SaaSスタートアップは、顧客企業の業務基盤そのものを預かる事業です。だからこそ、システム障害による顧客の機会損失、情報漏えいに伴う損害賠償請求、SLA（サービス品質保証）違反や契約上の賠償上限といった契約責任が、そのまま経営リスクになります。これらを「サイバー保険」や「E&O保険」といった一つの商品名だけで片付けると、契約書に書いた責任と、証券で実際に補償される範囲がずれたまま事業が拡大してしまいます。この記事は、SaaS固有の賠償リスクを3つに分け、どの保険が何を見るのか、対象外になりやすいのはどこか、契約書・SLA・証券のどこを突き合わせて相談すべきかを、成長フェーズごとに整理するためのものです。実際の補償可否・保険料・支払範囲は商品・約款・個別の引受条件で変わるため、最終的な設計は保険代理店へお気軽にご相談ください。
Summaryこの記事のポイント
- SaaSの賠償リスクを「システム障害・情報漏えい・契約責任」の3つに分け、保険種目ではなく「誰にどの損害が出たか」から考える。
- E&O保険・サイバー保険・個人情報漏えい保険・施設賠償・PLの役割の違いと、対象／対象外になりやすいケースを整理する。
- 保険金は事故が起きれば自動で払われるわけではなく、被保険者が事故・損害・金額・因果関係・発生時期・免責非該当を資料で説明する必要がある点を押さえる。
- SLA・賠償上限・保険付保義務・セキュリティ条項という契約条項を、事故時の資料と証券にどう接続するかを示す。
- 成長フェーズ別のリスク変化、CTOとCFOが同じ表で見る初動資料、相談の中で一緒に整理していく論点と5つの確認項目まで、通しで解説する。
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SaaSの賠償リスクを3つに分ける
SaaSの事故は、複数の損害が同時に発生するのが特徴です。たとえば深夜の不正アクセスは、顧客の個人データ漏えい（情報漏えい）とサービス停止（システム障害）を同時に引き起こし、さらに顧客とのSLAで定めた稼働率を割り込んで補償クレジットや契約解除の話（契約責任）に発展します。ここで最初に保険種目から考え始めると、どの証券のどの補償が効くのかが混乱します。まず「誰に、どの損害が発生したか」で切り分けることが、事故対応でも保険請求でも出発点になります。
SaaSスタートアップが向き合う賠償リスクは、大きく次の3つに分けられます。第一にシステム障害——サービス停止や誤作動によって、顧客企業の業務が止まり、機会損失や逸失利益を請求されるリスク。第二に情報漏えい——預かった顧客の個人情報や機密データが、不正アクセスや設定ミスで外部に流出し、賠償責任と事故対応費用が発生するリスク。第三に契約責任——SLA上の稼働率未達、成果物の瑕疵、責任制限条項を超える請求など、契約書そのものから生じる責任です。この3つは重なり合うため、事故が起きたらどの類型に該当するかをまず仕分けし、対応する資料を残します。
SaaSの事故類型ごとに、関係する保険と請求時に残すべき資料を整理した表です。
| 事故類型 | 関係し得る保険 | 請求で残す主な資料 |
|---|---|---|
| 情報漏えい | サイバー保険／個人情報漏えい保険 | アクセスログ、対象データの範囲、個人情報保護委員会（PPC）への報告、本人通知費用 |
| サービス停止（システム障害） | サイバー保険／E&O保険 | 停止時刻・復旧時刻、影響顧客、SLAの稼働率、売上影響 |
| 設定・運用・成果物のミス | E&O保険（IT業務賠償） | 作業記録、仕様書、顧客依頼、原因分析レポート |
| 身体・財物事故 | 施設賠償責任保険／PL保険 | 事故状況の記録、修理見積、因果関係の説明 |
