医療法人の生命保険料は損金か｜契約形態・受取人で分かれる判断

医療法人が支払う生命保険料は、法人が契約者だからという理由だけで全額を損金にできるわけではありません。誰を被保険者にするか、保険金の受取人が法人か個人か、最高解約返戻率がどの区分か、福利厚生規程と実際の加入範囲が一致しているかによって、損金・資産計上・給与認定の扱いが分かれます。医療法人会計基準に沿った費用・資産の表示と、法人税務上の損金算入は別々の判断であり、一律に決めずに契約ごとに条件を照合する必要があります。

医療法人の生命保険料は一律に損金にならない

損金にするか、資産計上するか、被保険者個人への給与とみなすかは、受取人・被保険者の範囲・最高解約返戻率・福利厚生規程という複数の条件を組み合わせて判断します。契約書と保険証券を見ずに「医療法人なら損金」と処理するのは危険です。

医療施設の多くは医療法人が運営しています。厚生労働省「2024年医療施設調査」によると、病院8,060施設のうち医療法人立は5,626施設（69.8%）、一般診療所105,207施設のうち医療法人立は47,711施設（45.3%）です（同調査の施設数、2024年10月1日時点）。ただしこの数値は医療機関の開設者の分布を示すものであり、個別契約の保険料が損金になるかどうかは、施設数の統計からは導けません。

法人税の扱いは、国税庁タックスアンサーNo.5364「養老保険等の保険料の取扱い」（国税庁No.5364）、No.5364-2「定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い」（国税庁No.5364-2）、法人税基本通達第3節「保険料等」（国税庁 第3節 保険料等）で定められています。いずれも契約形態・受取人・返戻率で損金と資産と給与を区分する規定であり、「医療法人だから」という法人属性で一律に決める規定ではありません。まずは自法人の契約が、これらのどの区分に当たるかを一件ずつ確認するところから始めます。

理事長・役員・従業員のどこまでを被保険者にするかで分ける

誰を被保険者にするかで、保険料の扱いは大きく変わります。理事長だけ、あるいは特定の役員だけを被保険者にする契約と、職員全体を対象にする契約とでは、福利厚生費として損金になるか、被保険者個人への給与とみなされるかの判断が分かれます。加入範囲は、契約時の資料と実際に加入している人の名簿の両方で確認します。

養老保険で死亡保険金の受取人を被保険者の遺族、満期保険金の受取人を法人とするいわゆる「ハーフタックス」型の契約では、保険料の2分の1を資産計上、残りを福利厚生費として損金にできる余地があります。ただしこの取扱いには、原則として役員・使用人の全員を対象にすることが前提になります。国税庁No.5364でも、役員または部課長その他特定の使用人（これらの人の親族を含む）のみを被保険者としている場合には、その特定の者に対する給与になると示されています。理事長個人や一部役員だけを対象にした契約は、福利厚生の外形があっても給与認定を検討する必要があります。

福利厚生としての普遍性があるかどうかは、加入資格の設け方でも見ます。勤続年数や職種で合理的な基準を設けているのか、それとも実質的に理事長やその親族に偏っているのかを、規程と加入者名簿で突き合わせます。下の表は、被保険者の範囲ごとに、受取人・加入範囲・給与認定を検討すべき場面・そろえる資料を整理したものです（あくまで確認の観点を示す整理であり、個別契約の結論は約款と条件で決まります）。

被保険者の範囲別に見る受取人・加入範囲・給与認定の検討点と必要資料

被保険者の範囲	典型的な受取人	加入範囲の確認	給与認定を検討する場面	そろえる資料
理事長のみ	法人／遺族	1名のみで普遍性なし	特定の者のみを対象とし給与とされ得る	証券・役員名簿・議事録
理事長・特定役員	法人／遺族	特定の役員に限定	役員のみ対象で給与とされ得る	証券・役員名簿・規程
役員・管理職	法人／遺族	職位で限定、普遍性に注意	特定の使用人のみだと給与とされ得る	証券・加入基準・加入者名簿
職員全体（普遍的加入）	満期は法人・死亡は遺族等	合理的基準で全員対象	基準が形骸化していないか確認	証券・福利厚生規程・加入者名簿

契約者・受取人・最高解約返戻率を一覧で確認する

損金可否を判断する前に、契約者・被保険者・受取人・保険種類・最高解約返戻率・保険期間を一覧に台帳化します。これらは保険証券と設計書、直近の契約内容のお知らせに記載されています。受取人が法人か個人かは損金・資産・給与の分岐に直結するため、死亡保険金と満期・解約返戻金それぞれの受取人を分けて記録します。

