
FCA(Free Carrier/運送人渡し)とは、インコタームズ2020で、売主が指定地で買主の指名した運送人などへ輸出通関済みの貨物を引き渡した時点で、危険と主要な費用が買主へ移る貿易条件です。FOBが本船の船上で危険を移すのに対し、FCAはコンテナターミナルや売主施設での引渡しで危険が移ります。この記事では、コンテナ輸出でFOBやEXWを使ってきた担当者向けに、売主の責任範囲がどこまでか、FOB・EXW・DDPとの違い、指定地の書き方で変わる積込み義務と危険移転、THCなど費用負担の分かれ目、貨物保険の補償区間との照合を、ICCの条文とジェトロの解説を根拠に整理します。指定地を「売主施設」にするか「別地点」にするかで、積込み義務・費用・保険で見る区間の結論が変わります。
Summaryこの記事のポイント
- FCAとは、指定地で買主が指名した運送人などへ輸出通関済みの貨物を引き渡した時点で、危険と主要な費用が買主へ移る運送人渡し条件です。
- FCAとFOBの違いは危険移転点です。FOBは本船の船上、FCAは指定地での運送人への引渡しで危険が移り、コンテナ貨物ではFCAが実態に合いやすくなります。
- FCAとEXWの違いは輸出通関と積込みです。EXWはどちらも買主の負担で、FCAは売主が輸出通関を行い、売主施設型なら積込みも担います。
- FCAの売主の責任範囲は輸出通関と指定地での引渡しまでで、主運送・輸入通関・関税は買主の負担です。指定地が「売主施設」か「別地点(CY・CFS・空港上屋など)」かで、売主の積込み義務・引渡証拠・THCなど費用の境界が変わります。
- FCAでは売主に主運送の保険義務がなく、買主が貨物保険を手配するのが通例です。別地点型では工場から指定地までの国内区間の危険が売主に残るため、危険を負う区間と証券の補償区間を照合します。
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FCAとは|先に結論
FCAとは、売主が指定地で買主の指名した運送人などに輸出通関済みの貨物を引き渡した時点で、危険と主要な費用が買主へ移転する運送人渡し条件です。FOBとの違いは危険が移る地点、EXWとの違いは輸出通関と積込みを誰が担うか、DDPとの違いは輸入通関と関税をどちらが負うかにあります。なお、この記事で扱うFCAは貿易条件(インコタームズ)の略称で、英国の金融規制機関(Financial Conduct Authority)の略称としてのFCAとは別の用語です。
FCAとはどの時点で引渡しが完了する条件か
FCA(Free Carrier)は、売主が合意した指定地で、買主が指名した運送人その他の当事者に貨物を引き渡すことで義務を果たす条件です。ICCのA2は「売主は、指定地における指定地点(もしあれば)で、買主が指名した運送人その他の者に対して貨物を引き渡し、または引き渡された貨物を調達しなければならない」と定めています。輸出通関は売主が担い、引渡しが済んだ時点で貨物の滅失・損傷の危険が買主へ移ります。
FCAの特徴は、引渡しが本船の船上ではなく「運送人などへの引渡し時点」で完了することです。ICCの解説はFCAについて「この規則は選択された輸送手段にかかわらず使用でき、複数の輸送手段が用いられる場合にも使用できる」としており、港のコンテナターミナルやコンテナフレートステーション、トラックターミナル、鉄道貨物駅、あるいは売主の倉庫や工場など、貨物の性質と輸送経路に合わせて引渡地点を選べます。輸出通関の手続きを売主側で完了させたうえで運送人へ渡すため、通関の責任分界も明確になります。
ICCの分類では、11規則のうち鉄道・道路・航空・海上・複合など全輸送手段向けの7規則にFCAが含まれ、海上・内陸水路向けの4規則にFOB・CFR・CIF・FASが置かれています。FCAが前者に属することは、コンテナや複合輸送を前提にできる規則だという位置づけを示しています。この区分は、輸送形態から規則を選ぶ際の最初の判断材料になります。
航空貨物とLCL貨物では指定地と引渡証拠をどう置くか
FCAは輸送手段を問わないため、海上FCL以外でも指定地を置けます。航空貨物ならフォワーダーの上屋や航空貨物ターミナルを、LCL貨物なら混載を行うCFS(コンテナフレートステーション)を指定地にする形が実務に合います。いずれも売主施設ではないため、後述する「別地点型」として扱われ、売主は指定地に到着した輸送用具から荷を降ろす義務を負いません。
