クリーニングした衣類、整備のために預かった車両、フロントで保管した荷物——顧客の財物を一時的に預かる事業では、その物を壊した・失くした瞬間に法律上の賠償責任が発生します。受託者賠償責任保険（受託物賠償責任保険）は、この「預かった物そのものの損害」に対する賠償責任を補償する事業者向けの損害保険で、施設賠償責任保険や生産物賠償責任保険（PL保険）では対象外になりやすいすき間を埋める位置づけです。個人の傷害保険・自動車保険・火災保険に付く「受託物賠償責任」の特約（借りた物やレンタル品を壊したときの補償）とは、対象も契約の形も異なります。
預かり品リスクは業種・預かる物の価額・保管方法によって必要な補償設計が大きく変わります。すでに加入している賠償責任保険と補償が重なっていたり、逆に肝心の預かり品だけが抜けていたりすることも少なくありません。この記事では、補償の範囲と対象外になりやすいケース、他の賠償責任保険との違い、一品あたり限度額・免責の決め方、保険料が何で決まるか、そして手元の保険証券から自社の現状を点検する手順までを実務目線で整理します。
Summaryこの記事のポイント
- 受託者賠償責任保険は、事業者が顧客から預かった物（受託物）の破損・紛失・盗難について法律上の賠償責任を負ったときの損害を補償する保険で、施設賠償責任保険では免責になりやすい「自社が占有・管理する他人の物」を受け持ちます。
- 商品や特約によって受託者賠償・受託物賠償・受託品賠償と呼び方が分かれ、単独契約のほか施設賠償責任保険の特約として付く形もあります。個人向けの保険に付く受託物賠償責任特約は別物です。
- 補償設計の要は、事故1件・保険期間中の限度額に加えて一品あたりの限度額（てん補限度額）を、預かる物の最大価額と繁忙期のピークに合わせることです。
- 保険料は、業種、預かる物の種類と価額、年間の取扱量や売上高、限度額・免責金額の設定で決まり、一律の相場はありません。
- 証券では、受託者賠償が単独契約か特約か、限度額・免責・記名被保険者・保険期間・事故通知先の6つの欄を、実際の預かり業務と突き合わせて点検します。
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受託者賠償責任保険とは何か
受託者賠償責任保険とは、事業者が業務に伴って顧客や取引先から預かった他人の財物（受託物）を、保管中や管理中に壊したり、汚したり、失くしたり、盗まれたりして、その持ち主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償する損害保険である。事業活動では、顧客の財物を一時的に預かる場面が数多くあります。その預かり品を事業者の責任で壊したり失くしたりした場合、民法上の債務不履行（善管注意義務違反）や不法行為に基づき、損害賠償責任を負うことがあります。受託者賠償責任保険は、この「預かった物の損害に対する賠償責任」を補償対象とする保険です。
一般的な施設賠償責任保険や請負業者賠償責任保険は、施設や業務に起因して第三者の身体・財物に与えた損害を補償します。しかし、「自社が管理している（占有している）預かり品」そのものの損害は対象外とされることが多くあります。受託者賠償責任保険は、まさにこの占有下の財物リスクを埋める補償です。法人向け損害保険全体のなかでの位置づけは、法人向け損害保険の種類一覧もあわせて確認すると整理しやすくなります。
なお、同じ「受託物賠償責任」という名前でも、個人向けの傷害保険・自動車保険・火災保険に特約として付くものは、個人が他人から借りた物やレンタル品、学校や勤務先の備品などを壊したときの賠償を対象にしており、事業として物を預かる場合の賠償は通常対象外です。この記事で扱うのは、事業者が業務として預かる物を対象にする法人・個人事業主向けの契約です。
主な対象業種・想定シーン
- クリーニング業：預かった衣類の破損・紛失・色落ち
- 駐車場業・整備工場：預かり車両の損傷・盗難
- ホテル・旅館：クローク・フロント預かり品の紛失