特に最高解約返戻率は、定期保険や第三分野保険の保険料の資産計上ルールを左右します。国税庁No.5364-2では、最高解約返戻率が50%を超える定期保険等について、返戻率の区分（50%超70%以下、70%超85%以下、85%超）に応じて、保険期間の一定期間、支払保険料の一部を前払部分として資産計上する取扱いが示されています。ただし、最高解約返戻率が70%以下で、かつ年換算保険料相当額が一の被保険者につき合計30万円以下の保険に係る保険料は、相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合の取扱いによるとされ、この資産計上は要しません。返戻率を確認せずに支払保険料の全額を損金にしていると、後から資産計上漏れが判明することがあります。短期払いの第三分野保険など、別途注記のある取扱いにも注意します。

下の項目は、契約一覧を作るときに最低限そろえたい列です。決算前にこの一覧があると、税理士が損金・資産・給与の区分を確認しやすくなります。

• 契約者（自法人か、他法人・個人か）と証券番号
• 被保険者（氏名・役職・加入時期）
• 死亡保険金の受取人／満期・解約返戻金の受取人
• 保険種類（養老・定期・終身・第三分野など）と保険期間
• 年間保険料と払込方法（全期払い・短期払い）
• 最高解約返戻率と現在の解約返戻金額
• 現在の会計処理（費用計上・資産計上の別と勘定科目）

この一覧は、既契約全体を俯瞰し直す作業とも重なります。契約の重複や目的の不明な契約を洗い出す観点は、法人保険の見直しの考え方も参考になります。

医療法人会計基準の費用・資産区分と法人税務を分けて考える

医療法人会計基準に沿った会計上の費用・資産の表示と、法人税務上の損金算入は、同じ結論になるとは限りません。会計は財政状態と損益を真実かつ明瞭に表示することを目的とし、税務は課税所得を計算するために損金算入の可否や時期を規律します。両者は目的が異なるため、会計で費用にしたものが税務でそのまま損金になるとは限らず、逆に資産計上した部分の取崩し時期もずれ得ます。

医療法人会計基準は、真実な内容の明瞭な表示、正規の簿記の原則、継続性の原則などを定めています（厚生労働省 医療法人会計基準）。会計基準・運用指針・Q&Aの公式な入口は、厚生労働省の医業経営のページにまとまっています（厚生労働省 医療法人・医業経営（6-1会計））。ただし医療法人会計基準の適用範囲は法人の規模等によって異なるため、自法人がどの会計ルールで計算書類を作成しているかを前提に確認する必要があります。適用範囲を過度に一般化しないことが大切です。

実務では、保険料を支払ったときに会計上どの科目でどう表示するかと、法人税の申告調整で損金・資産・給与をどう扱うかを、次の表のように分けて確認すると混乱しません。

会計上の表示と法人税務上の確認を分けて整理する

確認の観点	医療法人会計基準に沿った表示	法人税務上の確認
目的	財政状態・損益の真実かつ明瞭な表示	課税所得の計算・損金算入の可否と時期
保険料の扱い	費用計上か前払・保険積立金として資産計上か	損金・資産計上・給与のいずれに区分するか
受取人が個人側	費用計上でも給与相当か注記・区分を確認	被保険者への給与として源泉も検討
解約返戻率50%超	資産計上額を継続適用で表示	区分に応じた前払部分の資産計上
確認資料	計算書類・附属明細・勘定科目内訳	証券・規程・申告調整・加入者名簿

福利厚生規程と加入範囲が一致しない契約を洗い出す

福利厚生規程があれば自動的に損金になるわけではありません。規程が定める対象者・加入基準と、実際に保険に加入している人が一致しているかを突き合わせ、ずれている契約を洗い出します。規程では全職員を対象と書いていても、実際には理事長と一部役員しか加入していない、という不一致は給与認定の火種になります。

照合は、福利厚生規程・加入者名簿・役員名簿・保険証券の4点を横に並べて行います。規程に加入資格（勤続年数・雇用区分など）が定められているか、その基準が合理的か、基準どおりに全員が加入しているか、途中入社・退職者の扱いが更新されているかを確認します。名簿の更新が止まっていると、退職者の契約が残っていたり、対象に含めるべき職員が漏れていたりします。次のチェックで不一致を可視化します。