引渡証拠については、ICCのA6が「売主は、A2に従って貨物が引き渡されたことを示す通常の証拠を、売主の費用で買主に提供しなければならない」と定めるにとどまり、書類の名称までは指定していません。したがって、航空ならフォワーダーが発行する貨物受取書、LCLならCFS受領書、FCLならターミナル受領書やドックレシートが自社の取引で「通常の証拠」に当たるかを、運送人・フォワーダーに船積前に確認して決めておく必要があります。何を受け取るかを事前に決めていないと、危険移転の時点を後から証明できなくなります。
FCAの責任範囲はどこまでか|売主と買主の分担を通関・運送・保険で分ける
FCAの売主の責任範囲は、輸出通関を済ませた貨物を指定地で買主の運送人などへ引き渡すところまでです。引渡し後の主運送、輸入通関と関税、仕向地での配送は買主の責任と費用になります。保険契約については、ICCのA5/B5が売主・買主のどちらにも相手方に対する保険契約の義務を置いていないため、「保険は誰が掛けるか」はインコタームズではなく、各当事者が自分の危険区間をどう手当てするかの判断になります。
「輸出通関はどっちか」「国内運送はどこまで売主か」という疑問は、ICCの各条項に分担が書かれています。次の表は、FCAの主な義務を条項ごとに売主・買主へ振り分けたものです。指定地の型で変わる項目には、その旨を添えています。
| 項目(ICC条項) | 売主 | 買主 |
|---|---|---|
| 輸出通関の手続きと費用(A7) | 行う・負担する | — |
| 指定地までの国内運送(A2・A9) | 別地点型では指定地まで売主の手配・負担 | 売主施設型では、集荷車両の手配以降が買主 |
| 積込み・荷卸し(A2) | 売主施設型では買主の集荷車両への積込みまで | 別地点型では、売主の輸送用具からの荷卸しは買主側 |
| 主運送の契約(A4) | 義務なし。合意があれば買主の危険と費用で通常の条件により手配 | 自らの手配・負担 |
| 保険契約(A5/B5) | 買主に対する義務なし | 売主に対する義務なし(自らの危険区間を手当てするかは買主の判断) |
| 引渡証拠(A6) | 引渡しを示す「通常の証拠」を売主の費用で提供 | on-board B/Lが必要な場合は、合意のうえ運送人へ発行を指示(B6) |
| 輸入通関・関税(A7・B7・B9) | 買主の依頼・危険・費用で書類取得に協力 | 手続きと関税・税を負担 |
この表のとおり、FCAで売主が「自分で手配し、自分の費用で行う」のは輸出通関と引渡しまでの区間に限られ、引渡し後は買主の依頼があれば協力する立場に変わります。A4とA5/B5の「義務なし」は、やってはいけないという意味ではなく、合意すれば売主が買主のために運送を手配できる一方、その危険と費用は買主に帰属するということです。責任範囲を契約書で確定させるには、次に述べる指定地の型を先に決める必要があります。
FCAの指定地は売主施設と別地点で義務が変わる
FCAでは指定地の書き方で売主の作業義務が二分されます。次の表は、指定地が「売主の施設」か「別の場所」かで積込み・荷卸し・引渡証拠がどう変わるかを整理したものです。契約の指定地欄をどちらの型で書くかを決める前に使ってください。
| 比較項目 | 指定地が売主の施設 | 指定地が別の場所 |
|---|---|---|
| 引渡しの完了時点 | 買主が手配した集荷車両へ貨物を積み込んだ時 | 売主の輸送用具の上で荷卸し準備が整い、運送人などの処分に委ねた時 |
| 積込みの負担 | 売主が積込みを行う | 売主は到着した輸送用具から荷卸しする義務を負わない |
| 危険移転の目安 | 集荷車両への積込み完了時 | 運送人などの処分に委ねた時 |
| 引渡証拠 | 積込み完了を示す受領記録 | ターミナル受領書やドックレシートなどの引渡記録 |