この仕分けを支える背景として、SaaSを取り巻く脅威が高止まりしている点は押さえておきたいところです。IPA（情報処理推進機構）「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織向けランキングでは、「ランサム攻撃による被害」が1位（10大脅威に11年連続で選出）、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位で、3位には「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれています。SaaSは顧客のサプライチェーンの一部でもあるため、自社が攻撃を受けると顧客側の被害にも波及します。また警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」でも、企業・団体等におけるランサムウェア被害の報告は近年高い水準で推移しています。ログイン情報・決済・API・管理者権限が事故の入口になりやすいSaaSでは、認証・監査ログを「守るべき資産」であると同時に「請求資料」として保全する発想が必要です。
加えて、資金調達ラウンドや大手企業との取引開始時に、投資家・取引先からリスクマネジメント体制や賠償責任保険の付保証明を求められる場面が増えています。保険加入が事故対応の備えであると同時に、事業成長の前提条件になる局面がある——これがSaaSで賠償責任保険を早めに検討する理由です。個人情報漏えいが起きたときの初動については、あわせて「個人情報漏えいの初動72時間」も参照してください。
SaaS企業に関わる主な賠償責任保険の種類と比較
SaaSスタートアップが検討対象とする賠償責任保険は複数あり、それぞれ「主に何をトリガーに、誰への損害を見るのか」が異なります。名称が似ていても補償の趣旨が違うため、まず役割を混同しないことが重要です。各保険の正式な補償内容・引受条件は保険会社・商品ごとに異なるため、下表はあくまで役割整理の出発点として、個別の確認が前提になります。
SaaSが検討する主な保険種目と、その役割・SaaSとの関連性を整理した表です。
| 保険種目 | 主な補償対象 | SaaSとの関連性 |
|---|---|---|
| IT業務賠償責任保険（E&O） | IT業務の遂行・成果物の瑕疵に起因する第三者への損害賠償責任 | システム障害・納品物の不具合・SLA違反等による顧客損害 |
| サイバー保険 | サイバー攻撃・情報漏えいに伴う損害賠償責任、事故対応費用等 | 不正アクセスによる個人情報漏えい、フォレンジック費用、顧客への通知費用 |
| 個人情報漏えい保険 | 個人情報の漏えい・紛失に起因する損害賠償責任、対応費用 | 顧客の個人データを取り扱うSaaSでの漏えい事故 |
| 施設賠償責任保険 | 施設の所有・使用・管理に起因する第三者への損害賠償責任 | オフィスでの来客事故など（プロダクトリスクとは別領域） |
| 生産物賠償責任保険（PL保険） | 製造・販売した製品の欠陥による第三者の身体・財物損害 | ハードウェア連携がある場合等に検討対象となる場合がある |
上記の保険種目の概要は日本損害保険協会「企業のための保険ナビ」や同「サイバー保険」でも確認できます。SaaSの多くは「E&O＋サイバー」を中心に、取り扱いデータや契約先に応じて他の種目を足していく形になりますが、どの組み合わせが自社に合うかは事業内容・契約形態・データの種類によって変わります。役割の全体像は次の表のように整理すると、相談時に「何を、どの証券で見たいか」を伝えやすくなります。
SaaSで検討されやすい保険の組み合わせと、見積り時に効く資料を整理した表です。
| 保険 | 主な役割 | 見積り時に効く資料 |
|---|---|---|
| サイバー保険 | 漏えい・攻撃・停止に伴う賠償と事故対応費用 | 取り扱いデータ件数、売上、セキュリティ体制・認証状況 |
| E&O保険（IT業務賠償） | 業務遂行・成果物の瑕疵による賠償 | 顧客契約書、SLA、仕様書、過去の障害履歴 |