• 規程の対象者と加入者名簿の人数・顔ぶれが一致しているか
• 加入基準（勤続・雇用区分・職種）が規程に明記され、合理的か
• 理事長・特定役員・その親族に偏っていないか
• 途中入社・退職・役職変更が加入範囲に反映されているか
• 規程の制定・改定日と契約締結時期の前後関係が説明できるか
• 死亡・満期・解約返戻金の受取人が規程の趣旨と整合しているか

不一致が見つかった契約は、そのまま福利厚生費として処理せず、給与認定の可能性を含めて税理士に確認します。加入範囲を是正するのか、規程を実態に合わせて改定するのか、処理を見直すのかは、契約条件と法人の方針によって変わります。

決算前に証券・規程・仕訳を税理士へ渡す

決算前にやるべきことは、判断材料を一つのファイルに集めて税理士へ渡すことです。保険証券・福利厚生規程・役員名簿・職員の加入範囲・計算書類と勘定科目内訳がそろって初めて、損金・資産・給与の区分と申告調整を確定できます。どれか一つでも欠けると、税理士は保守的な処理を選ばざるを得ず、判断が決算に間に合わないこともあります。

保険積立金や前払保険料の残高、解約返戻金の推移、名義変更や払済への変更の有無も、あわせて整理します。払済保険への変更や名義変更があった契約は、変更時点の処理が必要になる場合があるため、変更の経緯がわかる資料も添えます。払込済み保険や払済変更の経理の考え方は、払済保険の経理もあわせて確認しておくと、税理士との会話がかみ合いやすくなります。

決算前の確認では、次の資料が判断材料になります。証券は契約条件を、規程と名簿は加入範囲の普遍性を、計算書類は現在の会計処理を確認するために必要です。これらが同時にそろわないと、損金か給与か資産計上かの結論は出せません。

• すべての生命保険の保険証券・設計書・直近の契約内容のお知らせ
• 福利厚生規程（制定・改定履歴を含む）
• 役員名簿・職員名簿と保険の加入者名簿
• 最高解約返戻率・解約返戻金額がわかる資料
• 計算書類・勘定科目内訳明細（保険積立金・前払保険料など）
• 名義変更・払済変更・契約者貸付の有無がわかる資料

那由他保険テクノロジーズによる医療法人の契約一覧化と福利厚生規程・加入者名簿の照合支援

ここまでの確認を進めると、多くの医療法人で三つの実務が残ります。第一に、理事長・役員・職員が混在した複数契約の受取人と最高解約返戻率が一覧になっておらず、どの契約が資産計上の検討対象かを法人側で言えないこと。第二に、福利厚生規程の加入資格と実際の加入者名簿がいつからずれたのかを、規程の改定日と契約締結日で説明できないこと。第三に、名義変更・払済変更・契約者貸付の履歴が証券だけでは追えず、税理士への説明が止まることです。

那由他保険テクノロジーズでは、法人保険プログラムの見直しとして、この三点を文書どうしの照合で整理します。保険証券・設計書・直近の契約内容のお知らせから、証券番号、契約者、被保険者の氏名と役職、死亡保険金の受取人、満期・解約返戻金の受取人、保険種類、保険期間、年間保険料、払込方法、最高解約返戻率、現在の解約返戻金額を契約ごとに一覧へ並べます。そのうえで、貴法人の計算書類・勘定科目内訳明細にある保険積立金・前払保険料の残高と突き合わせ、証券上の条件と現在の会計処理が対応していない契約を特定します。あわせて福利厚生規程（制定・改定履歴を含む）の加入資格条項と、加入者名簿・役員名簿・職員名簿を横に並べ、規程の対象者に含まれるのに未加入の職員、規程に基準がないまま加入している役員、退職後も残っている被保険者を名前と加入時期の単位で書き出します。

証券や設計書に載っていない項目は、保険会社への照会事項として整理します。契約時からの最高解約返戻率の推移表、払済保険への変更日と変更時の解約返戻金額、名義変更の申請日と変更後の契約者、契約者貸付の残高と利息は、証券番号ごとに保険会社の窓口と受付状況を記録し、取り寄せが必要な資料として一覧にまとめます。更改管理・証券管理を担う保険オペレーション部門が、各契約の更新月と払込期日、手続の進捗を確認するため、決算期に間に合う照会の順番も含めて整理します。

