宗教法人の生命保険料の経理｜収益事業と宗教活動の区分で確認

宗教法人の生命保険料は、まず法人税の課税対象となる収益事業に帰属する費用かを分け、次にその契約が法人契約か代表役員個人の契約かを確認します。宗教法人だから非課税、法人が払う保険料だから全額損金と、一般法人と同じ意味で一律に扱うことはできません。契約者・被保険者・受取人の関係から帰属を切り分けることが出発点です。

宗教法人の生命保険料は収益事業と宗教活動を分けて考える

宗教法人が支払う生命保険料は、まず「収益事業に対応する費用か、宗教活動に対応する費用か」を分けてから処理を考えます。宗教法人であること自体が非課税を意味するわけではなく、法令で定められた収益事業を営めば、その所得には法人税が課されます。したがって、一般法人向けの「保険料は損金」という説明を、宗教法人へそのまま当てはめることはできません。

宗教法人の収入のうち、お布施・寄附や、お守り・お札・おみくじ等の頒布で売価と仕入原価の差額が実質的な喜捨金と認められるものは収益事業に該当しませんが、一般の物品販売業者も扱う性質の物品を通常の販売価格で販売する場合や、不動産貸付、駐車場、貸室、飲食、出版などが収益事業に該当する場合、その事業の所得を区分して計算します。保険料も、この収益事業の所得計算に入る費用なのか、宗教活動側の支出なのかで意味が変わります。収益事業を営んでいない法人では、そもそも法人税の所得計算に保険料を織り込む場面自体が生じないため、「損金かどうか」を問う前に、収益事業の有無を先に確認します。

背景として、文化庁「宗教法人の概要」では全国の宗教法人は178,537法人とされていますが、これは制度全体の規模を示す背景値で、保険の必要性や経理不備の程度を示すものではありません。数の多寡ではなく、自法人が収益事業を営んでいるか、その契約が事業に対応するかという個別の事実で判断します。まずは大枠で、保険料がどの活動に帰属するかを仕分けます。

表1　保険料の帰属判定の大枠

区分	例	費用・課税の考え方
宗教活動に対応	宗教活動のためだけに加入した契約の保険料	収益事業の所得計算には含めない
収益事業に直接対応（直接費）	収益事業にのみ従事する者を被保険者とし法人を受取人とする契約など	収益事業の費用として区分（取扱いは契約内容による）
両方に共通（共通費）	法人全体の役員・従事者を対象とし、宗教活動と収益事業の双方に関わる契約	合理的な基準で継続して配賦
個人契約	代表役員個人が契約者・受取人の契約	法人経理に載せない（個人の家計）

契約者・被保険者・受取人から法人契約か個人契約か確認する

保険料の帰属を決める前に、その契約が法人契約なのか、代表役員個人の契約なのかを確定します。確認の起点は、保険証券に記載された契約者・被保険者・受取人の三者の関係です。契約者が宗教法人で、保険料を法人口座から支払い、受取人も法人であれば法人契約として整理できますが、契約者が個人であったり受取人が代表役員個人であったりする場合は、法人経理に載せてよいかを慎重に見ます。

宗教法人では、代表役員個人の家計と法人会計、個人財産と法人財産を明確に区分することが求められます（国税庁「令和8年版 宗教法人の税務」）。代表役員が個人的に加入した生命保険の保険料を法人が負担・経理していると、この区分が崩れ、収益事業の所得計算や役員給与の判定にも波及します。名義と資金の出所、受取人を突き合わせ、契約単位で帰属を確認します。

表2　契約者・被保険者・受取人から契約の帰属を確認する

契約者	被保険者	受取人	確認の着眼
宗教法人	役員・従事者	宗教法人	法人契約。受取後の使途・資産計上を確認
宗教法人	代表役員	代表役員の遺族	保障目的と規程を照合。給与課税・退職金該当を検討
代表役員個人	代表役員	遺族	個人契約。保険料を法人経費にしない
宗教法人	収益事業の従事者	宗教法人	収益事業の直接費に該当するかを確認