| D&O保険（役員賠償） | 役員の経営判断に関する責任、資金調達・ガバナンス局面 | 資本政策、取締役会資料 |
| 海外PL・海外賠償 | 海外顧客・現地契約からの請求 | 販売国、現地契約条項、要求される証明書 |
この組み合わせ表は「どれか一つを選ぶ」ためのものではなく、事業が広がるほど関係する種目が増えることを示すものです。どこまでを自社の証券でカバーし、どこからを契約や運用で受けるかは、次に見る「対象／対象外」の線引きとあわせて判断します。保険料の多寡だけで種目を絞ると、取引先が求める付保証明の水準や、実際にデータを預かる規模に対して補償が足りず、いざというときに自己負担が膨らむミスマッチが起こります。逆に必要のない種目を厚く重ねても、重複した補償に保険料を払うだけになります。どの損害を自社の証券で受け、どこを契約条項や運用で抑えるかという配分こそが、SaaSの保険設計で最初に決める論点です。
対象になるケース・対象外になりやすいケース
賠償責任保険を検討するとき、最も誤解が生まれやすいのが「事故が起きれば何でも払われる」という前提です。実際には、補償対象になり得るケースと、約款や特約で対象外になりやすいケースがあり、その線引きこそが商品選びの本質です。以下は一般的な傾向の例であり、実際の支払対象は個別の約款・引受条件で決まります。
一般的に補償対象となり得るケース（例）
- システム障害により顧客企業の業務が停止し、損害賠償を請求された場合
- サイバー攻撃を受け、預かっていた顧客の個人情報が漏えいした場合の賠償責任・事故対応費用
- 納品したソフトウェアの不具合によって顧客に損害が生じた場合
- セキュリティインシデント発生時のフォレンジック調査・法律相談・被害者通知等の費用
対象外になりやすいケース（例）
- 故意または重過失による事故（約款で免責となる場合が多い）
- 契約締結時点で既に認識していた瑕疵・既知の問題に起因する損害
- SLA上の違約金・返金クレジット・ペナルティそのもの（保険でカバーされない場合がある）
- 戦争・テロ・自然災害に起因するシステム障害
- 身体障害・財物損壊を伴わない純粋な経済的損失（商品による）
- 罰金・課徴金・懲罰的損害賠償（法域・商品によって扱いが異なる）
特に注意したいのが、SLA違反に伴う返金・補償クレジットです。これは顧客との契約で自ら約束した金銭であり、第三者への損害賠償とは性質が異なるため、保険では対象外になりやすい領域です。「サイバー保険に入っているからSLAクレジットも戻る」とは限りません。ここは商品の一般論で判断せず、自社の契約書の賠償条項・利用規約と、加入している（または検討中の）証券の約款を突き合わせて、代理店に確認するべき論点です。
ここで見落とされやすいのが、保険金は事故が起きれば自動的に振り込まれるものではない、という点です。保険金を受け取るには、被保険者であるSaaS事業者側が、事故が起きたこと、顧客にどのような損害がいくら発生したこと、その損害が補償対象の原因（業務上の過失や外部からの攻撃など）に起因すること、発生時期が保険期間内であること、そして免責・対象外事由に該当しないことを、資料で説明する立場に立ちます。障害の原因の切り分けが曖昧だったり、損害額の根拠となる顧客との金銭のやり取りが記録されていなかったりすると、実際に対応費用を支出していても、保険金が減額されたり不払いになったりして、差額が自己負担として残ります。つまり、どの保険に入るかと同じくらい、事故時にこの因果関係と金額を説明できる資料をどこまで残せるかが、実際に受け取れる金額を左右します。約款で定められた免責金額（自己負担額）や支払限度額、通知義務も、この払われる金額を最終的に決める要素であり、証券を持っているだけでは全額が戻る保証にはなりません。
成長フェーズ別に変わるリスクと保険設計の論点
