冷凍食品や医薬品、化学品など温度管理が必要な貨物を海上輸送するとき、「設定温度から外れた」という事実だけでは、外航貨物海上保険（マリンカーゴ保険）の支払判断は決まりません。損害の原因が冷凍機（リーファー）の機械故障なのか、荷役中の電源喪失なのか、荷送人の温度設定ミスなのか、それとも貨物固有の性質による自然劣化や遅延なのかによって、ICC（協会貨物約款）条件と特約の当てはめが変わるためです。ICC(A)のオールリスク型に入っていても、温度変化が自動的に補償されるわけではありません。以下では、温度逸脱・冷凍機故障・遅延による品質劣化がどこまで対象になり得るか、PTI（出航前検査）や温度ログ、品質検査といった証拠をどう残すか、CIF・CIPで売主が手配した保険で足りるかを、契約前・事故前に確認できる形で整理します。
Summaryこの記事のポイント
- ICC(A)に加入していても、温度変化・冷凍機故障・遅延損害は自動では補償されない。冷凍機故障担保特約や温度変化担保特約の要否を分けて確認する。
- 温度逸脱は、原因が冷凍機故障か電源喪失か設定ミスか貨物固有の劣化かで扱いが変わる。PTI・温度ログ・品質検査・サーベイを役割ごとに残す。
- CIF・CIPで売主が保険を手配していても、温度管理特約が含まれるとは限らない。売買条件（インコタームズ）と保険手配者を証券で照合する。
- 温度逸脱が疑われる貨物は、廃棄の前に保険会社・代理店へ連絡し、サーベイ要否と品質検査を確認する。記録が欠けると損害の説明が難しくなる。
定義：冷凍・温度管理貨物の外航保険とは、国際海上輸送中の冷凍・冷蔵・定温貨物について、温度逸脱・冷凍機故障・水濡れ・荷役事故などの損害を、ICC条件（A/B/C）と追加特約、および温度記録などの証拠を組み合わせて補償設計する外航貨物海上保険を指します。基本約款だけでは温度変化・遅延・機械故障が除外されやすいため、特約の有無と証拠体制の両面から補償の過不足を確認します。
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温度管理貨物で起きる損害を原因別に分ける
冷凍・冷蔵・定温管理が求められる貨物は、通常貨物と比べてリスクの種類が多く、しかも「海上固有の危険」と「貨物の性質・管理に起因するリスク」が重なります。まず、どの原因でどんな損害が起きるかを分けておくと、後で約款と特約を当てはめやすくなります。代表的なリスクを整理します。
| リスク分類 | 具体例 | 発生しやすい場面 |
|---|---|---|
| 冷凍機・冷蔵設備の故障 | コンプレッサー停止、冷媒漏れ、制御基板の不良 | 長期航海中、老朽リーファーコンテナ使用時 |
| 温度逸脱（設定値からの乖離） | 庫内温度の上昇、過冷却（設定より下がりすぎる凍結） | 積替え時の電源切断、港湾での長期滞留 |
| 荷役中・待機中の電源喪失 | ターミナルでのプラグ抜け、給電待ちの停止 | トランシップ港での積替え、混雑時の滞留 |
| 遅延による品質劣化 | 賞味期限・使用期限の超過、変色・変質 | 港湾ストライキ、悪天候による入港遅延 |
| 結露・湿度変化 | 包装内の結露によるカビ・腐食、ラベル剥離 | 気候帯をまたぐ航路、通風設定の不一致 |
| 荷役中の物理事故 | コンテナ落下、フォークリフト衝突による破損 | 積込み・荷卸し作業中 |
| 海上固有の危険 | 沈没、座礁、火災、海水濡れ | 航海中全般 |
温度管理貨物では、沈没・火災といった海上固有の危険だけでなく、温度逸脱や機械故障が大きな損害につながる点が特徴です。そして、同じ「庫内温度が上がった」という結果でも、原因が冷凍機の機械故障なのか、荷送人の設定ミスなのか、貨物自体の自然劣化なのかで、補償の当てはめは大きく変わります。事故後にこの原因を説明できるかどうかが、支払判断を左右します。
この検討は、事故が起きてからの保険金請求だけの話ではありません。国際物流の規模を踏まえると、年に数回の輸送でも、1回の積替え中の電源喪失や梱包不備が、決算・顧客説明・再製造費に直結します。次の数字は、温度管理貨物のリスクが例外処理ではなく、輸出入の日常に組み込まれた論点であることを示しています。