被保険者が代表役員で受取人が遺族という契約は、保障目的が個人の遺族保障なのか、法人の弔慰金・死亡退職金の原資なのかで扱いが分かれます。後者であれば、後述する死亡退職金規程などの裏付けが要ります。契約者と資金の出所が食い違う契約、たとえば法人が保険料を払っているが契約者は個人という契約は、名義変更や精算の要否を含めて先に整理します。ここで対象外となるのは、あくまで個人が家計から支払う純粋な個人契約で、これは法人の記帳には現れません。

収益事業への直接費と共通費の配賦を継続的な基準で整理する

収益事業を営む宗教法人は、費用を「収益事業に直接対応する直接費」と「宗教活動と収益事業に共通する共通費」に分け、共通費は合理的な基準によって継続して配賦します。これは法人税基本通達15-2-5が、収益事業と収益事業以外の事業に共通する費用を、資産の使用割合・従事割合・収入割合など事業の実態に応じた合理的な基準で配賦するよう求めているためです。保険料もこの枠組みで扱います。

直接費は、収益事業のためだけに要した費用で、たとえば収益事業にのみ従事する者を被保険者とし法人を受取人とする契約の保険料などが該当し得ます。共通費は、法人全体の役員や、宗教活動と収益事業の双方に従事する者を対象とする契約の保険料などです。配賦基準は一度決めたら継続して用い、年度ごとに恣意的に変えないことが重要です。基準を変えると収益事業の所得が動き、合理性の説明が難しくなります。

表3　直接費・共通費の配賦根拠台帳（記録項目の例）

配賦対象	配賦基準の例	記録すべき根拠
共通の役員向け契約の保険料	従事割合・従事時間	職務分掌、勤務記録、議事録
施設を共用する契約関連費	床面積割合	平面図、使用区分表
収入に連動する共通費	収入割合	収益事業と法人全体の収支計算書
直接費（収益事業専用）	配賦せず全額を収益事業へ	契約目的、被保険者の従事内容

配賦基準の例はあくまで一般的な考え方で、どの基準が自法人に合うか、複数の基準を組み合わせるかは、事業内容と契約実態によって変わります。個別の確定は税理士に確認します。基準の選択理由と計算過程を台帳に残しておくと、税務確認の際に配賦の合理性を説明できます。逆に、根拠を残さず割合だけを記帳していると、後から継続性や合理性を示せません。

支払保険料・資産計上・給付金・解約返戻金を局面別に記帳する

保険料の記帳は、契約内容と局面によって、支払時に費用となるか資産計上が必要かが変わります。国税庁No.5364は、前払部分の保険料が相当多額でない定期保険・第三分野保険について、保険金受取人が法人の場合と被保険者またはその遺族の場合に分けて保険料の取扱いを示し、No.5364-2は最高解約返戻率が50%を超える定期保険等について、当初一定期間は保険料の一定割合を資産計上することを求めています。これらは主に収益事業に帰属する法人契約について適用を検討するもので、宗教活動のみに対応する契約や個人契約とは前提が異なります。

支払時だけでなく、給付金・保険金を受け取ったとき、解約して解約返戻金を受け取ったとき、代表役員交代で名義を変更するときにも、それぞれ確認資料と記帳が必要です。法人が受け取る給付金・解約返戻金は、資産計上額の取崩しや収益事業の収益への計上を検討し、個人受取であれば法人経理には載りません。局面ごとに証券と規程を突き合わせます。

表4　支払・給付・解約・名義変更の局面別に確認する資料

局面	主な確認資料	記帳・確認の着眼
保険料支払	保険証券、設計書、口座記録	受取人・最高解約返戻率から資産計上の要否
給付金・保険金受取	支払通知、証券、規程	法人受取か個人受取か、収益計上・取崩し
解約返戻金受取	解約返戻金額の通知、資産計上残高	資産計上額との差額、収益事業帰属の有無
名義変更	変更後の証券、議事録	契約者・受取人の変更、精算の要否

特に代表役員の交代時は、法人契約の契約者・受取人が旧代表役員個人のままになっていないか、逆に個人契約が法人名義に紛れ込んでいないかを点検します。名義変更に伴って評価額の移転が生じる契約もあり、税務上の扱いは契約類型によって異なるため、変更前に税理士へ確認します。これらの局面判定は例示であり、実際の記帳の当否は契約ごとに確認が必要です。