スタートアップは成長に伴ってリスクの質と規模が変化します。シード期は少数顧客への影響集中とプロダクトの不具合が中心ですが、エンタープライズ開拓が進むと取り扱いデータ量と付保証明要求が増え、海外展開まで進むと訴訟リスクとコンプライアンス要求が一段高くなります。保険設計はこの変化に追随して見直すのが基本です。
成長フェーズごとのリスク変化と、保険設計で検討すべき論点を整理した表です。
| フェーズ | 事業の特徴 | 主なリスク変化 | 保険設計の検討論点 |
|---|---|---|---|
| シード〜プレシリーズA | MVP・初期顧客獲得 | プロダクトの不具合リスク、少数顧客への影響集中 | E&Oの最低限の付保、免責金額の設定水準 |
| シリーズA〜B | 顧客数拡大・エンタープライズ開拓 | 取引先からの付保証明要求、取り扱いデータ量増加 | サイバー保険の追加検討、支払限度額の引き上げ |
| シリーズC以降・IPO準備 | 海外展開・大規模顧客基盤 | 海外訴訟リスク、コンプライアンス要求の高度化 | 海外補償の付帯、D&O保険との組み合わせ |
資金調達時のデューデリジェンスでリスクマネジメント体制を問われた場合、保険証券のコピーが参考資料になることがあります。逆に言えば、フェーズが進んでいるのに保険設計がシード期のままだと、契約先の要求水準や実際のデータ量に対して支払限度額が不足するミスマッチが起きます。設立直後でも加入できる商品はありますが、引受条件・保険料・限度額は会社の状況で変わるため、フェーズが変わるタイミングを見直しのトリガーにするのが現実的です。見直しの実務では、支払限度額を引き上げるほど保険料は上がり、免責金額を上げれば保険料は下がる代わりに事故時の自己負担が増えるという関係があり、単年度で自社が吸収できる損失額をどこに置くかを先に決めておくと、料率と免責の議論が具体化します。海外展開に伴う保険設計は「海外展開するスタートアップの保険」もあわせてご覧ください。
E&O保険とサイバー保険の違い
SaaS企業が特に検討することが多いのが、E&O保険（IT業務賠償責任保険）とサイバー保険です。この2つは名称も対象領域も近く見えますが、補償の趣旨とトリガーが異なります。下表は違いを整理したものですが、ここに書いた各項目の扱い（特に事故対応費用・逸失利益・SLA違反）は、商品・特約・引受条件によって変わるため、「E&Oだから必ずこう」「サイバーだから必ずこう」という共通ルールとして読まないでください。あくまで、自社の証券と約款で確認すべき論点の地図です。
E&O保険とサイバー保険の補償トリガーと対象範囲を比較した表です（実際の扱いは約款・特約で確認）。
| 比較項目 | E&O保険（IT業務賠償責任保険） | サイバー保険 |
|---|---|---|
| 主な補償トリガー | 業務遂行上の過失・成果物の瑕疵 | サイバー攻撃・不正アクセス・情報漏えい |
| 賠償責任の補償 | ○（業務過失に起因する第三者損害） | ○（情報漏えい等に起因する第三者損害） |
| 事故対応費用 | 商品による（特約で付帯する場合あり） | ○（フォレンジック・通知費用・危機管理コンサルティング等） |
| 自社の逸失利益 | 通常は対象外 | 商品による（事業中断補償として付帯可能な場合あり） |
| SLA違反への対応 | 商品・特約によって異なる | 通常は対象外 |
実務では、E&O保険とサイバー保険は補完関係にあるケースが多く、両方を組み合わせて検討する企業も少なくありません。設定ミスや成果物の瑕疵はE&O側、外部攻撃・漏えいはサイバー側というのがおおまかなイメージですが、同じ一つの事故が両方のトリガーに触れることもあります。たとえば、自社の設定変更ミスをきっかけに外部から不正アクセスを受け、顧客データが漏えいしつつサービスも停止した、という一つの事故を考えてみます。設定ミスという業務上の過失の面はE&O保険のトリガーに、外部攻撃・漏えいの面はサイバー保険のトリガーに、それぞれ触れる可能性があります。このとき、どちらの証券が主に応答するのか、フォレンジック費用や顧客への賠償が二重に払われるのか片方だけなのか、免責金額はそれぞれ別に差し引かれるのか、といった点は約款の書きぶりで変わります。2本の証券を別々の代理店・保険会社で持っていると、事故時に互いが主たる保険は相手側だと主張し、初動が止まることもあります。E&Oとサイバーを一体で設計し、補償の重複と隙間を事前に確認しておく実務上の意味はここにあります。サイバー保険の補償範囲そのものを基礎から確認したい場合は「サイバー保険とは」も参考にしてください。
