海外メーカーの製品を日本国内で販売する事業者は、自社で製造していなくても、製造物責任法（PL法）上「輸入した者」として製造者と同等の賠償責任を負う可能性があります。海外メーカーへの求償は言語・法制度・時効の壁で難しいことが多く、海外メーカー側の保険だけでは日本国内の輸入者を守り切れない場合もあります。取扱製品・販売地域・海外契約・回収体制を整理したうえで、国内向けのPL保険とリコール費用の設計を保険代理店と確認しておくことが、事故が起きたときに輸入者自身が負う損失を軽くする備えになります。
Summaryこの記事のポイント
- 輸入販売業者はPL法上「輸入した者」に含まれ、製造していなくても賠償責任の当事者になり得ます。
- 海外メーカーのPL保険が日本国内の事故・輸入者を対象にしているとは限らず、被保険者範囲・対象国・限度額の確認が欠かせません。
- 賠償責任とリコール（回収）費用は別の損失として分け、契約・特約・関連書類の照合を相談のなかで進めると設計の精度が上がります。
- 保険金は自動で下りるわけではなく、事故・損害・金額・因果関係・発生時期・免責非該当を輸入者側が資料で説明できるかどうかで結論が変わります。
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輸入販売業者は製造していなくてもPL法上の当事者になり得る
日本の製造物責任法（PL法）は、賠償責任を負う「製造業者等」の範囲に「当該製造物を業として輸入した者」を含めています。つまり、海外メーカーが設計・製造した製品であっても、日本国内に輸入して販売する事業者は、製品の欠陥によって生じた生命・身体・財産の損害について、製造者と同等の賠償責任を問われ得る立場です。輸入販売業者のPL責任管理とは、この「輸入した者」としての立場を前提に、事故時の責任分担・賠償・回収費用・保険の被保険者範囲を、事故が起きる前に整理しておくことを指します。
国内製造業者であれば自社の品質管理体制で欠陥リスクをある程度コントロールできますが、輸入販売業者は製造工程に直接関与できないケースがほとんどです。設計図面や検査基準を握っているのは海外メーカーであり、輸入者は完成品を受け取って国内で流通させる役割にとどまることが多くなります。にもかかわらず、被害を受けた消費者や取引先から見れば、日本国内で最初に責任を追及できる相手は、目の前で製品を売った輸入販売業者です。製造の実態と、法律上・実務上の責任の重さが一致しないことが、輸入販売業者のリスクの根っこにあります。
さらに海外メーカーへの求償は言語・準拠法・時効の壁があり、実務上は輸入者が先に国内で賠償を負担し、あとから海外メーカーへ求償を試みる場面が少なくありません。相手国の裁判所で訴訟を起こす費用と時間、翻訳・証拠開示の手間、相手方の資力を考えると、求償が満額回収できる保証はどこにもありません。自社で作っていない製品でも、国内での表示・販売・OEM/PB・輸入者としての説明責任・PL保険上の被保険者範囲を、輸入者自身の問題として確認しておく必要があります。
製品事故は、減少傾向にあっても毎年まとまった件数で発生し続けています。独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）「2025年度報告書（春）事故情報収集報告書」（2026年5月公表、2026年4月30日時点集計）によると、2025年度の事故情報収集件数は2,299件で、前年度から5.7%増加した一方、2007年度からは68.5%減少しています。長期では減少していても年間で数千件規模の事故が集計されており、輸入販売業者も自社が扱う製品で事故が起きる可能性を前提に、初動と保険設計を考えておくことが出発点になります。（出典：NITE「2025年度報告書（春）事故情報収集報告書」）
また、事故は回収（リコール）へつながることもあります。同報告書によると、NITEが2025年度分として収集したリコール情報は55件です（定期的に周知を行っているものは件数に含みません）。リコールは賠償責任の有無だけで決まるものではなく、国内での回収・顧客告知・販売停止・仕入先との求償や補償条項まで見て、はじめて損失をどこに置くかが決まります。賠償はPL保険、回収はリコール費用、仕入先との分担は取引基本契約というように、費用の置き場所を分けて考える根拠として押さえておきましょう。（出典：NITE「2025年度報告書（春）事故情報収集報告書」）
