GLTD導入の企業メリット

長期の療養に入った従業員が退職を選ぶ大きな理由は収入です。傷病手当金が終わる前に「生活のために」退職し、回復後も戻らない。GLTDがあれば、療養に専念しながら在籍を続ける選択肢を提示できます。育てた人材を病気を理由に失わないための、直接的な打ち手です。

「働けなくなっても、最長で定年まで収入の一部が補償される」は、求職者とその家族に伝わる具体的な安心材料です。抽象的な福利厚生の羅列よりも、金額と期間で語れる制度は採用の場面で強く機能します。

健康経営優良法人の認定要件には、評価項目として「がん等の私病等に関する復職・両立支援の取り組み」が含まれます（日本健康会議「健康経営優良法人2026」認定要件）。また厚生労働省は「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を公表し、企業の取り組みを促しています。復職支援プログラムを整備しても、療養中の収入が続かなければ制度は機能しません。GLTDは両立支援の取り組みを経済面から支える施策になります。

休職期間の満了による退職・解雇の場面は、労使間の紛争がもっとも生じやすい局面のひとつです。会社が収入補償の制度をあらかじめ整備していたという事実は、従業員への誠実な対応の裏付けとなり、感情的な対立を避ける土台になります。安全配慮をめぐる議論においても、平時からの制度整備は会社の姿勢を示す材料になります。

就業規則に休職制度があっても、無給の休職では従業員は使えません。収入の裏付けを持たない休職制度は、早すぎる復職や退職を招きます。GLTDは、すでにある休職規程を実際に機能する制度に変える部品です。