Amazon.comやWalmart Marketplaceから保険証明書（COI）の提出を求められたら、確認する順番は「どのサイトの要件か」「現在の契約がその要件に合うか」「英文のCOIを発行できるか」の3つです。提出でつまずくのは未加入のケースだけではありません。加入済みでも、和文の保険証券をそのまま提出した、適用地域から米国が外れていた、担保の形式が発生ベースではなかった、追加被保険者の特約が対応していなかった、という理由で差し戻されることがあります。COIは保険契約が存在することを示す資料で、証券や特約にない補償や追加被保険者を、COIへの記載だけで新しく作ることはできません。アカウント、保険契約、COI、提出結果の順に照合します。
Summaryこの記事のポイント
- 提出を求められるのは多くの場合「保険証券」ではなく「COI（Certificate of Insurance）」で、別の書式として保険会社へ発行を依頼する。
- Amazon.comは月間USD 10,000超の後30日以内。公式ヘルプでは発生ベース（occurrence basis）や保険会社の格付を含む11項目が案内されている。
- Amazon.co.jpにも契約上の保険条項があり、月商が3か月連続で100万円を超えた場合に支払限度額1億円が示されている。Amazon.comの条件とは別に確認する。
- 国内向けのPL保険は、海外で発生した事故の賠償請求が対象外と案内されている。海外PL保険かどうかを証券で確認する。
- 海外PL保険でも、適用地域を「日本・米国・カナダを除く全世界」で契約していると米国サイトの要件に使えない。証券の適用地域を確認する。
- 要件を満たさない場合、Amazonはクレーム解決費用の償還請求や出品制限・アカウント停止の可能性を、Walmartはアカウントの無効化と注文・支払の保留を案内している。
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通知が届いたら販売サイト・通知文・期限を正本にする
保険証明書の提出通知を受けたら、最初に確定させるのは通知が届いた販売サイト、管理画面の通知文、そして提出期限です。Amazon.comで案内される条件を、Amazon.co.jpや英国・EUなど他国のサイトへそのまま当てはめないことが出発点になります。サイトごとに提出のきっかけや指定文言が違うため、通知が出たアカウントの画面表示を正本として読み取ります。
通知文からは、対象サイト名、通知が表示された日、いつまでに何を提出するかの期限、アップロード先の画面、求められている書類の種類と項目を抜き出します。ここで抜き出した内容を社内で受け渡す際も、EC運営が通知・サイト・期限・提出先を、財務が売上額を、法務が契約主体となる法人名を、総務や保険担当が証券・約款・特約・COIを、商品担当が対象製品と販売国を分担して確認すると、抜けが減ります。未充足の条件と取引を続けるかどうかは、最後に経営が判断します。
下の表は、届いた通知を最初に切り分けるための確認欄です。アカウント通知の表示をそのまま正本として読み替えます。
| 確認欄 | 読み取る内容 | 主担当 |
|---|---|---|
| 販売サイト | Amazon.com、Amazon.co.jp、Walmart Marketplaceなど、通知が表示されたサイト名 | EC運営 |
| 通知日・期限 | 通知の表示日と、提出期限の日付 | EC運営 |
| 提出先 | アップロード画面の場所と、提出方法（PDFなど） | EC運営 |
| 要求項目 | 保険種類、限度額、免責、追加被保険者、対象製品、有効期間 | 保険担当・法務 |
| 契約主体 | アカウントの登録法人名と、証券の記名被保険者の対応 | 法務 |
| 売上・規模 | 売上基準の判定に使う販売額（サイトの定義に沿う） | 財務 |
通知文に書かれた期限は、証券の準備や英文COIの発行依頼に要する時間を逆算する起点になります。加入済みの保険があっても、英文での発行や追加被保険者の特約対応には保険会社側の確認時間がかかるため、期限から日数を戻して初動を組み立てます。
保険証券とCOIは別物｜提出前に押さえる用語
提出でつまずく原因のうち、最初に取り除けるのが用語のずれです。日本語の「保険証券」を英訳して提出しても、求められている書類と一致しないことがあります。Amazonのセラーフォーラムでは、日本の保険証券を提出したところ「提出書類は賠償責任保険の証明として認められない。保険会社がCertificate of Insuranceを発行する必要がある」という趣旨の返答を受けた事例が共有されています。証券は契約条件の全文、COIはその内容を1枚に要約した証明書で、別の書式です。
米国では、COIの標準様式としてACORD 25（Certificate of Liability Insurance）が広く使われます。同様式の冒頭には、この証明書は情報提供のみを目的とし、証明書受領者にいかなる権利も付与せず、記載された証券が提供する補償を修正・拡張・変更するものではない旨が明記されています。あわせて、証明書受領者が追加被保険者である場合には証券に追加被保険者条項があるか裏書が必要であり、証明書上の記載は裏書に代わるものではないと記載されています。
下の表は、提出要件の文言を読むときに対応させる用語です。COI上の限度額欄の細かい読み方は、Products/Completed Operationsと英文COIの限度額欄を扱う記事で別途整理しています。
| 英語表記 | 日本語 | 提出実務での意味 |
|---|---|---|