この表を使うと、指定地の一語で積込み義務と危険移転点が動くことを確認できます。売主施設を指定地にすると売主が積込みまで担い、別地点を指定地にすると売主は輸送用具から降ろす作業を負わない形になります。ICCの解説も、FCAでは買主が指名した運送人へ引き渡す場所が危険移転の分岐点になるため「引渡しの場所または地点をできる限り正確に指定することがきわめて重要である」としています。
FCAとFOBの違いとコンテナ貨物での使い分け
FCAとFOBの違いは、貨物の危険が買主へ移る地点です。FOBは指定船積港で貨物を本船の船上に置いた時、FCAは指定地で運送人などへ引き渡した時に危険が移ります。FOBは海上・内陸水路向けの規則で、FCAは輸送手段を問わず使える規則という区分の違いもあります。
コンテナ貨物では、貨物を本船に積み込む前にターミナルや運送人へ渡すのが通常の流れです。FOBは危険移転点を本船の船上に置くため、売主が貨物を管理できなくなってから本船積込みまでの時間帯に、危険負担だけが売主に残るずれが生じます。ICCのFOB解説は「貨物がコンテナターミナルで運送人に引き渡される場合、FOB規則は適切ではない。その場合、当事者はFOB規則ではなくFCA規則の使用を検討すべきである」と明記しています。次の表は、危険移転点・適する輸送・運送人への引渡し・B/Lの観点で両者を比較したものです。
| 比較項目 | FCA(運送人渡し) | FOB(本船渡し) |
|---|---|---|
| ICCの輸送区分 | 全輸送手段・複合輸送向けの7規則 | 海上・内陸水路向けの4規則 |
| 危険移転点 | 指定地で運送人などへ引き渡した時 | 指定船積港で本船の船上に置いた時 |
| 適する輸送 | コンテナ・複合輸送・LCLを含む多様な形態 | ばら積みなど本船へ直接積む在来貨物 |
| 運送人への引渡し | ターミナル・CFS・駅・売主施設などで引渡し可 | 本船船上を基準にするため引渡地点とずれやすい |
| B/Lの扱い | A6/B6でon-board B/L取得の追加選択肢がある | 船積後にon-board B/Lを取得 |
JETROもコンテナ輸送について「コンテナ輸送の場合はそれぞれ、運送人渡(Free Carrier: FCA)、輸送費込(Carriage Paid To: CPT)、輸送費保険料込(Carriage and Insurance Paid To: CIP)が推奨されています」と案内しています。もっとも、在来貨物を本船へ直接積む取引ではFOBが実態に合うため、貨物の性質と輸送経路から選び分けます。
FOBからFCAへ切り替えるときの4ステップ
規則の変更は自社だけでは完結せず、買主・銀行・フォワーダーへの依頼を伴います。切替を検討する場合は、次の順で進めると社内と取引先に対して何を頼むかが決まります。
- 買主へ提案し、売買契約で合意する。コンテナを本船積込み前に運送人へ渡している実態を示し、危険移転点を実際の引渡地点に合わせる趣旨を説明します。建値と規則は当事者の合意事項なので、一方的な変更はできません。
- 指定地の表記を確定する。ICCは規則の後に港・場所・地点を置き「Incoterms® 2020」を続ける形式を示し、できる限り地理的に特定することを勧めています。売主施設型か別地点型かが読み取れるところまで書きます。
- L/C条件と書類を調整する。on-board表示のあるB/Lを求める文言が残っていると、運送人渡しの引渡実務と書類が合いません。後述のA6/B6の追加選択肢を使うか、L/C条件そのものを買主経由で開設銀行と調整します。
- 費用表・引渡証拠・保険を組み替える。費用の境界が引渡地点に移るため見積建値を引き直し、フォワーダーには引渡証拠として何を発行できるかを確認し、危険を負う区間の保険手当てを見直します。
船積前の危険負担をFOB基準で詳しく確認したい場合は、FOB・CFRの船積前リスクを解説した記事もあわせて確認すると、引渡地点と危険移転のずれを具体的に把握できます。
FCAとEXWの違いは輸出通関と積込みの負担
FCAと並んで比較されることが多いのが、売主の工場や倉庫で貨物を渡すEXW(Ex Works/工場渡し)です。どちらもICCの分類では、全輸送手段・複合輸送向けの7規則に含まれます。違いは、輸出通関と積込みを誰が担うかにあります。EXWは、売主が売主施設などで貨物を買主の処分に委ねた時点で引渡しが終わり、積込みも輸出通関も買主の負担です。FCAは売主が輸出通関を行い、指定地が売主施設であれば買主の集荷車両への積込みまで売主が担います。
