全東信から予定していた売上代金が入らないときでも、生命保険金・給付金は支払われません。生命保険が支払うのは被保険者の死亡や約款所定の状態に対してであり、取引先の破綻で回収できなくなった売上債権を補う仕組みではないからです。一方で、保険料を払い込んで解約返戻金が積み上がった既契約は、破綻とは切り離して当座資金を作れる資産になります。契約者貸付を使えば、保障を続けたまま解約返戻金の範囲内で現金化でき、給与・家賃・仕入代金・借入返済といった直近の支払いへ回せます。判断を早めるには、必要資金額と支払日、返済原資、そして契約ごとの解約返戻金・契約者貸付の可能額と適用利率を、保険証券を手元に並べます。
Summaryこの記事のポイント
既契約の法人定期保険を当座資金に使えるかを見極めるために、先に押さえておきたい要点を4点に整理します。
- 全東信の破綻は生命保険金・給付金の支払事由ではなく、これを理由に保険金や給付金は支払われません。
- 解約返戻金が積み上がった既契約なら、保障を残したまま当座資金へ回せる余地があります。
- 契約者貸付は保障を続けたまま資金化して全額・一部を随時返済でき、返済負担を残したくないときは減額・解約を使い分けます。
- 未入金額、支払日、解約返戻金、契約者貸付の可能額と利率、返済原資の5つが、契約者貸付・減額・解約のどれを先に使うかを分ける判断材料になります。数字がそろっていない段階でも相談は始められ、はっきりしない項目は那由他が一緒に確認しながら確定させます。
保険証券と直近の解約返戻金が分かる資料を手元に置き、全東信からの未入金額と支払日を照らすと、契約者貸付・減額・解約・銀行融資のどれを先に検討できるかを判断できます。
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全東信の破綻は生命保険金・給付金の対象にならない
全東信からの入金が予定日に確認できないことは、法人定期保険をはじめとする生命保険の保険金・給付金では回収できません。生命保険の保険金・給付金が支払われるのは、被保険者が亡くなったとき、または約款に定めた所定の状態になったときです。取引先の破綻で焦げ付いた売上債権を補う仕組みではありません。この点に「契約によっては対象になる」という留保はなく、定期でも終身でも、法人が契約者となる生命保険でも、全東信の破綻を理由に死亡保険金や給付金が支払われることはありません。
全東信の破産手続開始決定を受けて、JCBは同社のカード取扱関連サービスを停止しました（JCBのお知らせ）。帝国データバンクの続報では、申請時の負債が約1,151億6,400万円と報じられています（2026年7月時点、帝国データバンク 倒産情報）。ただしこの負債総額から自社の未入金額は読み取れず、影響額は予定していた売上代金のうち入らなかった金額として、直近の支払予定表で別に確定します。決済が止まった直後に何を集計し、どこへ連絡するかは、飲食店の決済停止リスクを扱った記事で説明しています（全東信破綻と飲食店の決済停止リスク）。
売上債権そのものを守る手段は取引信用保険や売掛金保証の領域にあり、生命保険とは別の系統です（売掛金保証の解説）。生命保険で資金繰りに使えるのは、これまで払い込んだ保険料が積み上げた資産価値を、当座の支払いへ回せるかどうかです。
解約返戻金を当座資金に変える
手元の法人生命保険から当座資金を作れるかどうかは、保険事故が起きたかどうかではなく、その契約に今いくらの解約返戻金があるかで決まります。長く保険料を払い込んできた法人定期保険には、途中で解約したときに戻る解約返戻金が積み上がっていることがあります。解約返戻金があり、かつ契約者貸付を扱う契約であれば、保障を続けたまま返戻金の一部を現金にできます（生命保険文化センター 契約者貸付）。契約者貸付は、解約返戻金を担保に保険会社から資金を借りる制度です。
取り崩せる原資の大きさは契約で変わります。掛け捨てに近い定期保険や、加入から日が浅く返戻金がごくわずかな契約では、動かせる資産そのものが小さくなります。契約者貸付を扱っていない保険種類もあります。分かれ目は解約返戻金の有無と契約者貸付の取扱いの二つで、どちらも保険会社の名前だけでは決まりません。証券番号ごとに現時点の解約返戻金額を照会すると、資金化できる余地が具体的に分かります。
契約者貸付を機動的な資金調達に活用する
契約者貸付の利点は、保障を残したまま経営危機の当座資金を確保できることです。借りても契約は原則そのまま続き、死亡保障が下がりません。借りられるのは保険金額ではなく解約返戻金の一定範囲内で、返戻金が積み上がっている契約ほど動かせる額も大きくなります。実際の限度額と利率は保険会社・保険種類・契約時期・経過年数で変わるため、証券の記載ではなく契約者貸付の可能額そのものを照会します。この可能額が分かれば、いま当座資金へ回せる金額がその場で確定し、解約せずに資金繰りへ充てられる余地から順に組み立てられます。