| Policy | 保険証券 | 契約条件の全文。これを提出しても求められた書式と一致しないことがある |
| Certificate of Insurance（COI） | 保険証明書 | 契約の存在と主要条件を要約した証明書。提出を求められるのは通常こちら |
| Named Insured | 記名被保険者 | 契約者本人。アカウントの登録法人名との一致が求められる |
| Additional Insured | 追加被保険者 | 証券上の被保険者としての地位。特約・裏書によって付与され、証明書の記載だけでは生じない |
| Certificate Holder | 証明書の宛先 | 証明書を受け取る先。この欄に記載されるだけでは保険契約上の地位は生じない |
| Each Occurrence | 1事故あたり限度額 | 1件の事故について支払う上限 |
| General Aggregate | 期間中総支払限度額 | 保険期間を通じた総枠 |
| Products - Comp/Op Agg | 生産物・完成作業の総枠 | 引渡し後の製品に関する年間の別枠。物販では特に確認する欄 |
| Occurrence basis | 発生ベース | 事故の発生時点を基準に担保する形式。提出先から指定されることがある |
| Claims-made basis | 請求ベース | 請求を受けた時点を基準とする形式。発生ベース指定の提出先では合わない場合がある |
| Deductible | 免責金額 | 自己負担額。上限が指定されることがある |
提出するのは証券の全文ではなく、宛先と必要項目が記載されたCOIです。証券の該当ページを示して提出しても、求められた記載がCOI上にないと差し戻されることがあります。
Amazon.comの保険要件を証券・COIに対応付ける
Amazon.comの保険要件は、Seller Centralの公式ヘルプ「Commercial Liability Insurance Requirements」に整理されています。同ページでは、Amazonサービスビジネスソリューション契約（BSA）第9条にもとづき、Amazon.comでの月間のgross proceeds（売上）がUSD 10,000を超えた後30日以内、またはAmazonから求められた時に、商用の賠償責任保険を取得・維持する旨が示されています。契約本文の側でも、商用のgeneral、umbrellaまたはexcess liability insuranceを1事故あたりおよび総額で所定の限度額により維持すること、証券においてAmazonおよびその譲受人を追加被保険者として記載すること、Amazonの求めに応じて保険証明書等を提出することが定められています。
公式ヘルプでは、保険の種類、担保の形式、限度額のほか、保険会社の財務格付や解約通知に関する項目まで案内されています。単に限度額だけを見て判断できない構成になっているため、証券・約款・特約のどこで証明できるかへ項目ごとに対応付けます。
| 案内項目 | 目安の内容 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 提出のきっかけ | Amazon.comでの月間gross proceeds USD 10,000超の後30日以内、または個別要求時 | 財務の販売額、管理画面通知 |
| 保険の種類 | commercial general liability、umbrellaまたはexcess | 証券・約款 |
| 担保の形式 | 発生ベース（occurrence basis）での発行。特定カテゴリで取得できない場合に限り請求ベースを検討 | 証券・約款の担保基準 |
| 限度額 | 1事故・総額 各USD 1,000,000以上。products、products/completed operations、bodily injuryを担保。商品カテゴリによってはAmazonがこれを超える額を求める場合がある | 証券の限度額欄 |
| 免責 | USD 10,000以下、かつCOI上に金額を明記 | 証券・特約、COI記載 |
| 対象範囲 | Amazon.comストアに出品する全商品の販売を担保 | 保険申込時の対象製品 |
| 追加被保険者 | Amazon.com Services LLC and its affiliates and assignees | 特約・裏書の対応、COI記載 |
| sunset clause | 含まないこと | 証券・約款 |
| 法人名 | アカウントのlegal entity名と記名被保険者の一致 | 登記・アカウント登録名・証券 |
| 保険会社の要件 | グローバルなクレーム対応能力と、S&P A-および／またはAM Best A-以上の財務格付（現地の同等格付も可） | 引受保険会社の格付 |
| 様式 | すべて記入され、保険会社の権限者の署名があること | 発行されたCOI |
| 解約通知 | 解約・変更・非更新について、Amazonへ30日前に通知 | 保険会社への確認事項 |
過去には、Seller Centralの公式告知「Commercial Liability Insurance Update」で、免責をゼロにする要件への変更が撤回され、免責USD 10,000以下かつCOIに記載する案内へ戻った経緯もあります。要件は改定されることがあるため、現在の条件は最新の通知と公式ページで確認します。契約本文の側でも、2026年3月4日の改定で「Insurance Limits」の定義に、特定の商品カテゴリについてAmazonが求めるその他の金額という項目が追加されています。取り扱う商品によっては、USD 1,000,000を上回る限度額を求められる可能性があるため、限度額は自社のカテゴリに即して確認します。なお、契約本文では追加被保険者の表記が「Amazon and its assignees」、公式ヘルプでは「Amazon.com Services LLC and its affiliates and assignees」と異なるため、COIへ記載する文言は提出時点の管理画面と公式ヘルプの表記に合わせます。