国内メーカーと輸入販売業者のPLを比較する
次の表は、同じ「PL責任」でも国内メーカーと輸入販売業者で論点がどう変わるかを比較したものです。自社がどちらの立場に近く、どこに固有のリスクがあるかを確認してください。
| 比較項目 | 国内メーカーのPL | 輸入販売業者のPL |
|---|---|---|
| PL法上の立場 | 製造した者として責任を負う | 「輸入した者」として製造業者等に含まれる |
| 品質管理 | 自社で製造工程を管理できる | 海外メーカーに依存する部分が大きい |
| 求償の容易さ | 自社責任のため求償は基本的に不要 | 海外メーカーへの求償は言語・準拠法・時効で困難な場合が多い |
| 保険設計の論点 | 国内PL保険が基本 | 販売地域・再輸出先・英文保険条件の整合が論点になる |
| 取引契約上の要求 | 取引先との品質保証契約 | 海外メーカーとの英文契約でIndemnity条項・保険付保要求が発生し得る |
| 事故発生時の初動 | 原因調査を自社で着手しやすい | 海外メーカーとの連携・製品回収の国際対応が必要になる場合がある |
輸入販売業者は、国内メーカーとは異なる固有のリスク構造を持ちます。とくに海外メーカーとの契約条件と販売先の地域によって必要な保険設計が変わり、自社が求償しにくい立場で最終的な賠償を負い得る点に注意してください。表の右列に当てはまる項目が多いほど、海外メーカー側の対応に頼れる範囲は狭く、輸入者自身の保険で埋めておくべき部分が広くなります。
PL保険で対象になるケース・対象外になりやすいケース
PL保険がどこまで対応し得るか、逆にどこは個別確認や別手当てが必要になりやすいかを、輸入品の典型例で整理します。まず押さえておきたいのは、PL保険は「他人の身体・財物に生じた損害の賠償」に備える保険であり、製品そのものの損害や回収そのものの費用は、別の枠組みで考える必要があるという点です。
対象になり得るケース
- 輸入した食品に異物が混入し、消費者が健康被害を受けた場合の賠償責任
- 輸入した電気製品の欠陥により火災が発生し、第三者の財物が損壊した場合の賠償責任
- 輸入した機械部品の欠陥により、納入先の工場で作業員が負傷した場合の賠償責任
- PL事故に起因して負担する訴訟費用・弁護士費用
対象外になりやすいケース（個別確認が必要）
- 製品そのものの損壊・機能不良（製品自体の損害は対象外となる約款が一般的）
- リコール費用（リコール費用特約の付帯が別途必要になる場合がある）
- 契約上の債務不履行に起因する損害（PL保険ではなく別の賠償責任保険の領域になり得る）
- 既知の欠陥を放置して販売した場合（告知義務違反や重過失に該当し得る）
- 輸入後に日本国内で加工・改造を施した場合の、加工部分に起因する損害
実際の支払可否は、個別の契約条件・約款・事故状況により異なります。とくに製品自体の損害とリコール費用の扱いは取扱製品ごとに分かれるため、保険会社または保険代理店に個別確認してください。
保険金は自動では下りない：輸入者が説明すべきこと
PL保険に加入していても、事故が起きた瞬間に保険金が自動で振り込まれるわけではありません。保険金の支払いは、被保険者である輸入者側が、何がどのように起きたのかを資料で説明できて初めて動き出します。海外メーカー品を扱う輸入販売業者は、その説明に必要な情報の多くを海外の相手方が握っているため、国内メーカー以上に立証のハードルが高くなりがちです。ここは保険代理店の実務でつまずきが多い部分でもあります。
実際の請求では、少なくとも次のような点を輸入者側で示す必要があります。事故が発生した事実（いつ・どこで・誰に）、損害の内容と金額（治療費・修理費・逸失利益など）、製品の欠陥と損害との因果関係、欠陥や損害が保険期間内に生じたといえる発生時期、そして約款上の免責事由に当たらないこと。これらのどれか一つでも資料で裏づけられないと、支払いの査定は前に進みません。「製品が原因のはずだ」という心証だけでは足りず、事故品・ロット・販売記録・相手方とのやり取りが証拠として残っているかどうかで、結論が大きく変わります。