- 倉庫業・物流：保管中の貨物の損壊
- 修理・メンテナンス業：預かった機器の故障・破損
- 美術品・貴重品の保管・運搬に関わる事業
受託者賠償・受託物賠償・受託品賠償の呼び方の違いと契約の形
受託者賠償責任保険・受託物賠償責任保険・受託品賠償責任補償は、保険会社や商品によって名称が分かれているだけで、「預かった他人の物の損害について負う賠償責任を補償する」という中身は共通です。保険会社の商品解説では「受託者（受託物）賠償責任保険」と併記されることもあります。名称の違いで補償の中身が決まるわけではないので、証券や約款で「何を受託物として扱い、どの状態（保管中・加工中・運送中）の事故を対象にするか」を読むことが先です。
契約の形は大きく二つです。一つは受託者賠償責任保険を単独の契約として結ぶ形で、預かり品の価額が大きい業種や、預かりが業務の中心である事業で使われます。もう一つは、施設賠償責任保険や事業活動を包括する保険に「受託物賠償責任補償特約」などの特約として付ける形で、預かりが業務の一部である事業ではこちらが多く見られます。特約型は限度額が内枠（サブリミット）で低めに設定されていることがあり、単独契約と同じ感覚で安心していると、高額品で足りないことがあります。自社の証券がどちらの形かは、補償種目・特約欄で確認できます。
補償される損害・されにくい損害
補償の範囲は保険商品や特約によって異なりますが、一般的な傾向を整理すると次のようになります。実際に補償されるかどうかは約款と引受条件で決まるため、見積り時に対象・対象外を文書で明確にしておくことが重要です。次の表は、どの損害が争点になりやすいかを事前に把握し、確認漏れを防ぐための早見表です。
| 区分 | 例 | 一般的な扱い |
|---|---|---|
| 偶然な破損・汚損 | 保管中の落下・水濡れ | 補償対象になりやすい |
| 盗難・紛失 | 預かり品の盗難 | 条件付きで補償対象 |
| 火災・自然災害 | 保管施設の火災延焼 | 特約・別保険の検討が必要 |
| 自然消耗・経年劣化 | 素材の自然な劣化 | 対象外となりやすい |
| 従業員の故意 | 故意の損壊・横領 | 免責となることが多い |
「補償対象になりやすい」と記載した項目も、預かり品の評価額・保管方法・告知内容によって取り扱いが変わります。高額品や特殊品を扱う場合は、事故1件あたり・保険期間中の総額に加えて、一品あたりの限度額（てん補限度額）の設定が実務上の論点になります。
盗難や紛失が「条件付きで補償対象」とされるのは、施錠や保管管理といった注意義務を果たしていたかが問われるためです。無施錠での置き引きや、管理記録が残っていないケースでは、補償の可否や支払額で見解が分かれることがあります。どのような保管体制を前提に引き受けているのかは、告知内容として契約時に確認し、実際の運用がその前提から外れていないかを定期的に見直すことが大切です。
対象外になりやすいケースを事前に洗い出す
実務で支払をめぐって争点になりやすいのは、表で「対象外となりやすい」「免責となることが多い」と示した領域です。たとえば経年劣化と偶然の破損は外見が似ていても扱いが分かれ、預かった時点ですでに生じていた傷なのか、保管中に発生した損害なのかで判断が変わります。そのため、預かり時の状態を写真や受託票で記録しておくと、事故時に「保管中に生じた偶然の損害」であることを示しやすくなります。また、預かり品を第三者（外注先・再委託先）に渡して作業する場合、その移動・保管中の事故が自社の補償範囲に含まれるかは商品によって異なるため、再委託の有無は必ず確認しておきたい点です。契約書で自社が負う賠償の範囲と、保険でカバーできる範囲がずれていないかも、あわせて見ておくと安心です。
事故時に必要になる資料
いざ預かり品の損害が起きたとき、保険金請求では損害の発生状況と金額を示す資料が求められます。具体的には、預かり時の受託票・預り証、損害品の写真、修理見積書または再調達価額の根拠、顧客とのやり取りの記録などです。これらは事故後に慌てて集めると不足しがちなので、受託業務のフローにあらかじめ記録の取り方を組み込んでおくと、支払審査が円滑になります。損害額の立証ができないと、補償対象であっても支払額で折り合わないことがあるため、日常の受託記録そのものが、いざというときの備えになります。