| 比較項目 | EXW(工場渡し) | FCA(運送人渡し) |
|---|---|---|
| ICCの輸送区分 | 全輸送手段・複合輸送向けの7規則 | 全輸送手段・複合輸送向けの7規則 |
| 引渡しと危険移転 | 売主施設などで貨物を買主の処分に委ねた時 | 指定地で運送人などへ引き渡した時 |
| 集荷車両への積込み | 買主 | 指定地が売主施設なら売主 |
| 輸出通関 | 買主 | 売主 |
| 主運送・保険の手配義務 | 売主にない | 売主にない(買主側で検討) |
EXWで売ると、輸出国での輸出通関や工場での積込みを買主側で手配することになり、手続きの担い手と危険の境界があいまいになりやすくなります。ICCも、EXWでは積込みと輸出通関で問題が生じやすいため、売主はFCAで売る方が望ましいと解説しています。売主施設を指定地にしたFCAであれば、引渡し場所は自社施設のまま、輸出通関と積込みを売主側で管理できます。
保険の面では、EXWもFCAも売主に主運送の保険手配義務はありません。インコタームズ2020で売主に保険契約義務を置くのはCIFとCIPだけです。EXWでは積込みの前に危険が買主へ移るため、買主の貨物保険がどの時点から補償を始めるかを確かめておきます。11規則全体の区分と危険移転点はインコタームズの11規則で決めること・決めないことを整理した記事、規則ごとの保険手配義務はインコタームズ別に外航貨物保険の手配者を比較した記事で一覧にしています。
FCAとDDPの違いは輸入通関と関税をどちらが担うか
FCAと反対側に位置するのがDDP(Delivered Duty Paid/関税込持込渡し)です。DDPでは、売主が輸入通関を済ませた貨物を、仕向地の指定地に到着した輸送手段の上で荷卸し準備ができた状態で買主の処分に委ねた時点で引渡しが完了します。ICCはDDPを11規則のうち「売主に最大の義務を課す規則」と位置づけ、A7とA9で輸出・通過・輸入の通関手続きと関税・税を売主の負担としています。FCAでは輸出国内の指定地で売主の責任が終わるのに対し、DDPでは仕向地まで売主が危険と費用を負い続ける点が最大の違いです。
ICCの解説は、DDPでは売主が買主の国でしか履行できない義務(輸入通関など)を負うため、物理的・法的に難しい場合があるとして、そうした状況の売主にはDAPまたはDPUの検討を勧めています。保険の面でも違いは大きく、DDPで売る場合は仕向地までの区間の危険が売主にあるため、売主が自らの被保険利益で主運送から仕向地の配送までを手当てする必要があります。FCAで売っていた取引をDDPへ変える相談を受けた場合は、価格だけでなく、保険の補償区間と輸入国の通関実務がどこまで自社で管理できるかを確かめてから判断します。
FCAの危険移転と貨物保険の補償区間を照合する
FCAの引渡完了と危険移転はインコタームズが定める売買当事者間の分担であり、貨物保険は保険会社との別契約です。ICCの解説も、インコタームズが運送書類や保険について定める内容は「運送人や保険者、関係する銀行のいずれをも拘束しない」とし、保険者は保険を購入した当事者と合意した内容の証券を発行するにすぎないと説明しています。つまり、危険移転点と補償区間が一致するかどうかは、証券条件を読んで自分で確かめる作業になります。
あわせて、損害保険は誰の利益を対象にするかが問題になります。保険法第3条は「損害保険契約は、金銭に見積もることができる利益に限り、その目的とすることができる」と定めており、危険を負っている当事者自身の被保険利益が手当てされているかが確認点です。次の表は、指定地の型ごとに誰がどの区間の危険を負い、どこを保険で埋める必要があるかを整理したものです。
| 指定地の型 | 売主が危険を負う区間 | 買主が危険を負う区間 | 保険手当ての確認点 |
|---|---|---|---|
| 売主施設型 | 自社構内での積込み完了まで | 積込み完了以降、仕向地まで(国内内陸区間を含む) | 買主の証券が国内内陸区間から補償を始めているか。売主側は構内作業中の損害を自社の保険で見る余地があるか。 |