とくに輸入品では、因果関係と発生時期の立証が難しくなりがちです。欠陥が製造段階のものか、輸送中の損傷か、国内での保管・取扱いによるものかで、責任の所在と保険の対象が変わります。海外メーカーの製造記録や検査成績書を後から取り寄せられるか、事故品を廃棄せずに保全できているか、対象ロットと販売先を出荷台帳でたどれるかが、そのまま立証力の差になります。事故直後に事故品を捨ててしまう、販売先を記録していない、といった対応は、後から取り返しがつきません。
また、限度額（てん補限度額）と免責金額（自己負担額）、そして通知義務は、加入時よりも事故時に効いてくる条件です。限度額を超えた部分や免責金額の範囲は輸入者の自己負担になり、事故通知の期限を過ぎると支払いを受けられないおそれもあります。補償対象か、免責に当たらないか、限度額の内側か、通知義務を守ったか、証拠を保全できたか──この一つひとつで最終的な受取額が変わるという構造を、加入前に理解しておくことが、保険を「入っているのに使えない」状態にしないための前提になります。
輸入販売業者が確認すべき4つの論点
1. 販売地域と準拠法
日本国内のみで販売する場合と、第三国へ再輸出する場合では、保険の設計が大きく異なります。とくに北米向けに販売する場合は、米国の訴訟リスク（高額な懲罰的損害賠償やクラスアクションなど）を踏まえた設計が必要になることがあります。国内向けの標準的なPL保険は、てん補地域（対象国）を日本国内に限定していることが多く、そのまま海外での事故に使えるとは限りません。販売地域が広がるほど、てん補地域の設定と、どの国の法が適用され得るかの整理が重要になります。ECで海外の顧客に直接販売しているケースは、自社が再輸出していないつもりでも実質的に海外へ製品が渡っていることがあり、見落としやすい論点です。
2. 海外メーカーとの契約条件
海外メーカーとの取引契約には、Indemnity（補償）条項や保険付保要求が含まれていることがあります。インコタームズ2020などの引渡条件とあわせて、リスクの移転時点や責任分界点を確認し、契約上どこまで海外メーカーが負担し、どこから輸入者の負担になるのかを把握しておくことが、保険と求償の設計の前提になります。契約書が英文で、準拠地が相手国になっている場合、日本で訴えられた輸入者が相手国の契約条項に沿って求償できるかは別問題です。契約上「メーカーが補償する」と書いてあっても、それが実際に機能するかどうかは、相手方の資力・保険・準拠法まで見ないと判断できません。
3. 保険金額と免責金額の設定
取扱製品の危険度、想定される最大損害額、年間売上高などを踏まえて、保険金額（てん補限度額）と免責金額を検討します。免責金額を高く設定すれば保険料を抑えられる可能性がありますが、その分だけ事故時の自己負担が増えるため、自社の資金繰りへの影響も考慮が必要です。限度額を低く抑えれば保険料は下がりますが、火災や食品被害のように一件で被害が広がりやすい製品では、限度額を超えた部分が自己負担として残るリスクが高まります。保険料は製品カテゴリ・売上規模・過去の事故歴などによって個別に算出されるため、見積もりの段階で正確な情報を提供することが、実態に合った設計につながります。保険料の安さだけで選ぶと、いざ事故が起きたときに限度額不足や免責額の重さで手取りが想定を下回ることがある点を、あらかじめ天秤にかけておく必要があります。
4. 事故発生時の初動体制
輸入品のPL事故では、海外メーカーとの連携による原因調査、行政への報告、製品回収の判断など、国内製造品とは異なる対応が必要になります。事故品の保全、保険契約上の事故通知義務の期限、保険会社への連絡フローを事前に決めておくと、初動の遅れによる損失拡大を防ぎやすくなります。対象ロットと販売先をたどれる出荷台帳の整備も、初動の速さと立証力を左右します。誰が保険会社へ第一報を入れ、誰が事故品を保全し、誰が海外メーカーへ連絡するのか。この役割分担を事故が起きてから決めていると、通知期限を過ぎたり事故品を失ったりして、本来なら受けられた補償を取りこぼすことにつながります。
海外メーカーの保険・契約だけでは足りない理由