1億9,133万TEU
日本海事センター「世界のコンテナ荷動き量の推移」（2026年5月更新）によると、2025年の世界のコンテナ取扱量は1億9,133万TEU（資料表記19,133万TEU）でした。冷凍・定温貨物はこの荷動きの一部を占め、リーファーコンテナの積替え・待機・給電のたびに温度逸脱の機会が生じます。
輸出入とも月間9兆円規模
財務省貿易統計では、日本の輸出額・輸入額はいずれも月間で9兆円規模に達します。食品・医薬品・化学品など温度管理を要する品目も相当額を占め、輸送1件ごとに保険手配者・危険移転・証拠保全の線引きを売買契約単位で残す価値があります（最新の月次・品目別数値は一次情報でご確認ください）。
ICC(A)(B)(C)と温度変化の境界
外航貨物海上保険は、国際的にはICC（Institute Cargo Clauses：協会貨物約款）に基づいて補償範囲が定められます。ICC(A)・ICC(B)・ICC(C)の3段階があり、補償の広さが異なります。ICC(A)は「除外事由以外はすべて対象」とするオールリスク型、ICC(B)・ICC(C)は列挙された危険だけを対象とする列挙責任型です。まず3条件の違いを押さえます。ICC(A)(B)(C)の違いそのものは、ICC(A)(B)(C)の違いでも詳しく整理しています。
| 項目 | ICC(A) | ICC(B) | ICC(C) |
|---|---|---|---|
| 補償の考え方 | オールリスク（除外事由以外すべて） | 列挙危険のみ | 列挙危険のみ（最も限定的） |
| 沈没・座礁・火災 | ○ | ○ | ○ |
| 荷役中の落下・流失 | ○ | ○ | × |
| 海水・湖水・河川水の浸入 | ○ | ○ | × |
| 盗難・抜荷・不着 | ○ | × | × |
| 温度変化による損害 | 特約なしでは限定的（条件次第） | 原則対象外 | 原則対象外 |
| 冷凍機の機械的故障 | 特約で担保する設計が一般的 | 原則対象外 | 原則対象外 |
| 遅延損害 | 原則対象外 | 原則対象外 | 原則対象外 |
ここで注意したいのは、ICC(A)はオールリスク型だから温度変化も当然カバーされる、という読み方は誤りだという点です。ICC(A)であっても、貨物固有の性質・瑕疵による損害、荷送人の過失、遅延に起因する損害は除外されるのが一般的で、冷凍機の機械的故障による温度上昇も、基本約款だけでは補償されないか限定的です。温度管理貨物では、基本約款で自社のリスクがカバーされるか、追加特約が必要かを必ず切り分ける必要があります。
実際に温度管理貨物の損害がどう扱われるかは、損害の原因と契約条件で変わります。対象になりやすいケースと対象外になりやすいケースを整理します。
| 区分 | 具体例 | 補償の方向性（一般的傾向） |
|---|---|---|
| 対象になりやすい | 航海中の事故（沈没・火災等）による全損 | ICC(A)(B)(C)いずれでも対象となることが多い |
| 対象になりやすい | 荷役中のコンテナ落下による破損 | ICC(A)(B)で対象となることが多い |
| 条件付きで対象となり得る | 外部要因による冷凍コンテナの電源喪失・機械故障 | 冷凍機故障担保特約・温度変化担保特約の付帯と条件次第 |
| 対象外になりやすい | 貨物自体の性質による自然劣化・腐敗 | 固有の瑕疵・性質として除外されやすい |
| 対象外になりやすい | 荷送人の梱包不良・温度設定ミス | 荷送人の過失として除外されやすい |
| 対象外になりやすい | 遅延のみに起因する品質劣化 | 遅延損害は原則除外 |
| 対象外になりやすい | 経年劣化した冷凍機の自然故障 | 機械の自然損耗として除外される場合がある |
実際の支払可否は、個別の契約条件・約款・事故状況に基づいて判断されるため、上記はあくまで一般的な傾向です。自社の貨物にどの範囲の補償が適用されるかは、保険証券・約款の記載内容を確認のうえ、代理店や保険会社へ照会してください。
冷凍機故障特約・温度変化特約で確認する欄