契約書で見るSLA・賠償上限・保険付保義務
SaaSの賠償リスクは、保険証券だけでなく顧客との契約書にも書き込まれています。SLAの稼働率、損害賠償の上限額、保険付保義務（付保証明の提出要求）、セキュリティ条項——これらは事故時に「自社がどこまで責任を負い、そのうち保険で受けられるのはどこか」を決める要素です。契約で負った責任と、保険が応答する損害は別物なので、両者を並べて線引きすることが欠かせません。
主要な契約条項と、事故時の論点・保険側で確認すべきことを対応させた表です。
| 契約条項 | 事故時の論点 | 保険側で確認すること |
|---|---|---|
| SLA（稼働率保証） | 停止時間、補償クレジット、除外時間の扱い | 事業中断補償やE&Oとの関係、クレジットは対象外になりやすい点 |
| 賠償上限（責任制限条項） | 通常損害・特別損害・間接損害の範囲 | 契約上の上限を超える請求への応答、支払限度額との整合 |
| 保険付保義務 | 付保証明書、追加被保険者、要求される限度額 | 証券・英文証明書の発行可否、証明内容の一致 |
| セキュリティ条項 | ログ保全、監査権、通知期限 | 事故通知の期限とPPC報告・顧客通知との両立 |
ここで重要なのは、顧客との契約上の賠償上限額（責任制限条項で合意した上限）と、保険の支払限度額（保険会社が支払う保険金の上限）は別の概念だということです。契約で「賠償は月額料金の◯か月分まで」と上限を設けていても、実際の請求が上限を超えてきたときに保険でどこまで受けられるかは、約款と個別の引受条件によります。大企業顧客から保険証明書（付保証明）を求められた場合は、要求される支払限度額・追加被保険者の指定・対象地域・英文証明書の要否・サイバー／E&Oのどちらを求めているかを確認し、証券の表現と契約条項の文言を一致させておくと、後の紛争を避けやすくなります。これらは商品の一般論ではなく、自社の契約書・SLA・証券という一次資料で確認する論点です。
付保義務の条項では、単に保険に入っていることではなく、顧客を追加被保険者として証券に記載すること、一定額以上の支払限度額を維持すること、契約解除・減額時に事前通知することまで求められる場合があります。ここを満たせないと、契約上の債務不履行と受け取られ、取引継続に影響することもあります。また、多くの賠償責任保険には、事故を知ったら遅滞なく保険会社へ通知する義務があり、通知が遅れると保険金請求に影響する場合があります。顧客対応や復旧を優先するあまり保険会社への通知が後回しになりがちですが、通知期限・証拠保全・示談の進め方は、対応の初期段階で代理店に確認しておくべき論点です。自社の判断で顧客と示談・和解を進めてしまうと、後から保険会社の同意が得られず、支払いをめぐって争いになることもあります。契約で負う義務と、保険が求める手続きの両方を同じ台帳で管理しておくことが、事故時に補償を実際に機能させる前提になります。
障害時にCTOとCFOが同じ表で見る初動資料
SaaSの事故対応では、技術ログ（CTO側が持つ情報）と金額資料（CFO側が持つ情報）が別々に管理されがちです。しかし保険請求では、「何が原因で、どれだけ止まり、誰にいくらの損害が出たか」という因果関係を一つの時系列で説明する必要があります。障害・漏えいが起きてから資料を集め始めると、ログの保存期間切れや金額根拠の欠落で、請求が難航します。平時から、CTOとCFOが同じ台帳を見る前提で、次の項目を残す運用にしておくと有効です。