資金調達の手段として見たときの強みは、銀行融資のように事業計画や決算内容を審査して新たな信用枠を設定する仕組みではなく、既契約の解約返戻金と契約条件の範囲で利用可否と上限が決まる点です。手続経路が整っていれば実行も速く、日本生命の法人インターネットサービスでは平日14時30分までの手続きで当日中に着金し、取引口座がゆうちょ銀行の場合は2営業日後とされています（日本生命 契約貸付金の着金日）。既契約がこうした手続に対応していれば、公的融資やファクタリングの外部支援を待つ前に、手元の契約から動かせます。
借りた資金には複利の利息がつき、返済しないまま置くと元利金は増え続けます。未返済の元利金は将来受け取る保険金や解約返戻金から差し引かれ、元利金が解約返戻金を上回ると、所定の払込みをしない限り契約が失効することがあります（生命保険文化センター 契約者貸付）。この負担は、支払日までにいくら借りてどの入金で返すかを先に決め、貸付残高と解約返戻金を定期的に見比べれば管理できます。全額または一部をいつでも返済できるため、返済原資の入金が見えている短期の不足には、保障を残したまま充てられます。
返済負担を残したくないときは減額・解約を使い分ける
返済を負わずに現金を作りたいとき、または契約者貸付が使えないときの手段が減額と解約です。減額は保険金額を一部減らす手続きで、契約によっては減らした分に対応する解約返戻金を受け取れます。返済は不要で、その代わり死亡保障はその分だけ下がり、原則として元には戻せません。
解約は、解約返戻金の全額を一度に受け取れる代わりに、保障が完全に消えます。加入から短い契約では返戻金がほとんどない、またはゼロのこともあります（生命保険文化センター 解約）。手にできる現金の大きさだけで解約を先に選ぶと、後から同じ保障を買い直す原資も、そのときの健康状態も同じとは限りません。
減額・解約と混同しやすいのが払済保険です。払済保険は保険料の払込みを止めて保障を続ける手続きで、現金を取り出す方法ではありません。減額と解約はどちらも保障を恒久的に削るため、当面の不足額と、この先も手放せない保障額の両方を並べて使い分けます。経営者保険をいつどのように畳むかという恒久的な出口の考え方は、別の記事で整理しています（経営者保険の出口戦略）。
契約者貸付を銀行融資・ファクタリングより先に比較する
どの手段を先に使うかは、外部調達との総コスト比較で決めます。日本銀行の貸出約定平均金利によると、国内銀行の新規・総合は2024年5月の年0.573%から2026年5月の年1.710%へ上昇しています（2026年7月時点、日本銀行 貸出約定平均金利）。これは銀行全体の平均で個社の適用金利ではありませんが、外部借入のコストが上がっている局面ほど、既契約の適用利率を取り寄せて同じ条件で比べる価値があります。
回収前の売掛債権を早期に資金化するファクタリングも選択肢ですが、コストの出方が異なります。金融庁は、高額な手数料や大幅な割引率が、かえって資金繰りを悪化させる危険があると注意喚起しています（金融庁 ファクタリングの注意喚起）。契約者貸付は解約返戻金に対する年率の利息、ファクタリングは債権に対する一回あたりの手数料で、単位が違うため、そのままの数字では比べられません。
比べ方をそろえるために、1,000万円を30日使う場合で計算します。契約者貸付の適用利率が年3.0%なら、概算利息は 10,000,000×3.0%×30÷365≒24,658円（約2万4,700円）です。ファクタリングの一回手数料が3.0%なら、手数料は300,000円（30万円）です。この二つの3.0%は市場相場ではなく計算例で、年率と一回手数料は同じ3.0%でも負担の意味が違います。実際には、保険会社の適用利率とファクタリングの見積を、同じ金額・同じ日数の総額へ直して比べます。
この例では契約者貸付の負担が約2万4,700円、ファクタリングが30万円で、差額は約27万5,000円になります。自社の適用利率とファクタリング見積を同額・同期間でそろえて契約者貸付の総コストが低いと確認できたなら、筆者は保障を残せる契約者貸付を外部調達より先に使う価値があると考えます。
当座資金を作る主な手段を、資金の出どころ・実行までの速さ・保障への影響・返済・コストの出方・向く場面で並べます。金額や利率は契約や制度で変わるため、手段ごとの性格を見比べる枠として読んでください。