温度管理貨物では、基本約款に加えて温度・機械故障を補う特約の付帯を検討します。特約は名称だけで判断せず、引受条件の各欄（PTI要件、免責金額、対象機器、待機時間、ログ要件）まで読むことが重要です。以下、欄ごとに確認します。
冷凍機故障担保特約（Refrigerated Machinery / Frozen Food Extension）
リーファーコンテナの冷凍機械が故障して庫内温度が上昇し、貨物が損害を受けた場合を補償対象に加える特約です。オールリスクのICC(A)に入っていても、機械の故障そのものは別途この特約で手当てする設計が一般的です。次の点に注意します。
- PTI（Pre-Trip Inspection：出航前検査）記録の実施・提出を付帯条件とすることがある。コンテナ番号・検査日時・判定結果を残す。
- 一定時間以上（例：連続◯時間超）の故障継続を要件とする「待機時間」が設定される場合がある。短時間の停止は免責となることがある。
- 免責金額（ディダクティブル）が設定されることがある。損害額の一部が自己負担になる。
- 対象機器の範囲（コンテナ本体の冷凍機か、貨物側の梱包・保冷材か）が引受条件で異なる。
- 引受保険会社によって特約の名称・文言・条件が異なる。見積時に個別文言を確認する。
温度変化担保特約と遅延の扱い
温度変化担保特約は、外的要因による温度逸脱に起因する損害を対象に加えるものです。対象となる温度逸脱の定義や除外事由（貨物固有の劣化、設定ミス等）を確認します。一方、遅延に起因する損害は基本約款で原則除外です。遅延に伴う温度変化損害を限定的に担保する引受条件が存在する場合もありますが、引受可否・条件は個別確認が必要です。遅延リスクの大きい航路・貨物では、見積時にその旨を伝えて対応可能な条件を確認してください。
| 特約名（一般名称） | 補償する主なリスク | 確認する欄・ポイント |
|---|---|---|
| 冷凍機故障担保特約 | 冷凍機の機械的故障による温度上昇・貨物損害 | PTI要件、待機時間、免責金額、対象機器の範囲 |
| 温度変化担保特約 | 外的要因による温度逸脱に起因する損害 | 対象となる温度逸脱の定義、除外事由、温度ログ要件 |
| 汚染担保特約 | 他の貨物との混載による汚染 | 混載条件、汚染の定義、対象品目 |
| 戦争・ストライキ特約 | 戦争・ストライキに起因する損害 | 地域制限、期間制限、発動条件 |
特約の名称・内容・引受条件は保険会社ごとに異なります。「冷凍機故障特約に入っているから安心」ではなく、PTI・待機時間・免責金額・対象機器・温度ログ要件の各欄を読み、自社の輸送実態（コンテナの種類、設定温度、航路、積替え回数）と合っているかを見積時に確認してください。
インコタームズと売主手配保険の不足
国際売買における保険手配の責任は、インコタームズ（Incoterms® 2020）の取引条件によって変わります。自社がどの条件で取引しているかにより、保険を手配する義務者と、補償が空く区間が変わります。費用負担と危険移転は一致しないため、CFR・FOBでは船積み前後に空白が残りやすい点に注意します。船積み前後の危険についてはFOB・CFR船積み前リスクもあわせてご確認ください。
| インコタームズ | 保険手配の義務者 | 輸出者（売主）の確認点 | 輸入者（買主）の確認点 |
|---|---|---|---|
| CIF / CIP | 売主に保険手配義務あり | CIPはICC(A)相当が標準。温度管理特約の要否を確認 | 売主手配の補償範囲・特約が自社リスクに十分か確認 |
| FOB / CFR | 買主が自ら手配 | 危険移転後は買主負担であることを契約書で明確化 | 工場・港から到着までの区間が空かないよう補償を設計 |
| EXW | 買主が自ら手配 | 工場渡し後のリスクは買主に移転 | 工場出荷時点から到着までの全区間をカバーする設計が必要 |
| DAP / DDP | 売主が仕向地までリスクを負担 | 仕向地到着までの保険手配・保管区間を検討 | 売主の保険でカバーされる範囲・特約を確認 |