- 障害・漏えいの発生時刻、検知時刻、復旧時刻（タイムライン）
- 影響を受けた顧客、契約プラン、SLAの稼働率、発生した補償クレジット
- 監査ログ、認証ログ、APIログ、管理者操作履歴、デプロイ・監視アラート
- フォレンジック・復旧・本人通知・法務・広報にかかった見積書と請求書
- 既存の保険証券、取引先から求められている保険条件、英文証明書の要否
- 個人情報が関係する場合の、個人情報保護委員会（PPC）への報告と本人通知の記録
ログをどこまで保存するかという実務判断は、この請求資料の観点から逆算すると決めやすくなります。停止時間と影響顧客を説明できる粒度で、認証・API・管理者操作・外部委託先のログを保全しておく——それがそのまま、賠償額の根拠と保険金請求の裏付けになります。漏えい時の報告・通知フローは個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」で確認できます。ログの保全を含む社内の管理体制そのものを点検する際は、IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」が経営者向けの指針と実践手順の両面から参照できます。
検討時に確認する資料チェックリストと5つの確認項目
以下の資料は、自社の賠償リスクを見積もりに落とし込むときの照合材料です。分かるところから順に確認していけば、どの補償をどの水準で持つべきかの見当がつきます。
- 会社概要・事業概要書：設立年月、従業員数、事業規模がわかる資料
- プロダクト概要資料：提供サービスの内容、対象業界、顧客規模などがわかる資料
- 顧客との契約書（雛形）：利用規約・SLA・賠償責任条項・責任制限条項が確認できるもの
- 取り扱いデータの種類・量：個人情報の有無・件数、要配慮個人情報、クレジットカード情報等の有無
- セキュリティ体制の概要：ISMS・SOC2等の認証取得状況、脆弱性診断の実施状況、インシデント対応体制
- 過去のインシデント履歴：障害・漏えい事故の発生有無と対応内容（あれば）
- 既存の保険証券：現在加入中の保険の種類・支払限度額・免責金額・保険期間
- 取引先からの要求事項：付保証明の要求内容、最低支払限度額の指定など
見積もりを比較検討する段階では、次の5つの確認項目が、自社に合った保険選びの判断材料になります。これらの条件は保険会社・商品・特約によって大きく異なるため、複数社の見積もりを取得し、代理店と相談しながら比較することをお勧めします。
- 支払限度額：顧客との契約上の賠償上限額や、取引先から要求される最低限度額と整合しているか
- 免責金額（自己負担額）：事故発生時に自社が負担する金額の水準。高く設定すると保険料が抑えられる傾向があるが、実際の負担可能額とのバランスが重要
- 遡及日（レトロアクティブデート）：保険期間開始前に発生した事由への補償の有無。過去の業務に起因する請求への対応範囲に影響する
- 補償の地理的範囲：海外顧客がいる場合、海外での訴訟・賠償請求がカバーされるか
- 報告義務と通知条件：事故発生時の保険会社への報告期限・方法。期限を超過すると保険金請求に影響する場合がある
これらの確認は、契約書・SLA・既存証券・データの取り扱いという自社固有の一次資料を突き合わせて初めて成り立つもので、商品パンフレットの一般論だけでは自社に合うかを判断できません。実質的なコストは、支払う保険料そのものよりも、事故時に実際に受け取れる金額と、取引先の付保要求を満たせるかどうかで決まります。どこから手をつけるか決まっていない段階でも、状況をうかがいながら那由他保険テクノロジーズが一緒に論点を整理しますので、まずはお気軽にご相談ください。そのうえで、必要な補償の範囲・支払限度額・免責の置き方・E&Oとサイバーの役割分担を、複数社の条件を比較しながら具体的に詰めていきます。加入して終わりにせず、事故時に実際に機能する設計になっているかまで確認するには、自社の契約書ごと代理店に相談するのが近道です。