Amazon.co.jpにも契約上の保険条項がある
Amazon.comの条件をAmazon.co.jpへ一般化しないことは前提ですが、Amazon.co.jpに保険の定めがない、という意味ではありません。Amazon.co.jpのAmazonサービスビジネスソリューション契約にも第9条「保険」が置かれています。同契約は日本語版が正文とされています。
同条では、取引の月毎の総売上高が3か月連続で「保険の基準額」を超えた場合、またはAmazonから要求があった場合に、その後30日以内に、製造物、製造物の完成作業および人身傷害等に起因または関連して発生する債務を担保する商業損害保険・包括賠償責任保険・超過損害保険へ、Amazonおよびこれが指定した者を追加の被保険者として記載したうえで加入する旨が定められています。「保険の基準額」は100万円、「保険最低限度額」は1億円と定義され、契約当事者はアマゾンジャパン合同会社とされています。要求があった場合には保険証券の写しを送付する旨も記載されています。
下の表は、Amazon.comとAmazon.co.jpの条件を分けて並べたものです。通貨も期間の単位も別のため、数値を入れ替えないよう注意します。
| 項目 | Amazon.com | Amazon.co.jp |
|---|---|---|
| 発動の基準額 | 月間gross proceeds USD 10,000超 | 月毎の総売上高 100万円超 |
| 判定の期間 | いずれかの月 | 3か月連続 |
| 猶予 | 30日以内 | 30日以内 |
| 限度額 | 1事故・総額 各USD 1,000,000以上 | 1事故あたりまたは合計で1億円 |
| 追加被保険者 | Amazon.com Services LLC and its affiliates and assignees | Amazonおよびこれが指定した者（契約当事者はアマゾンジャパン合同会社） |
| 免責の上限 | USD 10,000以下（公式ヘルプ） | 契約本文には規定を確認できず |
| 保険会社の格付要件 | S&P A-および／またはAM Best A-以上（公式ヘルプ） | 契約本文には規定を確認できず |
| 担保の形式の指定 | 発生ベース（公式ヘルプ） | 契約本文には規定を確認できず |
免責の上限、保険会社の格付、発生ベースの指定といった細目は、Amazon.comの公式ヘルプページ側に置かれた要件です。Amazon.co.jpについては、これに相当する日本語のヘルプページを確認できませんでした。そのため、Amazon.co.jpでの根拠は契約本文の第9条が中心になります。実際に求められる内容は、通知が届いた時点の管理画面と契約本文で確認します。
なお、日本の製造物責任法そのものが保険加入を義務付けているわけではありません。消費者庁の製造物責任法に関するQ&Aでは、この法律にPL保険への加入を義務付ける規定はない旨が示されています。ここで扱っているのは、あくまで販売サイトとの契約上の要件です。
WalmartのCOI要件はAmazonと別表で確認する
Walmart Marketplaceの要件は、Amazonとは別の表で確認します。公式ページ「Liability insurance policy」では、米国および海外のsellerは、任意の12か月のGMVがUSD 100,000を超えた場合、または個別の通知を受けた場合に、general liabilityとproduct liabilityのCOIを提出する案内が示されています。この条件はWalmart Marketplaceのもので、Amazonや他サイトへ転用しません。
同ページでは、1事故USD 1,000,000、総額USD 2,000,000、Seller Centerのlegal business nameとNamed Insuredの一致が案内されています。追加被保険者の示し方については、certificate holder欄へ住所とともに記載する方法と、description of operations欄へ「Walmart Inc., its subsidiaries and its affiliates」と記載する方法のいずれかが示されています。提出はPDF形式・10MB以下という条件も示されています。限度額の構成、指定文言、ファイル条件がAmazonと違うため、混同しないよう注意します。
| 項目 | Amazon.com | Walmart Marketplace |
|---|---|---|
| 提出のきっかけ | 月間gross proceeds USD 10,000超の後30日以内、または個別要求 | 任意の12か月のGMV USD 100,000超、または個別通知 |
| 1事故限度額 | USD 1,000,000以上 | USD 1,000,000 |
| 総額限度額 | USD 1,000,000以上 | USD 2,000,000 |
| 免責 | USD 10,000以下、COIに記載 | 公式ページの条件を確認 |