CIF条件では、売主の保険手配義務は最低限ICC(C)相当とされていますが、温度管理貨物ではICC(C)では不十分な場合があります。CIP条件では2020年版よりICC(A)相当が標準となりました。ただし、ICCの条件水準が高くても、冷凍機故障担保特約や温度変化担保特約が含まれているとは限りません。CIF・CIPで輸入する場合でも、売主から保険証券の写しを入手し、ICC条件・温度管理特約の有無・保険金額・補償区間を確認したうえで、不足があれば買主側で追加手配を検討してください。
温度逸脱時に残す証拠と廃棄前の手順
温度管理貨物で損害が疑われるとき、復旧や廃棄を急ぐほど証拠が消えます。特に「温度が外れたらすぐ廃棄」と判断してしまうと、損害の原因・範囲を後から説明できなくなり、保険金請求の根拠を失うおそれがあります。PTI・温度ログ・品質検査・サーベイは役割が違うため、分けて残します。ログは温度の事実、品質検査は損害（販売・使用の可否）の事実、サーベイは原因と範囲の説明に使います。
| 資料 | 示すこと | 残し方の注意 |
|---|---|---|
| PTI記録 | 出航前の冷凍機の状態が正常だったか | コンテナ番号・検査日時・判定を残す |
| 温度ログ（データロガー） | 輸送中の庫内温度の推移 | 設定値と実測値を分けて回収・保全する |
| 品質検査結果 | 貨物が販売・使用できる品質か | 廃棄判断の根拠として保存する |
| サーベイレポート | 損害の原因と範囲（第三者検査） | 修理・廃棄前にサーベイ要否を保険会社へ確認 |
| B/L・インボイス・パッキングリスト | 輸送契約・貨物の価額・数量 | 船積み時に取得・作成済みのものを整理 |
| クレームノーティス（損害通知） | 運送人・保険会社への通知 | 契約で定めた期限内に書面で提出 |
| 写真・動画 | 開梱時・荷受け時の損害状況 | 外装・封印・温度表示・貨物を撮影 |
温度逸脱が疑われる貨物では、次の順番で初動を進めると、保険会社・運送人・売買相手への説明が同じ資料でそろいます。廃棄は最後の判断であり、その前に必ず保険会社・代理店への連絡とサーベイ・品質検査の要否確認を置きます。
廃棄前に踏む手順（事故初動）
- ①開梱・廃棄を止め、外装・封印・水濡れ・温度表示・データロガーを撮影し、庫内温度と設定値を記録する。
- ②保険会社・代理店へ速やかに連絡し、サーベイ（第三者検査）の要否と、廃棄・処分の前に必要な手順を確認する。
- ③運送人・フォワーダーへ書面で損害通知（クレームノーティス）を出し、求償の権利を保全する。
- ④温度ログを回収し、必要に応じて品質検査を実施して、販売・使用可否と廃棄の根拠を記録に残す。
- ⑤インボイス・B/L・パッキングリスト・PTI記録を集め、損害額と因果関係を説明できる形に整える。
- ⑥保険会社・代理店の確認を経たうえで、廃棄・修理・値引き販売などの処理を判断する。
手順④⑤を踏むうえで補足すると、温度ログだけでは保険金請求の資料としては足りません。ログは「設定温度から外れた事実」を示す資料であって、貨物が販売不能・使用不能になったことや、損害額そのものを示す資料ではないからです。医薬品なら品質管理部門の判定、食品なら検査結果や廃棄証明、機械部品なら結露・錆・動作不良の検査記録が必要になります。さらに、温度逸脱の原因が冷凍機故障なのか、ドア開放なのか、通関・積替え中の滞留なのか、梱包・保冷材の設計不足なのかで、保険の対象・免責・運送人への求償先が変わります。代理店へ相談するときは、温度ログ、PTI記録、B/L、インボイス、写真、品質判定、廃棄予定日を同じ時系列に並べると、保険会社へ説明すべき論点が早く見えます。
廃棄や再出荷を急ぐ場面ほど、保険会社への事前連絡が重要です。貨物を先に処分してしまうと、サーベイで原因・数量・損害範囲を確認できず、金額の説明が弱くなります。廃棄が衛生上避けられない場合でも、廃棄前写真、検査結果、廃棄業者の証明、保管温度、廃棄指示者、廃棄日時を残し、保険会社・代理店にその時点で取れる確認方法を相談します。これは「保険会社に許可をもらうため」だけではなく、売主・買主・運送人・倉庫業者のどこに損害を帰属させるかを後で説明するための作業です。