他の賠償責任保険との違いと補償の重複・すき間
「賠償責任保険」は、補償対象とするリスクごとに種類が分かれています。名称が似ているため混同しやすく、複数の保険に入っているつもりでも預かり品だけが抜けている、あるいは同じリスクを二重に手当てしている、といったズレが起こりやすい領域です。まず各保険が「何に」備えるものかを整理します。
| 保険の種類 | 主な補償対象 |
|---|---|
| 受託者賠償責任保険 | 預かった財物（保管物）の損害に対する賠償 |
| 施設賠償責任保険 | 施設・業務遂行に起因する第三者への損害 |
| 生産物賠償責任保険（PL） | 製品・商品が原因で生じた損害 |
| 使用者賠償責任保険 | 業務上災害で従業員へ負う賠償（労災上乗せ） |
たとえば従業員のけがに備える使用者賠償責任保険は「人」に対するリスク、受託者賠償責任保険は「預かった物」に対するリスクと、補償の軸が異なります。施設賠償に受託者賠償の特約を付けている場合もあれば、独立した契約にしている場合もあり、証券の表記だけでは判断しにくいことがあります。自社のリスクを棚卸しし、重複部分は保険料の無駄、すき間部分は無保険のまま、という状態を避ける設計が現実的です。
施設賠償責任保険との境目で迷いやすいのは、「自社の施設の中で起きた事故なのに、壊れたのが顧客の預かり品だった」という場面です。この場合、事故の場所は施設でも、損害を受けた物が自社の管理下にある他人の財物なので、施設賠償では受託物として免責になり、受託者賠償の領域に移ります。事故の原因・発生時点・損害を受けた人や物・管理範囲の4つの軸で、どの保険の領域かを仕分ける手順は施設賠償責任保険の補償範囲を4軸で確認する記事で整理しています。
補償設計で確認すべきポイント
受託者賠償責任保険を検討する際は、補償の有無だけでなく、限度額・免責・対象範囲の精度が保険金支払の場面で効いてきます。
支払限度額・てん補限度額
事故1件あたり・保険期間中の総額・一品あたりの限度額を、扱う預かり品の最大価額と照らして設定します。ふだんは低額でも、繁忙期や特定時期だけ高額品を預かるなら、その最大値を基準に考える必要があります。高額品が混在する場合は、平均ではなくピークで限度額不足が起きないかを確認します。
免責金額・免責事由
自己負担額（免責金額）の水準と、対象外となる事由（経年劣化、従業員の故意など）を事前に把握します。免責金額が高いほど保険料は下がりますが、実際に事故が起きたときの自己負担が想定より重くなることがあります。
補償の対象範囲・地理的範囲
預かり品を店舗内でのみ保管するのか、配送・出張作業のために持ち出すのかによって、補償が及ぶ範囲は変わります。保管場所を離れた輸送中や作業現場での事故が対象に含まれるか、対象となる地理的範囲（国内のみか）や保管場所の指定があるかは、実際の業務動線と照らして確認する必要があります。証券上は「保管中」としか書かれていなくても、実務では持ち出しが日常的に発生している、というずれは珍しくありません。対象範囲の記載と業務実態が食い違うと、事故が「補償の対象外の場所・状態で起きた」と判断され、支払につながらないことがあります。
保険料と自己負担の経済合理性
受託者賠償責任保険の設計は、限度額を上げ免責を下げれば安心度は増しますが、その分保険料は上がります。判断の軸は「一度の事故で自社が負担しきれない金額はいくらか」です。日常的に発生しうる少額の損害は免責金額の範囲で自己負担し、めったに起きないが起きれば経営に響く高額損害を保険でカバーする、という切り分けが経済合理性の高い設計です。過去の事故頻度と1件あたりの損害額の実績があれば、免責金額をどこに置くと保険料と自己負担の合計が最小になるかを見積もれます。実績がない場合でも、扱う預かり品の最大価額と想定発生頻度から限度額の下限を逆算しておくと、保険料をかけすぎず、かつ致命的な不足も避けるバランスを判断しやすくなります。