| 追加被保険者の示し方 | Amazon.com Services LLC and its affiliates and assignees | certificate holder欄へ住所付きで記載、またはdescription of operations欄へ「Walmart Inc., its subsidiaries and its affiliates」 |
| 法人名 | legal entity名と記名被保険者の一致 | legal business nameとNamed Insuredの一致 |
| ファイル条件 | 最新の通知で確認 | PDF 10MB以下 |
WalmartのPDF 10MB以下という条件は、Walmart公式ページの条件としてだけ扱い、Amazonのアップロードへ当てはめません。いずれのサイトでも、最新の公式ページと管理画面通知を優先します。
要件を満たさないと何が起きるかを公式案内で確認する
提出を先送りしたときに何が起きるかは、各サイトの公式案内に示されています。Amazonのヘルプページ「What happens if I don't have insurance?」では、必要な保険を取得していない場合、売上基準にかかわらず、Amazonがクレームの解決に要した費用の償還を求めるとされています。あわせて、特定のカテゴリでの販売を制限すること、または保険の証明を提出するまでアカウントを停止することがあり、これらの措置については事前に通知する旨が示されています。
同じページでは、適切な商用賠償責任保険に加入し、Business Insuranceページへ証明をアップロードしている場合、Amazonが顧客との間でUSD 1,000未満で解決できたクレームについては償還を求めない旨も示されています。提出は、要件を満たすための手続きであると同時に、費用負担の扱いにも関わります。
Walmartの公式ページでも、要件を満たさない場合にアカウントが無効化される可能性があり、COIが受領・承認されるまで注文と支払が保留されることがある旨が案内されています。売上の入金に影響する点は、社内で期限を共有する際の判断材料になります。
いずれも各サイトの公式案内の記載であり、実際にどの措置が取られるかは個別の状況によります。措置の内容も改定されることがあるため、最新の公式ページと管理画面の通知で確認します。
提出しても差し戻される典型パターンと戻し先
照合で差分が見つかったら、その項目ごとに変更先と確認先へ振り分けます。よくある不一致は、アカウントの登録法人名と証券の記名被保険者のずれ、特約の内容とCOI記載のずれ、限度額や免責の水準のずれ、追加被保険者の文言のずれです。COIはあくまで契約の存在と内容を示す資料であり、証券や特約にない内容をCOIの記載だけで作ることはできません。
New York State Department of Financial Servicesの案内「Certificates of Insurance」では、ニューヨーク州保険法第5編にもとづき、保険証明書が、参照する保険契約の提供する補償を修正・拡張・変更してはならず、また当該証券が明示的に定める範囲を超える権利を何人にも付与してはならないと説明されています。これはニューヨーク州の規制案内であり、日本法や全法域の法的見解へ一般化しません。日本での契約や証明書の実務は、保険会社・代理店へ確認します。
下の表は、Amazonのセラーフォーラムで共有されている差し戻しの事例を、実務上の原因と戻し先へ整理したものです。表示される文言はアカウントや時期によって異なり、審査基準そのものを示すものではありません。
| 提出した内容 | 差し戻しの趣旨 | 実務上の原因 | 戻し先 |
|---|---|---|---|
| 保険証券を提出した | 賠償責任保険の証明として認められない。保険会社がCertificate of Insuranceを発行する必要がある | 証券とCOIを同一の書類として扱っていた | 保険会社へCOIの発行を依頼 |
| 証券の全文を提出した | 追加被保険者として記載されていない | 証券の該当ページではなく、宛先入りのCOIが求められている | 保険会社へ宛先入りCOIの発行を依頼 |
| 追加被保険者の文言を記載した | それでも追加被保険者として指定されていないとされた | 特約・裏書が未対応、または様式上の指定欄が設定されていない | 裏書での対応可否を保険会社へ確認 |
| 請求ベースの証券で提出した | 発生ベースではない | 担保の形式が公式ヘルプの指定と合っていない | 証券の担保基準を保険会社へ確認 |
| 前年に受理された内容で提出した | 担保の形式や記載事項について指摘を受けた | 更改時に契約条件が変わった、または要件が改定された | 更改内容と最新の要件を再照合 |
| 保険会社欄に代理店名を記入した | 保険の内容を確認できない | 引受保険会社名と募集代理店名の混同 | 記載内容を引受保険会社名へ修正 |
下の表は、差分を変更先・確認先へ送るための意思決定の目安です。COIの記載だけで内容を変えない前提で使います。
| 不一致の項目 | 変更先・確認先 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 法人名 | アカウント登録名か記名被保険者の修正を検討 | 登記、アカウント登録名、証券 |
| 限度額 | 保険会社・代理店へ増額や上乗せを相談 | 証券、umbrella／excessの有無 |
| 免責 | 水準の確認と、COIへの記載可否を相談 | 証券・特約 |
| 追加被保険者 | 特約・裏書での対応を先に確認してからCOIへ反映 | 特約、保険会社の可否回答 |