「海外メーカーがPL保険に入っているから大丈夫」と考える前に、その保険が日本国内の輸入者を実際に守るかどうかを確認する必要があります。実務では、次のような理由で海外メーカー側の保険だけでは足りない場面があります。
- 追加被保険者（Additional Insured）に含まれていない：日本の輸入販売会社が海外メーカーの証券上の被保険者になっていないと、輸入者自身の賠償はカバーされないことがあります。
- 対象国（てん補地域）に日本が含まれていない：海外メーカーの保険が自国内の事故を前提としており、日本での事故を対象外とする場合があります。
- Indemnity条項が機能しない・回収に時間がかかる：契約上は補償を約していても、相手方の資力・準拠法・時効の壁で、実際の回収が難しいことがあります。
- 保険証明書（COI）の内容が不十分：限度額・有効期間・対象範囲を確認しないまま「保険あり」と受け取ると、いざという時にてん補されないリスクがあります。
ここで見落とされやすいのは、被害者が誰を相手に請求するかという順番です。日本国内の消費者や取引先は、海外メーカーではなく、身近で製品を売った輸入販売業者に賠償を求めるのが通常です。輸入者が国内でいったん賠償し、その後に海外メーカーへ求償するという流れになるため、海外メーカーが保険に入っていても、輸入者は「立て替え」と「求償が満額戻らないリスク」を同時に抱えます。海外メーカーの保険は輸入者の資金繰りを守ってくれるものではない、という前提で組み立てるほうが安全です。
海外メーカーとの契約上の補償条項と保険証明書を、必ず自社の現行証券と照合してください。追加被保険者の記載・対象国・限度額・訴訟対応の範囲を確認し、足りない部分を輸入者自身の保険で手当てするという順で考えると、抜け漏れを見つけやすくなります。証明書の日付が古い、限度額が空欄、対象国の記載がない、といった場合は「保険あり」とは言い切れないため、更新後の証明書を取り直すところから始めるのが確実です。
保険設計で検討する特約・オプション
必要な特約は、自社の取引形態によって分かれます。BtoCとBtoBのどちらが中心か、第三国への再輸出があるか、扱うのは部品か完成品か。この3点を手がかりに、輸入販売業者が付帯を検討することの多い特約・オプションと、その検討ポイントを確認してください。
| 特約・オプション | 概要 | 輸入販売業者にとっての検討ポイント |
|---|---|---|
| リコール費用特約 | 製品回収にかかる費用をてん補 | 輸入品は回収ルートが複雑になりやすく、費用が膨らむ傾向がある |
| 海外PL特約 | 海外での訴訟・賠償に対応 | 第三国への再輸出がある場合は必須の検討事項になる |
| 生産物特約（完成品危険） | 部品として納入した製品が組み込まれた完成品の事故に対応 | BtoB取引で部品・素材を輸入販売する場合に論点となる |
| 訴訟対応費用特約 | 弁護士費用・鑑定費用などをてん補 | 海外メーカーとの責任分界をめぐる訴訟で費用がかさむケースがある |
| 初期対応費用特約 | 事故発生直後の調査・対応費用をてん補 | 海外メーカーへの連絡・現地調査などの初動コストに備える |
特約を検討するときは、それぞれの限度額・免責・支払い条件が本体のPL保険とは別に設定されている点に注意が必要です。たとえばリコール費用特約は、賠償責任とは別枠の限度額を持ち、対象となる費用の範囲（告知・回収・廃棄・代替品提供など）や、回収を判断した経緯の記録が支払いの前提になることがあります。海外PL特約も、対象国や訴訟形態によって適用が変わるため、「特約を付けたから海外もすべて安心」とはなりません。どの特約も、付けたこと自体ではなく、事故のときに条件を満たして請求できるかどうかで価値が決まります。
特約の名称・内容・付帯の可否は保険会社によって異なります。ここでの整理は一般的な検討軸であり、引受条件は個別確認が必要です。とくにリコール費用は賠償とは別枠であることが多いため、賠償はPL本体、回収はリコール費用特約、という切り分けを意識して見積もりを取ると、補償の重複や抜けを見つけやすくなります。
輸入販売業者の保険設計で確認する情報チェックリスト