規則・役員報酬・死亡退職金規程と契約目的を照合する

契約の帰属と保険料の処理は、法人の規則や規程と契約目的が整合していて初めて説明できます。役員を被保険者とし法人を受取人とする契約であれば、その保障が弔慰金・死亡退職金・事業継続資金のいずれを目的とするのかを、規則・役員報酬規程・死亡退職金規程と照合します。規程の裏付けなく代表役員個人を受取人とする契約の保険料を法人が負担していると、給与課税や区分の問題が生じ得ます。

宗教法人は、規則、役員名簿、財産目録、収支計算書、議事録などの書類・帳簿を備え置くこととされています（文化庁「書類、帳簿類の備付け」）。これらは契約目的の妥当性を裏付ける資料でもあります。背景として、文化庁の調査では活動実態の確認が難しい不活動宗教法人が令和7年12月31日現在で5,286法人（前年から267法人増）とされますが、これは管理体制一般の論点を示す背景値で、個々の法人の保険経理の当否を示すものではありません。規程と帳簿が揃っていることが、契約目的を説明できる状態を支えます。

照合の際は、被保険者の役職・従事内容、受取人、保険金額の水準が、規程で定めた支給基準と釣り合っているかを見ます。規程が未整備であったり、契約が規程の範囲を超えていたりする場合は、契約の見直しか規程の整備のいずれが必要かを検討します。これは宗教活動の内容そのものを評価する作業ではなく、契約と規程の対応関係を確認する作業です。

財産目録・収支計算書・仕訳・証券を税理士へ渡す

ここまでの確認は、契約資料と法人の帳簿を突き合わせて初めて完結します。最終的な区分・配賦・記帳の当否は、法人の実態を踏まえた個別判断になるため、資料を揃えて税理士へ渡し、確認を仰ぎます。渡す資料が欠けていると、収益事業への帰属や配賦の合理性を判定できず、判断が保留になります。

次のチェックリストは、契約資料と法人の帳簿を社内で照合するためのものです。

社内で突き合わせ、そのまま税理士の確認に回す資料は、規則・役員名簿・財産目録・収支計算書・収益事業の帳簿・費用配賦基準の台帳・全契約の保険証券と設計書・関連する仕訳です。これらが揃うと、収益事業への帰属、直接費と共通費の配賦、法人契約と個人契約の区分、受取人の妥当性を一度に確認でき、税理士の判断に必要な材料が整います。契約や規程が不足している箇所も、同じ突き合わせの中で洗い出せます。

関連して、法人契約全般の見直しの考え方は法人保険の見直し、払込みが済んだ契約の経理は払済保険の経理処理も参考になります。

那由他保険テクノロジーズによる宗教法人の保険証券と死亡退職金規程の照合支援

税理士へ資料を渡す前の段階で、法人側に残りやすい実務が三つあります。一つ目は、複数の保険会社に分かれた証券・設計書が集まらず、契約者・被保険者・受取人・最高解約返戻率・更新月を契約単位で一覧化できないこと。二つ目は、代表役員の交代後も契約者や受取人が旧代表役員個人のままになっていないかを、手元の証券の記載だけでは確定できないこと。三つ目は、役員報酬規程・死亡退職金規程で定めた支給基準と、各契約の保険金額の水準が釣り合っているかを照合できていないことです。

那由他保険テクノロジーズでは、証券管理・更改管理・照会事項整理と、保障・補償の適正化支援として、全契約の保険証券・設計書・契約内容変更の通知を一覧に並べ、契約者・被保険者・受取人・保険期間・保険金額・最高解約返戻率・更新月・保険会社の受付窓口を契約ごとに突き合わせます。そのうえで、規則・役員名簿・役員報酬規程・死亡退職金規程に定めた支給基準と保険金額を対照し、規程の裏付けがある契約、規程の範囲を超える契約、被保険者が宗教活動のみに従事するのか収益事業にも従事するのかで扱いが分かれる契約を切り分けます。証券の記載だけでは確定できない名義・受取人の変更履歴、払済・失効の有無は、保険会社への照会事項として契約番号ごとに書き出し、どの契約をどの窓口へ確認するかまで具体化します。