| 担保の形式 | 発生ベースか請求ベースかを確認 | 証券・約款 |
| 保険会社の格付 | 提出先の格付要件との対応を確認 | 引受保険会社の格付 |
| 有効期間 | 提出時点で有効な期間かを確認 | 証券の保険期間 |
差分は、担当部署ごとに宛先を決めて送ります。法人名は法務、限度額と免責と追加被保険者は保険担当から保険会社・代理店、有効期間は保険担当が確認し、判定結果をEC運営が集約します。追加被保険者は、証券・特約上で対応できるかを先に確認してからCOIへ反映する順にします。取引先向けの証明書提出と契約書対応の一般的な進め方は、保険証明書と取引先契約の一般的な確認手順の記事で別途整理しています。
加入済みでも要件を満たせない理由を証券で確認する
「PL保険には入っている」という状態でも、提出要件を満たせないことがあります。書式の問題ではなく、保険契約そのものの条件が米国向けの販売に対応していない場合です。ここは保険料にも直結するため、加入時の選択がそのまま提出可否に表れます。
まず、国内向けのPL保険（生産物賠償責任保険）と海外PL保険は別の商品です。東京海上日動のFAQでは、海外で発生したPL事故について損害賠償請求を受けた場合、国内PL保険では補償されない旨が案内されています。国内向けの契約のままでは、米国サイトでの販売に対応する証明にはなりません。
次に、海外PL保険に加入していても、適用地域の選択によって米国が対象から外れていることがあります。損害保険ジャパンの海外PL保険制度の資料では、適用地域を「日本を除く全世界」「日本・米国・カナダを除く全世界」「日本・米国・カナダ・欧州・豪州を除く全世界」から選択し、選択された地域以外で事故が発生した場合は保険金の支払対象外となる旨が示されています。東京海上日動の制度資料でも、最低保険料の条件として保険適用地域が日本・米国・カナダを除く全世界の場合という注記が置かれています。つまり、保険料を抑えるために適用地域を限定した契約ほど、米国サイトの要件に使えない可能性が高くなります。一方で、三井住友海上の商品ページでは「全世界（日本を除く）」を保険適用地域とする旨が示されており、設計は保険会社・制度によって異なります。
追加被保険者についても、想定されている相手方を確認します。三井住友海上の資料では、追加被保険者として国内下請メーカー・国内輸出商社と、記名被保険者が承認した海外販売業者が挙げられています。損害保険ジャパンの制度Q&Aでは、輸出先の販売人（ベンダー）を追加被保険者に含められるのは輸出契約上不可欠な場合に限られ、補償範囲も限定的になる旨が示されています。いずれも取引先を想定した設計で、マーケットプレイスの運営者を指定できるかについては、各社とも公表資料の中では確認できませんでした。個別に保険会社・代理店へ確認する必要があります。
担保の形式も確認します。Amazon.comの公式ヘルプは発生ベース（occurrence basis）での発行を求めていますが、賠償責任保険には損害賠償請求ベース（claims-made）で設計され、遡及日を設定する商品もあります。団体制度を含め、加入している契約がどちらの形式かは、証券・約款で確認します。
また、英文COIを発行できるかどうかについても、公表資料からは確認できませんでした。海外PL保険が英文約款で構成されている旨は、全国商工会連合会や三井住友海上の資料に記載がありますが、約款が英文であることと、提出先が求める書式のCOIを発行できることは別の論点です。東京商工会議所の海外PL保険制度のページにも、英文COIの発行や追加被保険者の取扱いに関する記載はなく、保険料は生産物・輸出される地域・売上高等によって計算されると案内されています。制度に加入していることが、そのまま提出要件を満たすことにはなりません。公表資料では判断できないため、加入中の契約で英文COIを発行できるか、提出先の指定文言を記載できるかは、引受保険会社または代理店へ直接確認します。
なお、自社で製造せず輸入して販売している場合でも、責任の重さは販売のみの場合と同じとは限りません。消費者庁が公表した損害保険会社へのヒアリング資料では、同じ製品が対象でも、輸入業者や表示製造業者については、販売業ではなく製造業のリスクと同等と捉えている旨が示されています。自社ブランドで輸入品を販売している場合は、対象製品の申告内容が実態と合っているかもあわせて確認します。
下のチェックは、現在の契約を確認するときの着眼点です。当てはまる項目があれば、そのままでは提出要件を満たせない可能性があるため、証券・約款・特約と照合したうえで保険会社・代理店へ確認します。
- 加入しているのは国内向けのPL保険（生産物賠償責任保険）である。
- 海外PL保険だが、適用地域を「日本・米国・カナダを除く全世界」などで契約している。
- 保険料を抑えるため、適用地域を限定して契約した経緯がある。
- 支払限度額が円建てで、USD 1,000,000相当を下回る可能性がある。
- 免責金額がUSD 10,000相当を超えている。
- 追加被保険者として想定しているのは、国内の下請や海外の販売代理店である。
- 担保の形式が発生ベース（occurrence basis）かどうかを確認していない。
- 引受保険会社の財務格付が、提出先の要件と対応しているかを確認していない。
- 英文のCOIを発行してもらったことがない。
- アカウントの登録法人名と、証券の記名被保険者の英文表記を突き合わせていない。
補償地域や対象国の設計そのものについては、海外PL保険の対象国設計を扱う記事で扱っています。販売経路ごとに国内PLと海外PLのどちらで見るかを整理したいときは、越境ECのPL保険を販売経路別に点検する記事もあわせて確認できます。