輸入販売業者のPL保険は、次の情報を手がかりに設計していきます。どこまで整理されているかは会社ごとに違うため、ご相談のなかで話せるところから伺い、確認が必要な項目はその入手先とあわせて一緒にたどっていきます。ここに挙げた項目は、見積もりと補償設計の精度を上げると同時に、事故が起きたときに説明すべき記録がどこにあるかをたどる地図にもなります。
- 取扱製品の一覧と製品カテゴリ（食品、電気製品、化学品、機械部品など）
- 年間売上高（製品別・販売地域別が望ましい）
- 輸入元の国・メーカー情報（メーカー名、所在国、品質認証・検査成績書の有無）
- 海外メーカーとの取引契約書（Indemnity条項・保険付保要求・保険証明書の有無を確認）
- 日本語表示・取扱説明書・警告表示の確認記録（輸入者名の表示を含む）
- 販売地域と販売チャネル（国内のみか再輸出があるか、EC・販売店・在庫保管場所の一覧）
- 輸入ロット・通関書類・出荷先台帳（回収時に対象ロットと販売先をたどれるか）
- 過去の製品事故・クレームの履歴（発生日・内容・対応結果）
- 既存の保険証券（現在加入中のPL保険・賠償責任保険・リコール費用保険があれば）
これらの資料は、保険料の見積もりに使われるだけでなく、事故が起きたときに輸入者側で事故・損害・因果関係・発生時期を説明するための材料そのものになります。どこにどの記録があるかは、ご相談のなかで確認する順番を一緒に決めながらたどっていけば、いざという場面での初動の遅れを避けられます。取扱製品や販売地域、海外メーカーとの契約条件は、自社ごとに事情が大きく異なるため、一般的な情報だけで最適な設計を決めきるのは難しい領域です。まずは自社のPL・リコールリスクについて、お気軽に保険代理店へご相談ください。取扱製品と販売地域の輪郭を伺うところから、輸入書類・仕様書・出荷台帳・契約書のどこを照合していくか、確認の順番と判断の軸を一緒に整理していきます。
よくある質問（FAQ）
輸入販売業者は海外メーカーと同じPL責任を負うのですか？
製造物責任法は「輸入した者」を「製造業者等」に含めています。そのため、日本国内で輸入品による事故が発生した場合、輸入販売業者が製造者と同等の賠償責任を問われ得ます。被害者はまず身近な輸入販売業者に請求することが多く、海外メーカーへの求償は別途の法的手続きが必要なため、実務上は輸入者が先に賠償を負担するケースがあります。
少量輸入や個人輸入代行でもPL保険は必要ですか？
輸入量の多寡にかかわらず、製造物責任法上の「輸入した者」に該当すれば賠償責任を負う可能性があります。事業として反復継続的に輸入販売を行っている場合はPL保険の検討をおすすめします。ただし個人使用目的の輸入はPL法の対象外です。具体的な該当性は個別に確認が必要です。
海外メーカーがPL保険に入っていれば、輸入者は不要ですか？
海外メーカーの保険が日本国内での事故を対象としているか、輸入者が被保険者（追加被保険者）に含まれているか、対象国に日本が入っているか、てん補限度額は十分かなど、確認すべき点は複数あります。海外メーカーの保険だけに頼ると、事故時にてん補されない、あるいは求償が満額戻らないリスクがあるため、輸入者自身の保険手配も検討すべきです。
OEM製品（自社ブランドで販売）の場合、責任はどうなりますか？
自社ブランドを表示して販売する場合、製造物責任法上の「表示製造業者」に該当し、製造者と同様の責任を負い得ます。OEM／PB製品では、輸入者としての責任に加えてブランド表示者としての責任も問われる可能性があるため、OEM契約・品質保証条項・被保険者範囲を照合し、保険設計時にその旨を保険会社へ伝えることが重要です。
PL保険の保険料はどのように決まりますか？
一般的には、取扱製品の種類（危険度分類）、年間売上高、販売地域、過去の事故歴、てん補限度額・免責金額の設定などをもとに個別に算出されます。製品カテゴリによって料率が大きく異なるため、正確な保険料は見積もりの段階で確認することになります。免責金額を上げれば保険料は下がりますが、その分だけ事故時の自己負担が増える点も踏まえて設定します。
輸入食品のPL保険と一般製品のPL保険は別ですか？
基本的には同じPL保険の枠組みですが、食品は事故発生時の被害範囲が広くなりやすい特性があり、保険料率や引受条件が異なる場合があります。食品衛生法上の届出状況や品質管理体制も告知事項となり得るため、食品輸入の場合はその旨を保険代理店に伝えてください。