廃棄という不可逆な判断の前に、温度ログ・品質検査・サーベイという原因と損害を説明する記録を残し、保険会社・代理店の確認を経ておくことが、後からの説明可能性を左右します。記録が欠けたまま廃棄すると、原因と損害額を裏づける手がかりが失われます。
医薬品・食品で品質判断が分かれる場面
温度管理貨物では、「温度が規定を外れた」ことと「保険上の損害が生じた」ことは必ずしも一致しません。ここが医薬品・食品でとくに判断が分かれる場面です。品質規格・社内基準・顧客要求・保険約款は別々の物差しであり、混同すると説明が食い違います。
たとえば医薬品では、GDP（医薬品の適正流通基準）に基づく温度管理体制が求められ、規定温度を一時的にでも外れた製品は、たとえ物理的に使用可能に見えても、品質保証の観点から出荷不可・回収対象となることがあります。この場合の廃棄・回収は品質規格に基づく判断であり、保険金の支払判断（事故原因が担保リスクに該当するか）とは切り分けて考える必要があります。食品でも、賞味期限内でも温度履歴を理由に取引先が受領を拒む、値引き販売でしか処理できない、といった形で「保険上の全損ではないが商品価値が下がる」損害が生じます。
そのため、医薬品・食品の温度逸脱では、①保険事故として担保リスク（冷凍機故障・温度変化特約の対象等）に該当するか、②品質規格・GDP等に照らして販売・使用できるか、③顧客・取引先へどう説明し、廃棄・回収・値引きのどの処理にするか、④その費用を誰が負担するか、を分けて整理します。医薬品は品目によって引受条件が厳しくなる場合や、許容温度範囲・GDP対応体制の提示を求められる場合があるため、事前に温度規格を整理して相談すると、補償設計が具体化します。
動産総合保険・国内輸送保険との違い
温度管理貨物のリスクに対応する保険は、外航貨物海上保険だけではありません。国内輸送区間や倉庫保管中のリスクは、別の保険種目が対応する場合があります。輸送の全区間で補償が途切れないかを確認します。
| 保険種目 | 主な対象 | 温度管理貨物との関係 |
|---|---|---|
| 外航貨物海上保険 | 国際海上輸送中の貨物 | 本記事のテーマ。ICC条件＋温度・機械故障特約で設計 |
| 国内貨物輸送保険 | 国内トラック・鉄道輸送中の貨物 | 国内区間の温度管理リスク（陸送中の停止・故障）に対応 |
| 動産総合保険 | 保管中・展示中・使用中の動産 | 倉庫保管中の温度逸脱・冷蔵設備故障などに対応する場合がある |
国際輸送の前後に国内輸送区間や倉庫保管期間があると、外航貨物海上保険だけではカバーされない区間が生じることがあります。工場出荷から国内陸送、港での保管・積替え、海上輸送、仕向地での保管まで、どの区間をどの保険がカバーするかを線でつなぐと、空白が見つかりやすくなります。全区間のリスク管理を検討する場合は、複数種目の組み合わせが必要になることがあります。運送・物流に関わる保険の全体像は運送業に必要な保険一覧、機械・精密機器の輸送は海外向け機械・精密機器の輸送保険もご参照ください。
見積・補償設計で確認する情報
見積や補償設計を進める段階では、次の資料・情報が確認先になります。温度管理貨物で見積精度と補償の過不足を左右するのは貨物名ではなく、温度設定・温度ログ・PTI・売買条件・過去事故を同じ並びで照合できるかどうかです。どの項目から確認するかが決まっていない段階でも、那由他が確認の順番を一緒に組み立てます。
温度・輸送区間・売買条件の確認先チェックリスト
- 売買契約書（インコタームズの条件・採用版・地名が分かるもの）、注文書・見積書
- インボイス（商業送り状）・パッキングリスト・B/L（またはWaybill）
- 貨物の品目・数量・金額一覧（冷凍食品・医薬品・化学品など品目ごと）と許容温度範囲（上限・下限）
- 輸送ルート・航路・積替え地・保管期間・フォワーダー情報
- 使用するコンテナの種類・仕様（リーファーコンテナの設定温度範囲）
- PTI（出航前検査）レポート、温度ログ（データロガー）の運用状況
- 過去の事故・クレーム履歴（温度逸脱・遅延・破損等の記録）
- 既存の保険証券・約款・特約の写し（現在加入中の場合）