適用地域・限度額・担保の形式・追加被保険者・英文COIの可否を、証券と提出要件で照合します。初回のご相談・現契約の診断は無料です。お電話（050-1725-4773／受付：平日9:00〜19:00）でも承ります。
英文COIの発行依頼と提出期限からの逆算
日本で加入した海外PL保険から英文COIの発行につなぐには、販売国、対象製品、適用地域、追加被保険者特約の対応、英文での発行可否を、発行依頼の前に整理します。加入済みであっても、対象国や対象製品が販売実態と合っているか、英文COIを発行できるかは保険会社の確認事項になります。
| 揃える資料 | 内容 |
|---|---|
| 法人名 | 英文の正式名称と、アカウント登録名・記名被保険者の対応 |
| 対象製品 | 販売するSKUや製品カテゴリ、products-completed operationsの扱い |
| 販売国・適用地域 | 実際に販売する国と、証券の適用地域の範囲 |
| 限度額・免責 | 提出先が求める1事故・総額、免責の水準 |
| 担保の形式 | 発生ベースか請求ベースか |
| 追加被保険者 | 提出先の指定文言と、特約・裏書での対応可否 |
| 有効期間 | 提出時点と提出後に有効な保険期間 |
提出までの工程は、社内での対象製品・販売国・売上の整理、保険会社への引受と条件の確認、契約や条件変更の手続き、英文COIの発行依頼、アップロード、提出先での審査という順に進みます。このうち保険会社の確認が入る工程は日数が読みにくく、英文COIの発行に要する日数について公表されている情報は確認できませんでした。通知に示された期限から逆算し、通知を受けた時点で着手します。見積や条件確認の段階で揃える書類は、海外PL保険の見積に必要な書類を扱う記事で整理しています。海外の取引先向けに証明書を出す場面の整理は、海外向け保険証明書の一般的な進め方の記事にまとめています。
これらを揃えたうえで、提出先ごとの指定文言や限度額を保険会社・代理店へ伝え、英文COIとして発行できるかを確認します。加入や引受、英文COIの発行、補償や保険金の支払を、この記事で保証するものではありません。
アップロード前にPDF・有効期間・対象製品を確認する
アップロードの直前には、ファイルの形式、署名の有無、有効期間、対象商品、提出欄の一致を確認し、アップロードの結果を記録します。提出先が求める形式（PDFやファイル容量など）と、証券・COIの内容がそろっているかを、送信前に一度で点検します。
下のチェックリストは、アップロード前の確認用の一般例です。審査の通過を保証するものではありません。提出先ごとの最新の条件と管理画面の指示を優先します。
- 提出するのが証券の全文ではなく、宛先入りのCOIになっているか。
- ファイル形式が提出先の指定（PDFなど）に合っているか。
- Walmartへの提出ではPDFが10MB以下か（Walmart公式ページの条件）。
- すべての欄が記入され、保険会社の権限者の署名が入っているか。
- 保険会社欄が引受保険会社名になっているか（募集代理店名になっていないか）。
- 免責金額がCOI上に記載されているか（Amazon.comの条件）。
- 有効期間が提出時点で有効で、提出後もカバーされているか。
- 対象商品や補償の範囲が、販売実態と合っているか。
- 限度額・追加被保険者の文言が、提出先の指定と一致しているか。
- 法人名がアカウント登録名・記名被保険者と一致しているか。
- アップロード先の提出欄が正しいか、送信後の受付表示を記録したか。
送信後は、いつ、どのサイトの、どの提出欄へ、どのファイルを出したかと、受付や却下の表示を記録に残します。却下されたら、理由の表示を控え、不一致の処理に戻します。
更新期限とポリシー改定をアカウント別に管理する
提出はいちどで終わらないため、満期、再提出、名称変更、販売国や商品の追加、公式要件の改定を、アカウント別の更新台帳で管理します。サイトごとに提出のきっかけや指定文言が別のため、台帳もサイト別に欄を分けて記録すると、更新漏れを防ぎやすくなります。
台帳には、サイト名、アカウント、記名被保険者、現行の限度額・免責・担保の形式・追加被保険者、適用地域、証券の満期日、次回の提出期限、直近の提出結果、公式ページの最終確認日を記録します。名称変更や販売国・商品の追加があったら、証券・特約とCOIへ反映が要るかを確認し、変更後に再提出します。更改の際に条件が変わると、前年と同じ内容では受理されないことがあるため、更改内容と最新要件の差分も記録します。
同じAmazonでも、欧州・英国のサイトは別の契約で条件が定められています。Amazon Services Europe Business Solutions Agreementでは、保険の基準額と限度額がサイトごとに設定されており、英国は£4,000と£400,000、ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・ベルギー・アイルランド・オランダは€5,000と€500,000とされています。さらに、Amazonを追加被保険者として記載する要件は、欧州・英国については2025年1月に削除された旨が案内されています。米国サイト向けに整えたCOIの内容を、そのまま欧州・英国へ当てはめないよう注意します。