| 別地点型(CY・CFS・空港上屋など) | 自社施設を出てから指定地に到着し、運送人などの処分に委ねるまでの国内内陸区間 | 指定地での引渡し後、主運送を経て仕向地まで | 売主が自らの被保険利益で国内内陸区間を手当てできているか。買主の証券が倉庫間を補償する条件でも、被保険者が買主である以上、売主が負う区間の損害は当然には売主に支払われない。 |
別地点型では、工場や倉庫を出てからCY・CFS・空港上屋に着くまでの国内区間の危険が売主に残ります。この区間を国内区間を対象とする運送保険で手当てするのか、外航貨物海上保険の補償区間を内陸まで含める形で手当てするのかは、保険会社・商品・約款により扱いが異なります。国内区間の運送保険と貨物保険の守備範囲は貨物保険と運送保険の違いを解説した記事で確認できます。どの方法を選べるかは引受条件と約款で個別に確認してください。
FCAでは主運送の保険手配義務を売主が負わないため、買主が自らの区間を補償する貨物保険を手配するのが通例です。海上貨物保険の基礎は外航貨物海上保険とは何かを解説した記事で確認できます。CIF・CIPのように売主に保険義務がある規則との違いや補償範囲の設計は、貨物保険のICC(A)(B)(C)条件の違いを解説した記事とあわせて読むと整理しやすくなります。
保険を手配する側(買主、または別地点型で国内区間を手当てする売主)には、運送を依頼するフォワーダー経由で付保するか、自社が保険会社・代理店と直接契約するかという選択もあります。被保険者が誰になるか、事故時に誰が保険金請求の当事者になるかが変わるため、フォワーダー付保と直接付保の違いを解説した記事で、自社の危険区間に対して証券上の被保険者が自社になっているかを確かめる観点を押さえておくと、補償区間の照合と同時に整理できます。
FCAで売主と買主が負担する費用を分ける
FCAの費用境界は引渡地点を軸に決まります。ICCのA9は売主が「A2に従って貨物が引き渡されるまでの貨物に関するすべての費用」を、B9は買主が「A2に基づき引き渡された時からの貨物に関するすべての費用」を負担すると定めています。原則はこの一文ですが、実務で揉めるのはTHCやCY搬入といった個別費目の帰属です。次の表は、指定地をどこに置くかで港湾諸費用の帰属がどう動くかを整理したものです。
| 費用項目 | 指定地=売主施設 | 指定地=CY(FCL) | 指定地=CFS(LCL) |
|---|---|---|---|
| 輸出通関の手続きと付随費用 | 売主 | 売主 | 売主 |
| 売主施設でのバンニング(コンテナ詰め) | 売主 | 売主 | 該当しない(混載作業は引渡し後) |
| 買主手配の集荷車両への積込み | 売主 | 該当しない | 該当しない |
| 売主施設から港湾(CY・CFS)までの国内運送・ドレージ | 買主(積込み完了時に引渡しが終わっており、以降の運送は買主の手配・負担) | 売主(指定地であるCYまでの区間) | 売主(指定地であるCFSまでの区間) |
| 指定地到着後の荷卸し・搬入作業 | 該当しない | 買主(売主に荷卸し義務なし) | 買主(売主に荷卸し義務なし) |
| CY搬入料・CFS混載チャージなどターミナル側の作業料 | 買主 | 買主(ゲート搬入をどちらの費目に含めるかは運送契約で確認) | 買主(同左) |
| THC(ターミナルハンドリングチャージ) | 買主 | 買主 | 買主 |
| ドックレシート・ターミナル受領書など引渡証拠の取得費用 | 売主(A6の「通常の証拠」の提供費用) | 売主 | 売主 |
| 主運送(海上・航空など)の運賃 | 買主 | 買主 | 買主 |
| 輸入通関・関税、仕向地での荷揚げ・配送 | 買主 | 買主 | 買主 |
インコタームズはA9/B9で「引渡しまで」「引渡し後」という原則を示すだけで、THCやCFSチャージを費目名で名指しして割り付けてはいません。THCは運賃タリフに含めて建てるか別建てにするかで請求先が変わり、その建て方はインコタームズではなく運送契約で決まります。ICCの解説もインコタームズの規定が運送人を拘束しないとしているため、見積書に反映する前にフォワーダーの見積内訳と突き合わせてください。