那由他保険テクノロジーズによるSaaS契約書・SLAとE&O／サイバー証券の突合支援
ここまでの整理を自社に当てはめると、記事の解説だけでは決められない論点が残ります。第一に、顧客との契約書・利用規約・SLAで負った責任（稼働率、補償クレジット、責任制限条項の上限額、付保義務）と、E&O保険・サイバー保険の証券が実際に応答する範囲がどこでずれているか。第二に、設定ミスを起点に外部攻撃と漏えいが同時に起きるような一つの事故で、2本の証券のどちらが主に応答し、免責金額がそれぞれ別に差し引かれるのか、事故対応費用が重複するのか隙間になるのか。第三に、取引先から求められた付保証明の条件（支払限度額、追加被保険者の指定、対象地域、英文証明書の要否）を、現行証券の記載のままで満たせるのか。これらは商品パンフレットではなく、自社の一次資料を並べないと確認できません。
那由他保険テクノロジーズでは、賠償・サイバー領域のリスク構造分析と補償ギャップ分析、保険プログラム設計、保険調達支援を行っています。この記事の論点では、顧客契約書の雛形・SLA・責任制限条項・保険付保義務の条文と、現行のE&O保険・サイバー保険の証券および約款を同じ表に並べ、被保険者の範囲、補償トリガー（業務上の過失か外部からの攻撃か）、支払限度額、免責金額、遡及日、対象地域、事故通知の期限、示談への保険会社の同意要件という項目ごとに、契約で負った責任と証券が応答する範囲の差を可視化します。次に、引受判断に効く情報を整理します。取り扱う個人情報の件数、要配慮個人情報や決済情報の有無、認証取得状況、過去の障害・漏えい履歴、取引先からの付保要求が対象です。そのうえで複数社の見積条件を、支払限度額の水準、免責金額の置き方、E&Oとサイバーの役割分担、事業中断補償や事故対応費用の付帯可否という軸で比較します。SLAの補償クレジットのように保険では対象外になりやすい部分は、保険で受ける範囲と契約条項・運用で抑える範囲を分けて示します。保険料の削減余地についても、補償の重複部分と、逆に不足している限度額を切り分けたうえで、削減案と維持・追加すべき補償を比較材料として提示します（削減や適正化の結果を保証するものではありません）。
この整理を経ると、次のフェーズで引き上げるべき支払限度額の目安、追加被保険者の記載を保険会社へ照会すべき契約、遡及日と過去の障害履歴の関係、CTO側の監査ログ・APIログ・デプロイ記録とCFO側の補償クレジット・フォレンジック費用の見積書を、どの粒度でひとつの時系列にそろえておくべきかが、自社の契約名と証券番号で特定できる状態になります。もっとも、ここまで整理が進んでいなくても差し支えありません。契約上どこまで責任を負っているのか、いまの補償がどこで切れるのかが曖昧な段階から、那由他保険テクノロジーズが状況をうかがって論点を一緒に整理しますので、まずはお気軽にご相談ください。なお、責任制限条項の解釈や付保義務違反が債務不履行に当たるかどうかの判断は法務の領域であり、必要に応じて顧問弁護士へお戻しします。現行の補償で当面足りていると確認できた場合は、次のラウンドや大型契約の締結時を見直しのタイミングとして設定し、今は変更しないという結論も選択肢です。
よくある質問（FAQ）
SaaSスタートアップに賠償責任保険は必要ですか？
SaaS事業ではシステム障害や情報漏えいによって顧客に損害を与え、賠償請求を受けるリスクがあります。取引先から付保証明を求められるケースも増えています。事業内容やリスクの大きさに応じて、E&O保険やサイバー保険の加入を検討することが一般的です。必要性は個社の状況によって異なるため、判断がつかない段階から代理店に相談し、一緒に状況を整理しながら決めることをお勧めします。
E&O保険とサイバー保険はどちらを優先すべきですか？