保険加入にあたって、行政への届出は必要ですか？
PL保険の加入自体に行政届出は不要です。ただし、輸入する製品の種類によっては、食品衛生法、電気用品安全法、薬機法などに基づく届出・許認可が必要です。これらの法令遵守状況は保険の告知事項にもなり得るため、事故対応の資料と法令対応の資料を分けて整えておくことをおすすめします。
那由他保険テクノロジーズによる輸入PL証券と海外メーカー保険証明書の照合支援
ここまでの整理を自社に当てはめると、輸入販売業者に残るのは主に三つの実務です。第一に、海外メーカーの保険証明書（COI）と取引基本契約のIndemnity条項が、日本国内で起きた事故と自社を実際に対象にしているのかという確認。第二に、現行のPL保険証券のてん補地域・被保険者範囲が、自社ブランド表示（OEM／PB）での販売や再輸出・越境ECの実態とずれていないかという確認。第三に、賠償はPL本体、回収はリコール費用特約という切り分けで、別枠の限度額と対象費用が自社の製品カテゴリと販売数量に見合っているかという確認です。いずれも一般的な解説では結論が出ず、自社の取引実態と契約条件に即して確認しないと判断できません。
那由他保険テクノロジーズは、賠償・回収領域のリスク構造分析と補償ギャップ分析、および事業リスクと契約条件に沿った保険調達支援を行っています。輸入販売業者の場合は、海外メーカー側の手当てに頼れる範囲と、輸入者自身の保険で埋めるべき範囲を線引きしたうえで、補償の重複・不足と保険料コストの削減余地を同時に見る形で整理します。
具体的には、現行のPL保険証券・約款と、海外メーカーの保険証明書、取引基本契約のIndemnity条項・保険付保要求、インコタームズ2020の引渡条件を並べ、被保険者および追加被保険者の記載、てん補地域に日本と再輸出先が含まれるか、てん補限度額と免責金額、リコール費用特約の別枠限度額と対象費用の範囲（告知・回収・廃棄・代替品提供）、事故通知の期限を項目ごとに突き合わせます。あわせて、取扱製品と製品カテゴリ、製品別・販売地域別の売上、輸入ロットと通関書類、対象ロットから販売先をたどれる出荷先の記録、過去の事故・クレーム履歴を照らし、事故時に因果関係と発生時期を説明できる資料がどこにあるかを製品単位で確認します。その結果、保険会社の引受部門へ照会すべき条件（完成品危険や海外PL特約の付帯可否、料率算出に必要な告知事項）、海外メーカーの品質保証・法務窓口へ有効期限内の証明書を取り直すべき箇所、自社の貿易・品質保証の担当者が先に確定させるべき販売チャネルと在庫保管場所を、それぞれ分けてお示しします。
そのうえで、現行契約を据え置く判断や、特約を付けずに自己負担として残す判断も選択肢として比較します。削減余地の分析と条件比較は行いますが、保険料が下がることや補償が適正化されることを保証するものではありません。また、英文契約の条項解釈、準拠法の適用や海外メーカーへの求償可否といった法的判断は弁護士等の専門家の領域ですので、その境界も明示したうえで進めます。初回のご相談は、取扱製品と販売地域、海外メーカーとの取引の形をお聞きするところから始めます。取扱製品一覧、海外メーカーとの契約書、保険証明書、既存の保険証券のどれから照合すると自社の論点が早く見えるかは、こちらで確認の順番を組み立ててお示ししますので、論点が固まっていない段階のままお声がけください。
参考一次情報・公的資料
- e-Gov法令検索「製造物責任法」
- NITE「2025年度報告書（春）事故情報収集報告書」
- NITE「2025年度報告書（春）事故情報収集報告書」（PDF）
- 日本損害保険協会「企業のための保険ナビ」
- 金融庁「保険に関する情報」
情報確認日：2026年7月3日
執筆：中村 祐太朗（那由他保険テクノロジーズ株式会社 Risk & Benefits事業 執行役員／損害保険・生命保険募集人）｜編集：那由他保険テクノロジーズ株式会社 編集部｜最終更新日：2026年7月3日
本記事は公開時点の一般的な情報であり、特定の商品・契約の補償、引受、保険料、保険金支払を保証するものではありません。実際の補償範囲、免責、支払可否は商品、約款、契約条件、事故状況、個別事情により異なります。法務・税務・労務・会計に関わる判断は、必要に応じて専門家にもご確認ください。