Mental Health
メンタルヘルス不調による休職とGLTD
いま企業で長期の就業障害がもっとも起きやすい原因は、メンタルヘルス不調です。療養が長期化しやすく、復職までの道のりも一直線ではありません。このページでは、統計が示す実態と、収入面の制度としてGLTDが果たす役割を整理します。
The Numbers
統計が示す実態：休職は「1割の事業所」で現実に起きている
連続1か月以上の休業者がいた事業所
メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.8%、退職した労働者がいた事業所は6.5%です（厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査（実態調査）」）。おおむね10社に1社で、月単位の休業が現実に発生しています。
傷病手当金の支給原因の最多は精神疾患
傷病手当金の支給件数のうち「精神及び行動の障害」は39.15%と全傷病中最多で、平均支給期間も215.28日と最長です（全国健康保険協会「現金給付受給者状況調査報告（令和6年度）」）。働けない期間の長さが、他の傷病と比べて際立ちます。
精神疾患の平均在院日数は全分類で最長
「精神及び行動の障害」による退院患者の平均在院日数は290.4日で、全傷病分類の平均28.4日を大きく上回ります（厚生労働省「令和5年(2023)患者調査の概況」）。入院を伴う場合、療養は年単位に及びます。
精神障害の労災支給決定は過去最多を更新
精神障害による労災の請求件数は4,958件、支給決定件数は1,082件と増加が続いています（厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」）。業務に起因するメンタルヘルス不調は、労務管理上のリスクとしても大きくなっています。
Why GLTD
メンタルヘルス不調の休職が、収入補償と相性が悪い3つの理由
療養が長期化しやすく、傷病手当金の期限を超えやすい
傷病手当金は支給開始から通算1年6か月で終了します。平均支給期間が最長の精神疾患は、この期限に達しやすい傷病です。支給終了後も就労が難しい場合、収入の空白が生じます。
障害年金の等級に該当しない場合がある
障害年金は障害等級（基礎は1・2級、厚生は3級まで）への該当が要件です。「フルタイム勤務は難しいが重度認定には至らない」状態は、公的給付の対象から漏れやすい領域です。
復職が段階的で、収入がすぐには戻らない
リハビリ出勤・時短勤務・配置転換など、メンタルヘルス不調からの復職は段階を踏むのが一般的です。GLTDには、復職後も所得喪失率が一定割合を超える間は喪失率に応じて保険金が支払われ、この「収入が戻り切らない期間」と補償が噛み合います。
なお、精神障害による就業障害は特約のセットにより補償対象とする設計が一般的で、支払対象期間に限度が設けられる場合があります。メンタルヘルス対応を重視する場合は、この特約のセット有無が検討の中心になります。
Framework
メンタルヘルス対策の中でのGLTDの位置づけ
職場のメンタルヘルス対策は、未然防止（1次予防）・早期発見（2次予防）・復職支援（3次予防）の3段階で整理されます。GLTDが担うのは、3次予防を経済面から成立させる役割です。
1次予防
不調を未然に防ぐ
ストレスチェック、職場環境の改善、労働時間管理。ここは労務管理と産業保健の領域です。
2次予防
早期に気づき対応する
相談窓口の整備、管理職研修、産業医との連携。GLTDの付帯サービスが活用できる場合があります。
3次予防
療養と復職を支える
休職制度・復職プログラムと、その間の収入補償。制度だけあっても収入が続かなければ療養に専念できません。GLTDはここを支えます。
休職制度を整備しても、収入の裏付けがなければ従業員は療養に専念できず、早すぎる復職や退職につながりがちです。GLTDは「安心して休める制度」を実際に機能させるための、経済的な土台と言えます。
FAQ
メンタルヘルスとGLTDのよくある質問
うつ病などの精神疾患もGLTDの補償対象になりますか？
精神障害による就業障害は、特約をセットすることで補償対象とする設計が一般的です。特約には保険金の支払対象期間に限度が設けられる場合があります。対象となる範囲・期間はご契約によりますので、設計時にご確認ください。
休職と復職を繰り返した場合はどうなりますか？
免責期間や支払対象期間の定義は普通保険約款・特約等の定めによります。復職後に所得喪失率が一定割合を超えている間は、喪失率に応じた保険金が支払われ、段階的な復職（リハビリ出勤・時短勤務）と両立させやすいのがGLTDの特長です。
メンタルヘルス対策のサービスは付いていますか？
GLTDには、従業員向けの相談窓口や人事労務担当者向けの休職・復職支援など、メンタルヘルス対策に関する付帯サービスが用意されている場合があります。提供内容はご契約内容や時期により異なりますので、お見積り時にあわせてご案内します。
メンタルヘルス対応を軸にした制度設計をご提案します
休職の発生状況・休職規程・復職プログラムの有無をお聞かせください。精神障害補償の特約のセット有無を含め、貴社に合う形をご提示します。ご相談・お見積りは無料です。
無料でお見積り・ご相談ご相談・お見積りは無料です。営業時間内のご依頼には、当日中に担当者よりご連絡いたします。