保管・受託の実態との整合
申込時の告知内容（保管方法、預かり点数、繁忙期の取扱量など）と実際の運用が一致しているかは、支払判断に影響します。契約後に業務内容や保管量が変わった場合は、その都度、告知内容が実態と合っているかを見直すことが、いざというときの備えになります。
受託者賠償責任保険の保険料は何で決まるか
受託者賠償責任保険の保険料は、業種（クリーニング・整備・倉庫・宿泊・修理など）、預かる物の種類と価額、年間の取扱点数や売上高などの算定基礎、支払限度額と一品あたり限度額、免責金額の設定によって決まります。同じ業種でも、高額品を扱うか、持ち出しや再委託があるか、過去に事故があるかで引受条件が変わるため、「クリーニング店なら年間いくら」といった一律の相場はありません。保険会社や商品によって算定基礎の取り方も異なります。
見積を依頼するときに社内でそろえておくと比較しやすいのは、預かる物の種類ごとの最大価額と平均価額、月別の受託点数または売上高（繁忙期のピークが分かるもの）、保管場所と施錠・監視の状況、持ち出し・配送・再委託の有無、過去3〜5年の事故や弁償の記録です。これらをそろえておくと、限度額や免責金額を変えた複数の条件案で見積を取ったときに、保険料の差がどの条件の違いによるものかを区別できます。保険料だけを下げたいときは、限度額を下げるより免責金額を見直す方が、致命的な不足を避けやすい場合があります。
手元の保険証券から現状を点検する
受託者賠償の要否や過不足を判断する出発点は、新しい提案を受けることではなく、いま加入している保険の証券を読み解くことです。証券診断やセカンドオピニオンは代理店を乗り換えるための手続きではなく、契約者自身が現状を正確に把握するための手段として使えます。次の欄を順に確認すると、重複や抜け、事故時の初動リスクが見えてきます。
| 確認する欄 | 何を見るか | 見落とすと起きること |
|---|---|---|
| 補償種目・特約欄 | 受託者賠償が単独契約か施設賠の特約かを確認 | 預かり品が実は対象外のまま放置される |
| 支払限度額・てん補限度額 | 事故1件・保険期間・一品あたりの上限 | 高額品で限度額を超え自己負担が発生 |
| 免責金額・免責事由 | 自己負担額と対象外となる事由 | 想定より自己負担が大きくなる |
| 記名被保険者・契約者 | 実際に受託する主体と一致しているか | 被保険者不一致で支払対象から外れる |
| 保険期間・満期日 | 更新月と自動継続の有無 | 気づかぬ失効・無保険期間が生じる |
| 事故受付・通知先 | 事故時の連絡先と通知期限 | 初動が遅れ、証拠保全や承認が滞る |
とくに事故受付・通知先は軽視されがちですが、預かり品事故は「いつ・誰に・どこまで報告し、修理や弁償の承認をいつ得るか」で結果が変わります。連絡先が古いままだと、初動対応や証拠の保全、支払承認の連絡が止まり、対応が後手に回るおそれがあります。これは既存の代理店の良し悪しの問題ではなく、証券の記載と実際の連絡体制がずれていないかという確認の問題です。相談先そのものを探したい場合は、港区の保険代理店相談先一覧も参考になります。
証券の点検は担当者一人で完結させず、契約・支払を管理する部門と、実際に預かり業務を回す現場の双方で内容を突き合わせておくと精度が上がります。証券に記載された記名被保険者や事業内容が、総務・経理が把握する契約情報と、現場が実際に行っている受託業務の実態の両方と一致しているかを確認します。事故対応の初動を担うのは現場であることが多いため、事故受付・通知先や社内の報告ルートを現場と共有しておかないと、いざというときに証券の存在自体が現場に伝わっていない、という事態も起こり得ます。どの部門が契約更新を管理し、誰が事故の第一報を受けるのかを明確にしておくことが、補償設計と同じくらい実務では効いてきます。