- 年間の輸送頻度・金額規模（包括予定保険〈オープンポリシー〉を検討する場合）
温度管理特約の要否、売主手配保険の過不足、廃棄前の手順などは、状況や論点が未整理の段階から那由他保険テクノロジーズがお話をうかがい、どこから確認するか、どの軸で判断するかを一緒に整理します。まず気軽に、下記からご相談ください。
よくある質問（FAQ）
冷凍貨物の海上保険はICC(A)なら温度変化の損害も補償されますか。
自動的には補償されません。ICC(A)はオールリスク型ですが、貨物固有の性質による劣化、荷送人の温度設定ミス、遅延損害などは除外されるのが一般的で、冷凍機の機械的故障も基本約款だけでは限定的です。冷凍機故障担保特約や温度変化担保特約の付帯を検討し、PTIや温度ログの要件を確認する必要があります。具体的な補償範囲は約款・特約と個別の契約条件によって異なるため、保険会社や代理店に確認してください。
遅延によって冷凍貨物が劣化した場合、海上保険で補償されますか。
遅延に起因する損害は、外航貨物海上保険の基本約款では原則として除外されています。一部の特約で限定的に対応できる場合がありますが、引受条件は保険会社ごとに異なります。遅延リスクの大きい航路・貨物では、見積時にその旨を伝えて対応可能な条件を確認し、事故時には遅延理由・品質検査結果・貨物の性質を分けて記録してください。
CIF条件で輸入する場合、売主が手配した保険で十分ですか。
CIF条件では売主に保険手配義務がありますが、最低限の補償水準はICC(C)相当とされ、温度管理貨物に必要な特約が含まれていないことがあります。CIPでもICC(A)相当が標準ですが、冷凍機故障担保特約や温度変化担保特約が付いているとは限りません。売主から保険証券の写しを入手し、ICC条件・温度管理特約の有無・保険金額・補償区間を確認したうえで、不足があれば買主側で追加手配を検討してください。
温度ログ（データロガー記録）だけで保険金請求できますか。
温度ログは温度逸脱がいつ・どの程度起きたかを示す重要な証拠ですが、それだけで支払判断が決まるわけではありません。損害の原因を説明するにはPTI記録やサーベイレポート、損害（販売・使用可否）を示すには品質検査、価額・数量にはインボイス・パッキングリストが必要です。設定値と実測値を分けて保全し、複数の資料を組み合わせて請求します。
医薬品の温度管理貨物も外航貨物海上保険で対応できますか。
医薬品も外航貨物海上保険の対象となりますが、品目によっては引受条件が厳しくなる場合や、GDP（医薬品の適正流通基準）に基づく温度管理体制、許容温度範囲の提示を求められる場合があります。品質規格に基づく出荷可否の判断と、保険の支払判断は別の物差しであるため、切り分けて整理します。医薬品特有の規制要件や許容温度範囲をどう扱うかは、状況が未整理の段階から那由他保険テクノロジーズがお話をうかがい、確認の順番と補償設計の判断軸を一緒に整理していきます。まず気軽にご相談ください。
温度逸脱が疑われる貨物を廃棄する前に何をすべきですか。
廃棄は不可逆な判断のため、その前に保険会社・代理店へ連絡し、サーベイ（第三者検査）の要否と必要な手順を確認してください。あわせて、外装・温度表示・データロガーの撮影、温度ログの回収、必要に応じた品質検査の実施、運送人への書面での損害通知を行います。廃棄前の記録が不足すると損害原因の説明が難しくなります。
那由他保険テクノロジーズによる冷凍機故障・温度変化特約と輸送区間の補償ギャップ分析
ここまでの確認を自社で進めると、多くの場合、次の3点が社内資料だけでは判断できない実務として残ります。第一に、現在加入している外航貨物海上保険の証券・オープンポリシー（包括予定保険）に冷凍機故障担保特約・温度変化担保特約が付いているか、付いていてもPTI要件・待機時間・免責金額・対象機器の範囲・温度ログ要件が自社の航路と積替え回数に合っているか。第二に、CIF・CIPで売主が手配した保険証券の写しに、自社が必要とする温度管理特約と補償区間が含まれているか。第三に、工場出荷から国内陸送、港での保管・積替え、海上輸送、仕向地保管までのどこかで補償が切れていないか、逆に国内貨物輸送保険や動産総合保険と重複していないかです。