費用の帰属を決める前提として、契約書の指定地欄を型が読み取れる形にそろえます。ICCが示す記載形式は「規則+港・場所・地点+Incoterms® 2020」で、地理的にできる限り特定することが勧められています。記載例は次のとおりです(実際の地点名は自社の取引に合わせて置き換えてください)。
- 売主施設型の記載例:
FCA Seller's Warehouse, 1-2-3 ○○, Osaka, Japan Incoterms® 2020 - 別地点型の記載例:
FCA Tokyo Container Terminal (CY), Tokyo, Japan Incoterms® 2020
この形で書くと、指定地が売主施設か別地点かが契約書だけで判別でき、費用表・保険の区間・引渡証拠の3点を同じ前提で組めます。
on-board B/Lが必要なL/C取引でFCAを使う
信用状(L/C)取引では、船積みを証明するon-board(船積)表示のある船荷証券を求められることがあります。運送人への引渡しで完了するFCAは本船積込みの証明とかみ合いにくいため、Incoterms 2020はFCAのA6/B6に追加の選択肢を設けています。ICCの解説は「当事者が合意した場合、買主は貨物の積込み後にon-board表示のあるB/Lを売主へ発行するよう運送人に指示し、売主はそのB/Lを通常は銀行を通じて買主へ提供する義務を負う」と説明しています。
ただしこれは標準の手順として広く推奨されている仕組みではありません。ICC自身が、本船積込済B/LとFCAの引渡しとの「いささか居心地の悪い結び付き」であると認めたうえで、市場に実証された需要に応えるものだと位置づけています。さらに、この選択肢を採用した場合でも売主は運送契約の条件について買主に対して義務を負わないとされており、あくまで当事者が合意したときに使える追加の選択肢という扱いです。
この選択肢を使わない場合の代替として、L/Cが要求する書類を運送人受取式(received for shipment)の書類でも受理できるよう、買主を通じて開設銀行と条件を調整する方法があります。ICCの解説が示すとおり、銀行はL/Cの書類要件だけを見て売買契約の要件は見ないため、売買・運送・信用状の3つの契約の条件がかみ合うかを先に確認する必要があります。どちらの道を選ぶかは、銀行が受理できる書類の範囲と、運送人が実際に発行できる書類の実務で決まります。
いずれの場合も、売買当事者間の合意、運送人の発行可否、L/C条件の受理範囲の三点を船積前にそろえておくと、書類不一致による決済遅延を避けやすくなります。
契約書の指定地と引渡証拠を船積前にそろえる
FCAを実務で使う際は、指定地・運送契約・書類・保険証券を同じタイミングで照合します。次のチェックリストは、船積前に指定地の書き方と引渡しの証拠、補償区間がかみ合っているかを見るための確認項目です。担当部署とあわせて上から順に確認してください。
- 売買契約書に「FCA+具体的な指定地+Incoterms® 2020」を明記し、売主施設型か別地点型かが読み取れるか。
- 指定地の型に応じた積込み・荷卸しの作業分担を、運送人への手配内容と一致させているか。
- ターミナル受領書・ドックレシート・CFS受領書・フォワーダーの貨物受取書など、引渡完了を示す記録の入手経路を決めているか。
- 自社が危険を負う区間を特定し、その区間を自社の被保険利益で手当てできているか。
- 危険移転点と貨物保険証券の補償始期・区間が連続しているか。
- L/C取引の場合、on-board B/Lの要否と発行実務を銀行・運送人に確認したか。
- THC・CY搬入料・混載チャージの請求先を、フォワーダーの見積内訳と費用表で突き合わせたか。
これらは会社ごとの契約書・約款・証券文言で結論が変わる項目です。チェックリストの前半(指定地の書き方・作業分担・引渡証拠)は売買契約と運送契約を読み合わせれば社内で確かめられますが、後半の「自社が危険を負う区間が保険でつながっているか」は、証券の補償始期・被保険者・担保区間を取引条件と照らす作業で、自社だけでは判断しにくい部分が残ります。
那由他保険テクノロジーズがFCA取引の危険移転と貨物保険の補償区間でご支援できること