販売サイトを増やす際は、そのサイトに保険の要件があるかを個別に確認します。米国では、AmazonやWalmart以外にも、賠償責任保険とCOIの提出を出品者へ求めているマーケットプレイスがあり、限度額、追加被保険者の指定文言、保険会社の格付要件はサイトごとに異なります。一方でeBayやEtsyの公開されている規約の範囲では、出品者への保険加入義務は確認できませんでした。出店先を増やすときは、そのサイトの規約と管理画面で個別に確認します。
国内の主要モールについては、楽天市場・Yahoo!ショッピング・Qoo10の公開されている出店規約・ガイドラインの範囲では、生産物賠償責任保険への加入を義務付ける規定は確認できませんでした。楽天市場では出店店舗向けの任意加入の団体制度が案内されていますが、出店の条件として示されているものではありません。一方でAmazon.co.jpには前述のとおり契約上の保険条項があり、同じ国内向けの販売でもサイトによって扱いが異なります。規約は改定されるため、出店時と更新時に各サイトの最新の規約で確認します。
状況が未整理でも、那由他が現状をうかがいながら一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。
未加入の場合の引受条件の確認から、複数サイトの要件差分の整理まで承ります。初回のご相談・現契約の診断は無料です。お電話（050-1725-4773／受付：平日9:00〜19:00）でも承ります。
よくある質問
Amazon.comではいつPL保険が必要になりますか
Seller Centralの公式ヘルプ「Commercial Liability Insurance Requirements」では、Amazon.comでの月間のgross proceedsがUSD 10,000を超えた後30日以内、またはAmazonから求められた時に、商用の賠償責任保険を取得・維持する旨が示されています。数値や条件は改定されることがあるため、最新の管理画面通知と公式ページで確認します。
保険証券をそのまま提出すれば足りますか
求められているのは多くの場合、保険証券ではなくCOI（Certificate of Insurance）です。セラーフォーラムでは、保険証券を提出したところ保険会社がCertificate of Insuranceを発行する必要がある旨の返答を受けた事例や、証券の全文を提出して差し戻された事例が共有されています。証券とは別の書式として、保険会社へ発行を依頼します。
Amazon.co.jpにも同じ保険条件が適用されますか
同じ条件ではありませんが、Amazon.co.jpにも契約上の保険条項があります。Amazon.co.jpのAmazonサービスビジネスソリューション契約第9条では、月毎の総売上高が3か月連続で「保険の基準額」を超えた場合、またはAmazonから要求があった場合に、その後30日以内に賠償責任保険へ加入する旨が定められ、「保険の基準額」は100万円、「保険最低限度額」は1億円と定義されています。Amazon.comの金額・期間の条件をそのまま当てはめず、通知が届いたサイトの契約本文と管理画面で確認します。
保険を提出しないとどうなりますか
Amazonのヘルプページでは、必要な保険を取得していない場合、売上基準にかかわらずクレーム解決に要した費用の償還を求めること、特定カテゴリでの販売制限や、証明を提出するまでのアカウント停止があり得ることが示されています。Walmartの公式ページでも、アカウントの無効化や、COIが受領・承認されるまで注文と支払が保留されることがある旨が案内されています。いずれも公式案内の記載であり、実際の措置は個別の状況によります。
日本のPL保険や海外PL保険でAmazonの要件に対応できますか
Amazonの案内と照らすのは、保険の種類、担保の形式、限度額、免責、適用地域です。あわせて追加被保険者、対象製品、引受保険会社の格付、英文COIの発行可否も確認し、いずれも証券・約款・特約と照合したうえで保険会社・代理店へ確認します。加入や引受、英文COIの発行を、この記事で保証するものではありません。
国内向けのPL保険では米国での販売に対応できませんか
東京海上日動のFAQでは、海外で発生したPL事故について損害賠償請求を受けた場合、国内PL保険では補償されない旨が案内されています。国内向けの契約かどうかは商品名だけでなく、証券の適用地域や約款で確認します。
海外PL保険に入っていれば米国サイトの要件を満たせますか
適用地域の選択によって異なります。損害保険ジャパンの海外PL保険制度の資料では、適用地域を「日本を除く全世界」「日本・米国・カナダを除く全世界」などから選択し、選択された地域以外の事故は支払対象外となる旨が示されています。米国・カナダを除いて契約している場合、米国サイトでの販売に対応する証明にはならない可能性があります。証券の適用地域欄を確認します。
請求ベース（claims-made）の証券でも提出できますか
Amazon.comの公式ヘルプでは、発生ベース（occurrence basis）で発行された証券が求められ、特定の商品カテゴリで発生ベースの保険を取得できない場合に限って請求ベースを検討する旨が示されています。手元の証券がどちらの形式かは、証券・約款で確認します。
商工会議所の海外PL保険制度に加入していれば提出できますか
制度への加入と、提出先が求める書式のCOIを発行できるかは別の論点です。東京商工会議所の海外PL保険のページでは、引受保険会社と、保険料が生産物・輸出される地域・売上高等によって計算される旨が案内されていますが、英文COIの発行や追加被保険者の取扱いについての記載は確認できませんでした。加入している制度の窓口や引受保険会社へ個別に確認します。
COIにAmazonの名前を記載すれば追加被保険者になりますか