E&O保険は業務上の過失・成果物の瑕疵に起因する賠償責任を、サイバー保険はサイバー攻撃・情報漏えいに伴う賠償責任と事故対応費用を主にカバーします。補償対象が異なるため、どちらを優先するかはプロダクトの特性やリスク評価によります。両方を組み合わせて加入する企業も多く、同じ事故に対して補償の重複・漏れがないかを、2本の約款を突き合わせて代理店に確認するのが有効です。
SLA違反や返金・補償クレジットは保険の対象になりますか？
自動的に対象になるとは限りません。SLA上の返金や補償クレジットは、顧客との契約で自ら約束した金銭であり、第三者への損害賠償とは性質が異なるため、対象外になりやすい領域です。商品の一般論で判断せず、自社の契約書・SLAの条文と、加入中または検討中の証券の約款を突き合わせて、代理店に確認してください。
大企業の顧客から保険証明書（付保証明）を求められたら、何を確認すればよいですか？
要求される支払限度額、追加被保険者の指定の有無、対象地域、英文証明書の要否、そしてサイバー保険とE&O保険のどちらを求められているかを確認します。そのうえで、証券の記載内容と契約条項の文言が一致するように整えておくと、事故時の解釈のずれを避けやすくなります。証明書の発行可否は保険会社・商品によるため、早めに代理店へ相談しておくと安心です。
設立直後のスタートアップでも加入できますか？売上規模の制限はありますか？
設立間もない企業でも加入できる保険商品は存在します。ただし、保険会社によって引受条件（業種・売上規模・従業員数・セキュリティ体制等）は異なり、保険料や支払限度額に影響する場合があります。エンタープライズ契約・個人情報・決済・海外顧客・投資家要求がある場合は、早い段階から検討する意味があります。まずは代理店に自社の状況を伝えて、引受可能な商品を確認するのが効率的です。
顧客との契約上の賠償上限額と、保険の支払限度額はどう関係しますか？
顧客との契約上の賠償上限額は、契約当事者間で合意した賠償責任の上限です。保険の支払限度額は、保険会社が支払う保険金の上限です。両者は別の概念ですが、契約上の賠償上限を超える請求を受けた場合に保険でどこまでカバーされるかは、約款と個別の引受条件によります。契約書の賠償条項を代理店に共有し、支払限度額との整合性を確認してもらうことをお勧めします。
免責金額を高く設定するメリット・デメリットは何ですか？
免責金額（自己負担額）を高く設定すると、一般的に保険料が抑えられる傾向があります。一方で、事故発生時に自社で負担する金額が大きくなるため、キャッシュフローへの影響を考慮する必要があります。設定水準は、想定される事故の頻度・規模と自社の財務状況を踏まえて判断するのが適切です。
参考一次情報・公的資料
- 日本損害保険協会「企業のための保険ナビ」
- 日本損害保険協会「サイバー保険」
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
- IPA「情報セキュリティ10大脅威」
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」
- 警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」
情報確認日：2026年8月3日
執筆：中村 祐太朗（那由他保険テクノロジーズ株式会社 Risk & Benefits事業 執行役員／損害保険・生命保険募集人）｜編集：那由他保険テクノロジーズ株式会社 編集部｜最終更新日：2026年8月3日
本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。補償内容、引受可否、保険料、保険金の支払いは、商品・約款・契約条件・個別事情によって変わります。実際の保険設計にあたっては、自社の状況にあわせて保険代理店にご確認ください。法務・税務・会計に関する判断は、必要に応じて各分野の専門家にご相談ください。