FCAの記事を読んで分かるのは「どの時点で危険が移るか」までで、その危険を自社の保険が実際に拾っているかは、証券と約款を取引条件に当てて初めて分かります。那由他保険テクノロジーズでは、輸出取引のリスク構造の分析と補償ギャップの分析を行い、売主施設型・別地点型のどちらで契約しているか、工場からCY・CFS・空港上屋までの国内区間を誰の被保険利益でどの証券が補償しているか、買主の証券に自社が頼っていないかを、契約書・運送契約・証券を並べて整理します。保険の手配をフォワーダー経由にしている場合は、被保険者と請求当事者が自社になっているかもあわせて確認します。
ご相談後には、現在の契約条件で危険と費用の境界がどこにあるか、補償が途切れる区間があるかの整理結果と、指定地の書き方の選択肢、区間ごとに検討できる保険の手当ての方向性(国内区間の運送保険、外航貨物海上保険の補償区間の内陸までの拡張など、引受条件と約款で選べるもの)を、自社の取引条件に沿った形でお持ち帰りいただけます。損害保険については特定の保険会社の代理店として募集を行っており、複数社の商品を比較推奨する販売はしていません(比較推奨販売方針)。取引条件や証券がまだ手元で整理できていない段階でも、気にかかっている点を一つ挙げていただくところから一緒に整理しますので、まずはお問い合わせください。
FCA取引の危険移転と貨物保険
指定地の型と証券の補償区間がかみ合っているかを契約書と証券を並べて確かめます
売主に残る国内区間、買主の証券との境界、指定地の書き方の選択肢を、自社の取引条件に沿って整理します。
よくある質問
FCAの危険移転はいつ起こりますか。
指定地が売主施設なら買主手配の車両へ積み込んだ時、別地点なら売主の輸送用具の上で荷卸し準備が整い運送人などの処分に委ねた時に、危険が買主へ移ります。
FCAとは何ですか。
FCA(Free Carrier/運送人渡し)は、インコタームズ2020の規則の一つで、売主が指定地で買主の指名した運送人などに輸出通関済みの貨物を引き渡した時点で、危険と主要な費用が買主へ移る条件です。輸送手段を問わず使えるため、コンテナ輸送や複合輸送、航空貨物にも対応します。
FCAとFOBの違いは何ですか。
危険が移る地点が違います。FOBは指定船積港で本船の船上に置いた時、FCAは指定地で運送人などへ引き渡した時に危険が買主へ移ります。コンテナは本船積込み前にターミナルや運送人へ渡すため、FOBでは管理と危険負担がずれます。ICCのFOB解説は、コンテナターミナルで運送人へ引き渡す場合はFOBではなくFCAの使用を検討すべきだとしています。
FCAとEXWは何が違いますか。
EXWは売主が貨物を買主の処分に委ねるだけで、積込みも輸出通関も買主の負担です。FCAは売主が輸出通関を行い、指定地が売主施設であれば買主の集荷車両への積込みまで売主が担います。ICCも、EXWでは積込みと輸出通関で問題が生じやすいため、売主はFCAで売る方が望ましいと解説しています。
DDPとFCAの違いは何ですか。
DDPは売主が輸入通関を済ませ、仕向地の指定地に到着した輸送手段の上で買主の処分に委ねた時点で引渡しが完了する条件で、ICCは11規則の中で売主の義務が最も重い規則と位置づけています。輸入通関の手続きと関税・税も売主の負担です。FCAは輸出国内の指定地で売主の責任が終わり、輸入通関と関税は買主が負います。保険で見る区間も、DDPは仕向地まで売主、FCAは引渡し後が買主と反対になります。
FCAの費用は誰が負担しますか。責任範囲はどこまでですか。
売主は輸出通関と、指定地で引き渡すまでの貨物に関する費用(A9)を負担し、買主は引渡し後の費用(B9)を負担します。主運送の運賃・THC・輸入通関と関税は買主です。売主の責任範囲は指定地での引渡しまでで、主運送の契約と保険契約については売主に買主への義務はありません。THCやCY搬入料の請求先は運送契約の建て方で変わるため、フォワーダーの見積内訳と突き合わせます。
LCLでCFSに搬入した場合、危険はいつ移りますか。
指定地をCFSと定めた場合は別地点型に当たり、売主の輸送用具の上で荷卸しの準備が整い、運送人などの処分に委ねた時点で危険が移ります。売主はCFSで荷を降ろす義務を負わず、CFSでの混載作業は引渡し後の工程です。工場からCFSまでの国内区間の危険は売主に残ります。
契約書で指定地はどう書けばよいですか。