COIは保険契約の存在と内容を示す資料で、記載しただけで追加被保険者の効力が生じるとは限りません。米国で広く使われるACORD 25の様式にも、証明書受領者が追加被保険者である場合には証券に追加被保険者条項があるか裏書が必要であり、証明書上の記載は裏書に代わるものではない旨が明記されています。New York DFSの案内でも、証明書で保険契約を修正・拡張・変更することはできないと説明されています。追加被保険者は、証券・特約上で対応できるかを先に保険会社へ確認します。
日本の保険会社はマーケットプレイス運営者を追加被保険者にできますか
公表資料の範囲では確認できませんでした。三井住友海上の資料では追加被保険者として国内下請メーカー・国内輸出商社や海外販売業者が挙げられ、損害保険ジャパンの制度Q&Aでは輸出先の販売人を含められるのは輸出契約上不可欠な場合に限られる旨が示されています。いずれも取引先を想定した設計のため、提出先の指定文言に対応できるかは保険会社・代理店へ個別に確認します。
保険料はいくらかかりますか
公表された相場はありません。東京商工会議所のページでは、保険の対象とする生産物、輸出される地域、売上高等によって保険料が計算されると案内されており、保険会社各社の資料でも支払限度額や対象生産物の売上高等によって決定される旨が示されています。したがって見積には、対象製品・販売国・売上高の整理が必要です。なお、米国向けは他国向けに比べて保険料が高額になる旨がJETROの解説で示されています。
英文COIの発行にはどのくらい日数がかかりますか
海外PL保険の英文COIの発行に要する日数について、公表されている情報は確認できませんでした。引受条件の確認や特約・裏書の対応可否の確認が必要になる場合もあるため、提出期限から逆算し、通知を受けた時点で保険会社・代理店へ確認します。
欧州・英国のAmazonでも同じ条件ですか
別の条件です。欧州・英国はAmazon Services Europe Business Solutions Agreementで定められ、保険の基準額と限度額はサイトごとに設定されています（英国は£4,000と£400,000、ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・ベルギー・アイルランド・オランダは€5,000と€500,000）。また、Amazonを追加被保険者として記載する要件は、欧州・英国については2025年1月に削除された旨が案内されています。米国サイト向けのCOIをそのまま流用せず、出店しているサイトの契約本文で確認します。
楽天市場やYahoo!ショッピングでもPL保険の提出は必要ですか
楽天市場・Yahoo!ショッピング・Qoo10の公開されている出店規約・ガイドラインの範囲では、生産物賠償責任保険への加入を義務付ける規定は確認できませんでした。楽天市場では出店店舗向けの任意加入の団体制度が案内されていますが、出店の条件として示されているものではありません。規約は改定されるため、出店時と更新時に各サイトの最新の規約で確認します。
AmazonとWalmartへ同じCOIを提出できますか
AmazonとWalmartでは提出のきっかけ、限度額の構成、追加被保険者の示し方、ファイル条件が別のため、同じCOIがそのまま両方で通るとは限りません。各サイトの最新の公式ページと通知に沿って、提出先ごとに内容を確認します。
参考一次情報・公的資料
- Amazon Seller Central（公式ヘルプ）「Commercial Liability Insurance Requirements」
- Amazon Seller Central（公式ヘルプ）「What happens if I don't have insurance?」
- Amazon Services Business Solutions Agreement（第9条 保険）
- Amazonサービスビジネスソリューション契約（Amazon.co.jp／第9条 保険）
- Amazon「Commercial Liability Insurance Policy」（欧州・英国向け）
- Amazon Seller Central（公式告知）「Commercial Liability Insurance Update」
- Amazon セラーフォーラム（日本）「日本のPL保険が認証されません」
- Walmart Marketplace「Liability insurance policy」
- New York State Department of Financial Services「Certificates of Insurance」
- 消費者庁「製造物責任法（PL法）に関するQ&A」
- 東京海上日動 FAQ「海外で発生したPL事故と国内PL保険の関係」
- 三井住友海上「ビジネスプロテクター（海外輸出用）」
- 東京商工会議所「海外PL保険」
- 全国商工会連合会「海外PL保険制度」
- JETRO「輸出時におけるPL法の対策・留意点：米国」
情報確認日：2026年8月1日
執筆：中村 祐太朗（那由他保険テクノロジーズ株式会社 Risk & Benefits事業 執行役員／損害保険・生命保険募集人）｜編集：那由他保険テクノロジーズ株式会社 編集部｜最終更新日：2026年7月16日
本記事は一般的な情報整理であり、補償の有無や引受、保険料、保険金の支払は、加入する商品・約款・特約や個別の事情によって決まります。プラットフォームの提出要件は改定されることがあるため、最新の管理画面通知と公式ページで確認し、契約や証明書の法的な解釈は弁護士等の専門家へご確認ください。