もう一つ見落とされやすいのが、保険会社・代理店側の担当者と社内の窓口の対応関係です。証券に記載された取扱代理店や事故受付の連絡先が現在も有効か、担当者の異動で連絡が途絶えていないかを確認しておくと、事故時に「どこへ第一報を入れるか」で迷わずに済みます。年に一度、更新のタイミングで連絡体制を棚卸しするだけでも、初動の遅れを防げます。
預かり品リスクを整理するチェックポイント
受託者賠償責任保険の補償設計では、次のような項目が論点になります。いずれも自社の預かり品リスクの輪郭をつかむための視点で、どこが当てはまるかを見ていくと、補償の過不足を検討しやすくなります。
- 預かる物の種類・最大価額・年間の取扱点数
- 保管場所・保管方法・施錠やセキュリティの状況
- 過去の事故・クレーム・賠償の有無と内容
- 顧客との契約書・約款に定めた賠償の範囲や上限
- 現在加入中の保険証券（施設賠償・PL・火災など）
- 繁忙期や臨時保管など、リスクが高まる時期の運用
これらの論点は、既存の保険証券、顧客との受託・保管に関する契約書や規約、保管業務のフローや管理ルールが分かる社内資料に表れます。証券・契約条件・運用実態の三点を照らし合わせることで、保険料だけを比べるのではなく、補償範囲・限度額・事故対応まで含めた過不足のない設計に近づけられます。
社内資料としては、受託業務の作業手順書や保管ルール、事故発生時の報告フローなどに、リスクの実態が表れます。これらは補償設計そのものだけでなく、事故が起きたときにどの記録が残る運用になっているかを映す手がかりでもあります。保管量が季節で大きく変動する事業では、月別の受託点数や預かり品の価額の推移が、繁忙期のピークに合わせた限度額設定を考えるうえでの目安になります。また、顧客との契約書で自社がどこまでの賠償を約束しているかは、契約上負う責任と保険でカバーできる範囲のずれを見極める論点です。
那由他保険テクノロジーズが預かり品の賠償リスクと受託者賠償責任保険でご支援できること
受託者賠償責任保険は、業種や預かり品の性質によって必要な補償が大きく変わります。なかでも、一品あたりのてん補限度額が扱う物の最大価額に届いているか、預かり品の価額が繁忙期にピークを迎える時期に限度額が足りるか、再委託先に預けている間の損害まで補償範囲に含まれるかは、約款の記載を読むだけでは自社の実態に合っているか判断しきれない論点として残ります。施設賠償責任保険の特約で足りるのか、単独契約に切り替えるべきかも、特約の内枠限度額と預かり品の価額を並べないと決まりません。
那由他保険テクノロジーズは、賠償領域のリスク構造分析と補償ギャップ分析、保険プログラムの設計・調達支援を行っています。ご相談いただくと、この三つの論点に、告知内容と運用の整合、事故時の連絡体制を加えた五つの点を一緒に点検します。最大価額と一品あたりてん補限度額のずれ、月別の受託点数が最も膨らむ時期に合わせた限度額の水準、再委託先に預けている間に生じた損害が補償範囲に入っているか、契約時に告知した保管方法や受託内容が現在の運用と食い違っていないか、そして事故が起きたときの連絡先と社内の報告フローがつながっているか。そのうえで、施設賠償・PL・使用者賠償など複数の賠償責任保険との重複や抜けを整理し、特約の追加か単独契約かを含めて、必要な見直しの手配までお手伝いします。保険料については削減余地の分析と条件の整理までを行うもので、下がることを保証するものではありません。
現契約の解約を前提とはせず、現状把握と過不足の確認からご相談いただけます。限度額も再委託の扱いもまだ整理できていない段階で構いませんので、手元の証券と、どんな物をどのくらい預かっているかを起点に、一緒に論点を組み立てます。相談の後には、自社の預かり品で起こりうる事故がどの契約で受けられるか、どこが空白で、どの限度額を見直すべきかが、社内で判断できる形で手元に残ります。
預かり品の賠償リスク
いま預かっている物の最大価額に、証券の一品あたり限度額は届いているか
