審査：付保条件・免責事項との照合、損害額の査定を実施
- 保険金の支払い：審査完了後、認定された保険金が支払われる
なお、運送人への損害通知には期限がある場合が多く、海上運送の場合は貨物受取後3日以内（外観上明らかな損傷がない場合）を目安とする規定が一般的です。期限を過ぎると運送人への求償が困難になる可能性があるため、早めの対応が重要です。
よくある失敗と対策
保険金請求の現場では、以下のような失敗が見られることがあります。事前に把握しておくことで、いざという時に円滑な対応が可能になります。
| よくある失敗 | 影響 | 対策 |
|---|---|---|
| 事故発生後の通知が遅れる | 約款上の通知義務違反となり、保険金請求に影響する可能性 | 事故を認知したら当日中に保険会社へ一報を入れる |
| 損傷箇所の写真を撮り忘れる | 損害の立証が困難になる | 開梱前・開梱中・損傷箇所のそれぞれを時系列で撮影する |
| 運送人へのクレームノーティスを出していない | 運送人への求償権を失う可能性 | 到着時に損傷を確認したら速やかに書面通知を行う |
| 損害貨物を保険会社確認前に処分する | 損害の確認・鑑定ができなくなる | 処分前に保険会社の了承を得る。やむを得ない場合は詳細な写真記録を残す |
| 付保条件（ICC条件）を確認していない | 対象外のリスクについて請求してしまい、手続きが無駄になる | 取引開始時に保険証券の付保条件を確認しておく |
類似する保険との違い
輸入貨物に関連する保険にはいくつかの種類があり、それぞれ補償の対象や範囲が異なります。自社の貨物リスクに適した保険を選ぶために、違いを把握しておくことが重要です。
| 保険の種類 | 主な補償対象 | 特徴 |
|---|---|---|
| 外航貨物保険 | 国際輸送中の貨物の損害 | ICC条件で補償範囲を選択。本記事の主題 |
| 内航貨物保険 | 国内輸送中の貨物の損害 | 国内の海上・陸上輸送が対象 |
| 動産総合保険 | 保管中・展示中・使用中の動産 | 輸送に限らず幅広い状況での損害を補償 |
| 運送業者賠償責任保険 | 運送業者が負う賠償責任 | 荷主ではなく運送業者が加入する保険 |
| PL保険（生産物賠償責任保険） | 製品の欠陥による第三者への賠償 | 貨物自体の損害ではなく製品事故が対象 |
外航貨物保険は「輸送中」の損害が主な補償対象であるため、倉庫での長期保管中の損害や、貨物到着後の使用中の事故は対象外となる場合があります。保管リスクや製品事故リスクには別途の保険を検討する必要があり、法人向けリスクマネジメントの専門家に全体設計を相談することも有効です。
よくある質問（FAQ）
Q1. FOB条件で輸入している場合、誰が貨物保険を手配する必要がありますか？
FOB条件では売主に保険手配義務がないため、輸入者側で外航貨物保険を手配する必要があります。未手配のまま事故が発生すると、輸送中の損害に対する保険補償を受けられない可能性があります。自社の売買契約でどのインコタームズが使われているかを確認し、保険の手配状況を把握してください。
Q2. 貨物の一部が破損していた場合、保険金はどのように算定されますか？
一般的には、損害を受けた部分の修理費用、または損害品の仕入価格（インボイス価格）を基準に算定されます。ただし、保険金額の上限や免責金額（デダクティブル）の設定、損害の原因が付保条件の範囲内かどうかによって実際の支払額は異なります。正確な算定は保険会社による査定を経て決まるため、損害明細と見積書を揃えて保険会社に確認してください。
Q3. コンテナの中で荷崩れが起きた場合は補償されますか？
ICC(A)条件で付保している場合、荷崩れによる損害は補償対象となる可能性があります。一方、ICC(B)やICC(C)では荷崩れが列挙リスクに含まれていないため、原則として対象外です。また、梱包不良が原因と判断された場合は、ICC(A)であっても免責事項に該当する可能性があります。契約内容と事故の具体的状況に基づく個別判断となります。
Q4. 貨物が届かない（不着）場合、いつから保険金を請求できますか？
貨物の不着については、一定期間が経過した後に「推定全損」として保険金請求が可能になるのが一般的です。具体的な期間は保険約款や契約条件によって異なりますが、合理的な期間内に貨物が到着しない場合に請求手続きを開始できます。不着が判明した時点で速やかに保険会社へ通知し、対応方針を確認してください。
Q5. 保険金請求に期限はありますか？