ICCは規則の後に港・場所・地点を置き「Incoterms® 2020」を続ける形式を示し、できる限り地理的に特定することを勧めています。記載例は「FCA Tokyo Container Terminal (CY), Tokyo, Japan Incoterms® 2020」のように、売主施設型か別地点型かが読み取れる粒度まで書きます。
FCAで貨物保険は誰が手配しますか。
FCAは売主に主運送の保険義務がないため、買主が自らの区間を補償する貨物保険を手配するのが通例です。ただし別地点型では工場から指定地までの国内区間の危険が売主に残るため、その区間を売主自身の被保険利益で手当てできているかを別に確認します。
FCAでもon-board B/Lは取得できますか。
Incoterms 2020のFCA A6/B6では、当事者が合意すれば買主が運送人へ指示し、船積後にon-board表示のあるB/Lを売主へ発行させる追加の選択肢があります。ICCはこれを標準の手順としてではなく市場の需要に応える追加の選択肢と位置づけているため、銀行・L/C条件・運送人の発行実務を事前に確認します。
参考一次情報・公的資料
- ICC「Incoterms® 2020 rules」 https://iccwbo.org/business-solutions/incoterms-rules/incoterms-2020/
- ICC「Introduction to Incoterms® 2020」(第22項・第33項・第40項・第42項・第65項・第66項ほか) https://www.icc-switzerland.ch/images/723e_inco2020_eng_intro.pdf
- ICC Digital Library「Rules for Any Mode or Modes of Transport」(FCAのA2・A4・A5/B5・A6・A7・A9/B9、DDPの解説・A7・A9) https://library.iccwbo.org/content/tfb/BOOKS/BK_0049/BK_0049_04_RulesAny.htm
- ICC Digital Library「Rules for Sea and Inland Waterway Transport」 https://library.iccwbo.org/content/tfb/BOOKS/BK_0049/BK_0049_05_RulesSea.htm
- ICC「Incoterms® 2020 checklist」 https://library.iccwbo.org/content/clp/Others/incoterms_2020_checklist_2024-update.pdf
- ICC Academy「Incoterms® 2020: FCA or FOB?」 https://academy.iccwbo.org/incoterms/article/incoterms-2020-fca-or-fob/
- ICC Academy「Incoterms® 2020: EXW or FCA?」 https://academy.iccwbo.org/incoterms/article/incoterms-2020-exw-or-fca/
- JETRO「コンテナ輸送の貿易取引条件」 https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-011002.html
- JETRO「インコタームズ2020」 https://www.jetro.go.jp/world/qa/04C-070304.html
- e-Gov法令検索 保険法(平成20年法律第56号)第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000056
情報確認日:2026年11月2日
執筆:中村 祐太朗(那由他保険テクノロジーズ株式会社 Risk & Benefits事業 執行役員/損害保険・生命保険募集人)|編集:那由他保険テクノロジーズ株式会社 編集部|最終更新日:2026年11月2日
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