那由他保険テクノロジーズは、法人の物流リスクを対象としたリスク構造分析と補償ギャップ分析、保険プログラムの設計・調達支援を行っています。冷凍・温度管理貨物では、現行の保険証券と約款・特約条項、売買契約書のインコタームズ条件（採用版と指定地名）、売主から入手した保険証券の写し、PTIレポート、温度ログ（データロガー）の運用状況、過去の温度逸脱・遅延・破損のクレーム履歴を同じ輸送区間の並びで照合します。そのうえで、ICC条件の水準、冷凍機故障担保特約と温度変化担保特約の有無、PTI提出条件、待機時間の設定、免責金額、対象機器がコンテナ冷凍機までか貨物側の保冷材まで及ぶか、補償区間（倉庫間の始期・終期）、保険金額の算定根拠、事故通知の期限という項目ごとに、自社の輸送実態との差を並べます。
この作業により、貿易・物流担当者が引受保険会社へ照会すべき事項（特約文言の個別確認、遅延リスクの大きい航路での引受可否、医薬品の許容温度範囲やGDP対応体制の提示要否）と、社内の品質保証部門・購買部門で先に決めておく事項（品目ごとの許容温度の上限・下限、廃棄前に保険会社・代理店へ連絡する初動手順、温度ログとPTI記録の保管期間）を分けて示します。保険料についても、補償区間の重複や過大な保険金額設定がないかを見たうえで、削減余地の分析と削減案の比較を行います。削減の結果を保証するものではなく、維持・追加すべき温度管理特約と、見直せる部分を切り分けて提示する支援です。
なお、契約内容を今すぐ変更しない、次回更改まで現行条件のまま温度ログとPTIの記録運用だけを整える、という選択も判断材料の一つとして整理します。温度逸脱時に出荷可否や回収を決める品質規格・GDP適合の判断は品質保証部門および薬事の専門家、売買契約上の債務不履行や運送人への求償の法的判断は法務・弁護士の領域であり、当社はそれらの判断を代替しません。個別の保険金支払可否は、約款・特約と事故状況に基づき保険会社が判断します。温度管理特約の過不足、売主手配保険との差、輸送区間の補償の空白を具体的に確認したい場合は、下記からご相談ください。どこから確認するかが決まっていない段階でも、那由他保険テクノロジーズがお話をうかがい、確認の順番と判断の軸を一緒に整理しますので、まず気軽にご相談ください。
参考一次情報・公的資料
- ICC「Incoterms rules」https://iccwbo.org/business-solutions/incoterms-rules/
- ICC「Incoterms 2020」https://iccwbo.org/business-solutions/incoterms-rules/incoterms-2020/
- 日本海事センターhttps://www.jpmac.or.jp/
- 財務省貿易統計https://www.customs.go.jp/toukei/info/
- 国土交通省https://www.mlit.go.jp/
- 日本損害保険協会「損害保険とは？」https://www.sonpo.or.jp/insurance/
- 金融庁「保険に関する情報」https://www.fsa.go.jp/user/hoken.html
情報確認日：2026年7月3日
執筆：中村 祐太朗（那由他保険テクノロジーズ株式会社 Risk & Benefits事業 執行役員／損害保険・生命保険募集人）｜編集：那由他保険テクノロジーズ株式会社 編集部｜最終更新日：2026年7月3日
本記事は冷凍・温度管理貨物の外航保険に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の補償内容・引受可否・保険料・保険金の支払や、貨物の廃棄可否を保証するものではありません。実際の取扱いは商品・約款・特約・契約条件・事故状況・個別事情により変わります。統計数値は掲載時点の公表資料に基づく参考値であり、最新の内容は各一次情報をご確認ください。事故時の対応や廃棄の判断にあたっては、保険会社・代理店への確認およびサーベイ・品質検査の要否確認を行ってください。