保険金請求権には時効があり、保険法上は原則として3年とされています。ただし、約款や契約条件で別途期限が定められている場合もあります。また、運送人への求償（損害賠償請求）には別の時効規定が適用される場合があるため、事故発生後はできるだけ早く手続きを開始することが重要です。具体的な期限は金融庁の保険に関する情報や保険約款で確認してください。
Q6. 戦争やストライキによる損害は補償されますか？
標準的なICC条件では、戦争・ストライキ・暴動等によるリスクは免責とされています。これらのリスクに備えるには、戦争危険担保特約（War Clauses）やストライキ危険担保特約（Strikes Clauses）を別途付帯する必要があります。輸送先の地政学的リスクを踏まえて、特約の付帯を検討してください。
Q7. 年間を通じて頻繁に輸入する場合、取引ごとに保険を手配する必要がありますか？
輸入頻度が高い場合は、個別の取引ごとに付保する方法のほか、年間包括契約（オープンカバー）を締結する方法があります。オープンカバーでは、あらかじめ定めた条件に該当する輸送が自動的に保険の対象となるため、都度の手配漏れを防ぐことができます。契約条件や保険料率については保険代理店に相談してください。
執筆：那由他保険テクノロジーズ株式会社 編集部
監修：中村 祐太朗（損害保険・生命保険募集人）
最終更新日：2026年7月3日
那由他保険テクノロジーズによる外航貨物保険の付保条件とオープンカバー範囲の比較支援
初動フローと必要書類を把握しても、会社ごとには次の実務が残ります。仕入先ごとにCIF・FOB・EXWが混在し、どの輸送が売主手配でどの輸送が自社手配かを取引単位で説明できない。オープンカバーを締結していても、対象貨物・仕向地・1回あたりの限度額から外れる輸送が実際には発生している。事故時に保険会社へ第一報を入れる担当と、運送人へクレームノーティスを出す担当が社内で決まっていない。これらは記事の一般論では埋まらず、自社の契約書と証券を突き合わせないと判断できません。
那由他保険テクノロジーズでは、物流領域のリスク構造分析と補償ギャップ分析、および保険調達支援として、次の文書を照合します。
- 売買契約書・注文書のインコタームズ条項と、外航貨物保険の保険証券（ポリシー）またはオープンカバー約定書 ─ 付保条件（ICC(A)/(B)/(C)）、保険金額の算定基礎（インボイス価格・運賃・想定利益の加算率）、免責金額、戦争危険・ストライキ危険担保特約の付帯有無を、取引条件ごとに並べます
- 倉庫間（Warehouse to Warehouse）条項の始期・終期と、実際の輸送・保管工程（通関後の一時保管、国内横持ち、定温輸送の要否）─ 補償が切れる区間と、動産総合保険など他の契約で埋めるべき区間を切り分けます
- 過去の事故履歴、B/L、デバンニングレポート、損害明細 ─ 同一仕向地・同一運送ルート・同一梱包仕様での損害傾向と、免責金額以下で自己負担している少額損害の頻度を集計します
そのうえで、保険会社の貨物保険引受部門へ照会する事項（オープンカバーの対象貨物・仕向地の拡張可否、1回あたり限度額の引き上げ、特約付帯の可否と料率）と、売主・フォワーダー・通関業者へ確認する事項（CIF条件で売主が付保した証券の写しの入手、デバンニング立会いと写真記録の分担）を分け、貿易・物流担当と購買担当のどちらが照会するかまで記載した比較表を作成します。付保条件を引き上げるか、免責金額を上げて保険料を抑え少額損害を自己保有するかについては、コスト削減余地の分析と複数案の比較・設計・調達支援までを行うもので、保険料や補償内容の結果を保証するものではありません。次回更改まで現行契約を維持し、手配漏れが判明した取引だけを個別付保で埋める進め方も、選択肢として併記します。
なお、すでに発生した事故の支払可否と損害額は保険会社の査定により決まり、当社が事故対応や保険金請求を代理するものではありません。運送人への求償の可否や時効の解釈は弁護士等の専門家にご確認ください。発生中の事故の初動連絡と、今後の付保条件・オープンカバーの見直しは分けて進められます。保険証券番号と、該当取引のインコタームズが記載された売買契約書または注文書をご用意のうえ、次のフォームからご相談ください。
参考一次情報・公的資料
- 金融庁「保険に関する情報」
- 日本損害保険協会「企業のための保険ナビ」
- 日本損害保険協会「損害保険とは？」
- 金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」
- 金融庁「保険募集管理態勢」
- 日本損害保険協会「損害保険代理店とは」
- 消費者庁「製造物責任法」
- e-Gov「製造物責任法」
情報確認日：2026年7月3日