Group Long Term Disability
働けなくなった従業員の収入を最長で定年まで補償する
GLTD（団体長期障害所得補償保険）は、病気やケガで長期間働けなくなった従業員の所得を、企業の制度として補償する団体保険です。傷病手当金が終わったあとの「収入の空白」まで備えられる、福利厚生の土台になる保険です。
01 — Background
長期の就業障害は、どの会社にも起こりうる人事課題です
メンタルヘルス不調を中心に、従業員が月単位・年単位で働けなくなる事案は増えています。公的統計はいずれも、就業障害が「まれな災難」ではなく「備えるべき制度課題」であることを示しています。
10.8%
メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合
厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査（実態調査）」
39.15%
傷病手当金の支給件数のうち「精神及び行動の障害」が占める割合（全傷病中最多）
全国健康保険協会「現金給付受給者状況調査報告（令和6年度）」
1,082件
精神障害による労災の支給決定件数。増加が続き過去最多を更新
厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」
休業が長期化した場合、企業には代替要員の確保・復職支援・安全配慮の課題が、従業員には収入減少の問題が同時に生じます。
02 — The Gap
傷病手当金は「標準報酬月額の約3分の2・通算1年6か月」で終わります
健康保険の傷病手当金は、支給額が標準報酬月額のおよそ3分の2、支給期間は支給開始日から通算1年6か月です（全国健康保険協会）。その先も働けない状態が続いた場合に頼れる公的給付は障害年金が中心ですが、対象となる障害等級には要件があります。GLTDはこの「公的保障の谷間」を埋めるための保険です。
03 — Features
GLTDの4つの特長
傷病手当金の終了後まで続く長期補償
てん補期間（保険金をお支払いする期間）は、2年1か月・5年・10年のほか「60才まで」「65才まで」など定年年令に合わせた長期の設計が可能です。制度の名のとおり、長期障害（Long Term Disability）に備えるための保険です。
業務上・業務外を問わず24時間補償
労災保険は業務災害・通勤災害が対象ですが、GLTDは私生活中の病気やケガによる就業障害も対象です。入院に限らず、医師の指示にもとづく自宅療養も対象となる場合があります。
復職後の減収も補償の対象
時短勤務や配置転換で一部復職した場合でも、所得の喪失率が一定割合を超えている間は、喪失率に応じた保険金が支払われます。「完全に働けない状態」だけを対象とする保険ではありません。
会社の実情に合わせた柔軟な制度設計
免責期間（お支払い対象外の期間）・てん補期間・保険金額を会社ごとに設計できます。会社負担の全員加入型を土台に、従業員が自己負担で上乗せする任意加入型を組み合わせる2階建ての設計も可能です。
04 — For Employers
従業員のためだけでなく、会社の経営リスク対策になります
Retention
人材の定着と採用力
「長く働けなくなっても収入が続く」制度は、従業員とその家族に対する具体的な安心材料です。福利厚生の差が採用競争力の差になる時代の、目に見える投資です。
企業導入のメリットのページでくわしく見るHealth Management
健康経営・両立支援
健康経営優良法人の認定要件には「がん等の私病等に関する復職・両立支援の取り組み」が評価項目として含まれます。GLTDは復職支援制度の経済的な裏付けになります。
企業導入のメリットのページでくわしく見るRisk Management
労使トラブルの予防
休職期間満了による退職の場面は、労使間の紛争が生じやすい局面です。収入補償の制度があることは、会社として説明できる誠実な対応の裏付けになります。
企業導入のメリットのページでくわしく見る05 — Premium
保険料は団体契約ならではの水準です
保険料は加入方式・補償内容・従業員の年令構成や給与水準等によって決まります。団体契約のため、従業員が個人で同種の保険（所得補償保険・就業不能保険）に加入するより割安になりやすいのが一般的です。概算のお見積りは、従業員数・業種などの基本情報とご希望の補償内容等をお聞きしてご提示します（契約方式により必要な情報が異なります）。従業員名簿のご用意は不要です。
06 — Underwriter
引受保険会社は、あいおいニッセイ同和損害保険です
当サイトでご案内するGLTDは、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の商品です。当社はその代理店として、制度設計のご相談から契約手続き、ご契約後の保険金請求まで一貫して担当します。
- 商品 団体長期障害所得補償保険（GLTD）
- 取扱代理店 那由他保険テクノロジーズ株式会社
- お手続き お見積り・ご契約・保険金請求まで代理店が窓口となります
07 — Guides
導入検討で必ず出てくる論点を、先回りして解説しています
08 — Process
導入までの流れ
お問合わせから制度開始まで、標準的には1〜3か月程度です。就業規則や休職制度との整合まで含めてご案内します。
Step 01
ご相談・概算見積り
従業員数・業種などの基本情報と現在の休職制度をお聞きし、加入方式と保険料の概算をご提示します（契約方式により必要な情報が異なります）。
Step 02
制度設計
免責期間・てん補期間・保険金額を貴社の休職規程に合わせて設計します。
Step 03
社内手続き・従業員説明
稟議用の資料をご用意します。任意加入型を併用する場合は従業員向けの募集についてご案内します。
Step 04
契約・制度開始
ご契約手続き後、制度開始です。開始後の加入者の増減手続きや保険金請求もご案内します。
09 — FAQ
よくある質問
GLTDとはどのような保険ですか？
GLTD（団体長期障害所得補償保険）は、従業員が病気やケガで長期間働けなくなり所得が減少したときに、あらかじめ設定した保険金額を月々お支払いする企業向けの団体保険です。業務上・業務外を問わず対象で、てん補期間を定年年令までなど長期に設定できる点が特長です。
傷病手当金があれば十分ではありませんか？
健康保険の傷病手当金は支給額が標準報酬月額のおよそ3分の2で、支給期間は支給開始日から通算1年6か月です。支給が終了した後も働けない状態が続くと、障害年金の対象となる場合を除き収入が途絶えます。GLTDはこの期間の所得を補償するために設計された保険です。
保険料はどのくらいかかりますか？
加入方式・補償内容・従業員の年令構成や給与水準等により異なるため、一律の金額は申し上げられません。団体契約のため個人で同種の保険に加入するより割安になりやすいのが一般的です。概算のお見積りは、従業員数・業種などの基本情報とご希望の補償内容等をお聞きしてご提示します（契約方式により必要な情報が異なります）。無料見積りフォームからご依頼ください。
従業員が少ない会社でも導入できますか？
加入方式によって必要な被保険者数の条件が異なります。中小企業での導入もご相談いただけますので、従業員数とご希望の補償内容等をお聞かせください。設計可能な方式をご案内します。
従業員数・業種などの基本情報で、概算のお見積りをご提示します
従業員名簿のご用意は不要です。制度設計がまだ固まっていなくても構いません。貴社の状況をお聞きして、加入方式・保険金額・保険料の目安からご提示します。入力は約1分です。
無料でお見積り・ご相談ご相談・お見積りは無料です。営業時間内のご依頼には、当日中に担当者よりご連絡いたします。