施設賠償の特約で足りるのか、単独の受託者賠償責任保険が要るのか。預かり品の価額・繁忙期のピーク・再委託の有無と、証券の限度額・免責を並べて一緒に整理します。
よくある質問
受託者賠償責任保険と施設賠償責任保険はどう違いますか？
施設賠償責任保険は、施設や業務に起因して第三者へ与えた損害を補償しますが、自社が占有・管理している預かり品の損害は対象外となることが多くあります。預かり品そのものの損害に備えるのが受託者賠償責任保険です。補償の軸が異なるため、両者を組み合わせて検討するのが一般的です。
受託者賠償責任保険と受託物賠償責任保険は別の保険ですか？
別の保険ではなく、保険会社や商品による呼び方の違いです。受託者賠償責任保険・受託物賠償責任保険・受託品賠償責任補償のいずれも、預かった他人の物の損害について負う賠償責任を補償する点は共通で、単独契約のほか施設賠償責任保険などの特約として付く形があります。ただし、個人向けの傷害保険・自動車保険・火災保険に付く「受託物賠償責任」の特約は、個人が借りた物やレンタル品を対象にするもので、事業として預かる物の賠償は通常対象外です。
高額な預かり品でも補償されますか？
商品や特約によって異なりますが、一品あたりの支払限度額（てん補限度額）が設定されていることが多く、高額品は限度額を超える部分が補償されない場合があります。扱う物の最大価額に合わせた限度額設定を確認することが重要です。
受託者賠償責任保険の保険料はいくらですか？
保険料は、業種、預かる物の種類と価額、年間の取扱点数や売上高、支払限度額と一品あたり限度額、免責金額の設定によって保険会社が決めるため、一律の金額や相場はありません。同じ業種でも高額品の有無や持ち出し・再委託の有無で変わります。限度額や免責金額を変えた条件案ごとに見積を取り、どの条件でいくら変わるかを確かめたうえで判断してください。
従業員が故意に壊した場合も補償されますか？
従業員の故意による損壊や横領は、免責（補償対象外）となることが一般的です。補償の対象範囲と免責事由は約款で定められているため、契約条件を事前に確認することをおすすめします。
火災や自然災害で預かり品が損害を受けた場合は補償されますか？
保管施設の火災や自然災害による損害は、受託者賠償責任保険の基本補償では対象外となる場合があり、特約の付帯や火災保険など別の保険での手当てが必要になることがあります。想定される災害リスクに応じて、どの保険でカバーするかを整理しておくと安心です。
すでに施設賠償やPL保険に加入していれば受託者賠償は不要ですか？
施設賠償やPL保険は補償の軸が異なり、預かり品そのものの損害は対象外となることが多いため、それだけでは預かり品リスクを十分にカバーできない場合があります。加入中の証券で対象範囲を確認し、重複と抜けの両面から要否を判断することをおすすめします。施設賠償責任保険に受託物の特約が付いている場合は、その内枠限度額が預かり品の価額に足りているかを見ます。
証券診断やセカンドオピニオンを受けると、いまの契約は解約になりますか？
証券診断は現状の補償内容を確認するためのもので、受けたからといって直ちに解約になるわけではありません。補償の重複や不足を把握したうえで、継続・追加・見直しのいずれが適切かを契約者自身が判断できます。
参考一次情報・公的資料
情報確認日：2026年11月2日
執筆：中村 祐太朗（那由他保険テクノロジーズ株式会社 Risk & Benefits事業 執行役員／損害保険・生命保険募集人）｜編集：那由他保険テクノロジーズ株式会社 編集部｜最終更新日：2026年11月2日
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定商品の推奨や個別の加入・見直しを助言するものではありません。補償の範囲、引受の可否、保険料、保険金の支払は、保険会社・商品・約款・契約条件および個別の事情によって異なります。実際のご検討にあたっては保険約款と契約内容をご確認ください。また、法務・税務・労務・会計に関わる判断は、弁護士・税理士・社会保険労務士・公認会計士などの専門家にご確認ください。