そのうえで、退職慰労金の原資、理事長に万一があった際の運転資金、承継時の相続対策など、契約時の目的として説明されていた内容と現在の保障額・保険期間のずれを確認し、重複している契約と不足している保障、保険料コスト削減の余地がある契約を分けて比較します。削減案・調達方針の比較と設計はご支援できますが、保険料が下がることや保障が適正化されることをお約束するものではありません。契約を変更しない、決算後まで判断を保留するという選択も、返戻率の区分と解約返戻金の推移をふまえた比較対象として提示します。

損金・資産計上・給与のいずれに区分するか、申告調整をどう行うか、給与認定時の源泉徴収をどう扱うかは税務判断であり、顧問税理士の領域です。規程改定の要否についても、労務・法務の確認が必要になる場合があります。那由他保険テクノロジーズは、その判断に必要な契約条件・加入範囲・返戻率の事実関係を、税理士へそのまま渡せる形の一覧と照会結果として整理する役割を担います。ここまでに挙げた確認項目は、お問い合わせのあとに一緒に確認していきます。契約や規程の状況がまだ整理できていない段階でも、何から確認するかを含めて一緒に整理しますので、まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q1. 医療法人が契約者なら保険料は全額損金になりますか。

いいえ。契約者が医療法人であっても、受取人・被保険者の範囲・最高解約返戻率・福利厚生規程によって、損金・資産計上・給与のいずれになるかが分かれます。保険証券と契約条件を確認せずに全額損金と処理することは避け、契約ごとに国税庁No.5364・No.5364-2や法人税基本通達第3節の区分に当てはめて確認します。

Q2. 理事長だけを被保険者にした契約はどう考えますか。

理事長個人や特定の役員のみを被保険者にした契約は、福利厚生の外形があっても、その特定の者に対する給与とみなされる可能性を検討します。国税庁No.5364でも、役員や特定の使用人のみを対象とする場合は給与になると示されています。加入範囲が1名や一部に偏っている契約は、給与認定の観点で税理士に確認してください。

Q3. 従業員を含めれば福利厚生費として損金にできますか。

従業員を形式的に加えるだけでは足りません。全員を合理的な基準で対象にしているか、規程と実際の加入者名簿が一致しているか、加入資格が形骸化していないかを確認します。規程では全職員対象でも、実態が理事長と一部役員に偏っていれば、普遍的な福利厚生とは認められにくく、給与認定の対象になり得ます。

Q4. 保険金の受取人が個人（遺族）の場合はどうなりますか。

受取人が個人側かどうかは、損金・資産・給与の分岐に直結します。死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、満期・解約返戻金の受取人が法人という養老保険では、要件を満たせば一部を資産計上・一部を福利厚生費とする取扱いがありますが、対象者が特定の者に限られると給与になります。死亡・満期・解約それぞれの受取人を分けて記録し、契約ごとに確認します。

Q5. 医療法人会計基準と法人税の扱いは同じですか。

同じとは限りません。医療法人会計基準に沿った費用・資産の表示は財政状態と損益の明瞭な表示を目的とし、法人税務は課税所得の計算のために損金算入の可否と時期を規律します。会計で費用にしても税務で損金にならない部分や、資産計上した前払部分の取崩し時期がずれることがあるため、両者を分けて確認します。自法人が適用する会計ルールの範囲も前提として確認してください。

Q6. 決算前にそろえるべき資料は何ですか。

保険証券・設計書、福利厚生規程（改定履歴含む）、役員名簿・職員名簿・加入者名簿、最高解約返戻率と解約返戻金がわかる資料、計算書類・勘定科目内訳、名義変更や払済変更の経緯がわかる資料です。これらがそろって初めて、損金・資産・給与の区分と申告調整を確定できます。欠けると保守的な処理になり、判断が決算に間に合わないことがあります。

参考一次情報・公的資料

• 厚生労働省「2024年医療施設調査」施設数（病院・一般診療所の開設者別）
• 厚生労働省「医療法人会計基準」
• 厚生労働省「医療法人・医業経営（6-1 会計）」
• 国税庁 タックスアンサーNo.5364「養老保険等の保険料の取扱い」
• 国税庁 タックスアンサーNo.5364-2「定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い」
• 国税庁 法人税基本通達 第3節「保険料等」

情報確認日：2026年7月14日

執筆：中村 祐太朗（那由他保険テクノロジーズ株式会社 Risk & Benefits事業 執行役員／損害保険・生命保険募集人）｜編集：那由他保険テクノロジーズ株式会社 編集部｜最終更新日：2026年7月14日

本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。補償・引受・保険料・保険金の支払は商品・約款・契約条件・個別事情によって決まり、法務・税務・労務・会計の取扱いは専門家への確認が必要になり得ます。