この照合により、保障が規程の支給基準を上回る契約や目的が重複する契約と、収益事業の従事者に対応するなど維持・追加を検討すべき契約とを、契約名・保険金額・年間保険料とともに分けて確認できます。収益事業への帰属や直接費・共通費の配賦、資産計上、給与課税の当否は税理士の判断となるため、当社の整理は税理士へ渡す契約単位の事実の裏付けとして使い、保障が適正化される結果を保証するものではありません。契約をすぐに変更する必要はありません。どの契約が法人のもので、どこまでが収益事業に関わるのか、まだ整理できていない段階でも、まず気軽にご相談ください。那由他保険テクノロジーズがお話をうかがいながら、契約者・被保険者・受取人が誰になっているのか、代表役員が交代したあとも名義や受取人が前任のままになっていないか、規程に定めた支給基準と保険金額が釣り合っているのかという論点を、契約ごとに一緒に整理します。

よくある質問

宗教法人の保険料は損金になりますか

「宗教法人だから全額損金」とは言えません。まず収益事業に帰属する費用かを分け、その上で契約内容（受取人・保険期間・最高解約返戻率）に応じて、支払時の費用か資産計上かを判断します。宗教活動のみに対応する契約や個人契約は、収益事業の所得計算とは前提が異なります。

収益事業がない場合はどう記帳しますか

収益事業を営んでいなければ、法人税の所得計算に保険料を織り込む場面は生じません。ただし、宗教活動側の支出として、また契約が法人財産に関わる場合は、財産目録・収支計算書に反映する必要があります。個人契約であれば法人経理には載せません。

共通費の配賦基準はどう決めますか

従事割合・床面積割合・収入割合など、事業の実態に応じた合理的な基準を選び、継続して適用します（法人税基本通達15-2-5）。基準の選択理由と計算過程を台帳に残し、年度ごとに恣意的に変えないことが要点です。どの基準が適切かの確定は税理士に確認します。

代表役員個人が受取人の契約はどう確認しますか

証券で契約者・被保険者・受取人と保険料の出所を確認します。契約者が法人でも受取人が代表役員個人の場合、その保障が規程に基づく弔慰金・死亡退職金なのか、個人の遺族保障なのかで扱いが分かれ、給与課税の検討が必要になることがあります。規程との照合が欠かせません。

解約返戻金を受け取ったときの処理は

法人が受け取る場合、資産計上している契約であれば計上残高を取り崩し、差額を検討します。収益事業に帰属する契約であれば、収益事業の収益計上を検討します。個人受取であれば法人経理には計上しません。解約返戻金額の通知と資産計上残高を突き合わせて記帳します。

税理士へ渡す資料は何ですか

規則・役員名簿・財産目録・収支計算書・収益事業の帳簿・費用配賦基準の台帳・全契約の保険証券と設計書・関連する仕訳です。これらが揃うと、帰属・配賦・区分・受取人の妥当性を確認でき、不足箇所も特定できます。

参考一次情報・公的資料

• 国税庁「令和8年版 宗教法人の税務」
• 国税庁 法人税基本通達 第2節 収益事業に係る所得の計算等（15-2-5）
• 国税庁 No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）
• 国税庁 No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）
• 文化庁「宗教法人の概要」
• 文化庁「不活動宗教法人の状況等に関する調査」結果について（令和7年調査）
• 文化庁「書類、帳簿類の備付け」

情報確認日：2026年7月14日

執筆：中村 祐太朗（那由他保険テクノロジーズ株式会社 Risk & Benefits事業 執行役員／損害保険・生命保険募集人）｜編集：那由他保険テクノロジーズ株式会社 編集部｜最終更新日：2026年7月14日

本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。補償・引受・保険料・保険金の支払は商品・約款・契約条件・個別事情によって決まり、法務・税務・労務・会計の取扱いは専門家への確認が必要になり得ます。