| 手段 | 資金の出どころ | 実行までの速さ | 保障への影響 | 返済 | コストの出方 | 向く場面 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 契約者貸付 | 借りられるのは解約返戻金の一定範囲内。実際の可能額は契約者貸付の可能額を照会して確認する | 既契約が対応していれば速い（日本生命の法人インターネットサービスは平日14時30分までで当日着金） | 原則そのまま継続 | 任意。全額・一部を随時返済。未返済なら複利利息が加わり元利金は保険金等から控除 | 適用利率による複利の利息 | 返済に充てる入金が見え、保障を残して短期の不足を埋めたい |
| 減額 | 減額部分に対応する解約返戻金 | 保険会社の手続による | 死亡保障が下がる・原則戻せない | 不要 | 返済負担はなく保障を恒久的に縮小 | 保障を一部圧縮してよい |
| 解約 | 解約返戻金の全額 | 保険会社の手続による | 消滅する | 不要 | 返済負担はなく保障の喪失・再加入コスト | 保障を手放してよく返戻金が大きい |
| 銀行・公的融資 | 借入（外部資金・新たな信用枠） | 審査・実行に時間がかかり支払日に間に合うかは制度と申込状況による | 影響なし | 必要 | 借入金利（新規・総合は2026年5月で年1.710%が平均、個社適用は別） | まとまった運転資金を確保したい |
| ファクタリング | 売掛債権の売却による前倒し回収 | 見積・条件による | 影響なし | 原則不要（債権譲渡） | 一回あたりの手数料。高額な手数料は資金繰りを悪化させ得ると金融庁が注意喚起 | 保険契約に手をつけず売掛債権を早期資金化したい |
契約者貸付は保障を残せる代わりに複利の利息と返済が伴い、減額と解約は返済がいらない代わりに保障が下がるか消えます。銀行・公的融資はまとまった額を確保できても、実行が支払日に間に合うかは制度と申込状況で決まり、ファクタリングは手数料の水準しだいで負担が大きくなります。自社の支払予定表に、不足額・支払日・返済に充てる入金・失っても許容できる保障を書き込み、支払日に間に合う手段から順に当てます。
保険会社へ確認する前に5つの数字を用意する
保険会社へ問い合わせる前に、口頭で答えられる数字を手元にそろえておくと、当座いくら作れるかの回答が速くなります。証券を眺めるだけでは埋まらない、次の5つの数字を用意します。
- 全東信からの未入金額。予定していた売上代金のうち、入らなかった金額です。
- 給与・家賃・仕入代金・借入返済の支払日。いつまでにいくら要るかの締切です。
- 対象契約の現時点の解約返戻金額。証券記載の予定値ではなく、今日時点の金額です。
- 契約者貸付の可能額と適用利率。解約返戻金の何割まで、何%で借りられるかです。
- 返済に充てる入金の見込み。売上入金、他の債権回収、別の融資など、何でいつ返すかです。
この5つが埋まって初めて、どの手段で、いくら、いつまでに現金を作れるかを計算できます。証券に載っているのは契約内容までで、今日時点の解約返戻金額や貸付可能額、利率は書かれていないことが多く、空欄が残った項目はそのまま保険会社への質問リストになります。
全東信の未入金と法人保険を見直すとき、那由他保険テクノロジーズが支援できること
未入金額と支払日は見えていても、手元の複数契約のどれが契約者貸付に使えて、いくらまで現金にできるのかは、契約ごとに条件が違うため一覧になっていないことがほとんどです。那由他保険テクノロジーズは、リスクコンサルティングを担う立場から、証券番号ごとの保障額、解約返戻金、契約者貸付の可能額と適用利率を、必要資金額、支払日、返済原資と並べて比較します。
照合に使う資料は決まっています。証券番号ごとの保障額・解約返戻金・契約者貸付の可能額と利率を一覧にし、支払予定表の給与・家賃・仕入代金・借入返済の支払日と必要額、返済に充てる入金と一行ずつ突き合わせます。この一覧がそろうと、契約を残して契約者貸付で当てる案、一部を減額する案、契約に手をつけず銀行・公的融資へ回す案を、手にできる現金額と下がる保障額で比較できます。あわせて保険料の削減余地や補償の重複、既契約から動かせる資金余力まで同じ一覧で把握でき、解約せずに使える余地から順に確認できます。資料が手元にそろっていない段階でも、ご相談を始めていただけます。今日時点の解約返戻金額や契約者貸付の可能額をどこにどう問い合わせて取り寄せるかから、ご相談後に那由他保険テクノロジーズが一緒に整理し、自社の数字での比較へつなげます。
参考一次情報・公的資料
- JCB「全東信の破産手続開始決定に伴うサービス停止のお知らせ」（2026年7月6日）
- 帝国データバンク 倒産情報（2026年7月8日続報、申請時負債約1,151億6,400万円）
- 生命保険文化センター「契約者貸付」
- 生命保険文化センター「解約」
- 日本銀行「貸出約定平均金利」
- 金融庁「高額な手数料によるファクタリングの利用に関する注意喚起」
- 日本生命「法人インターネットサービス・契約貸付金の着金日」
情報確認日：2026年7月18日
執筆：中村 祐太朗（那由他保険テクノロジーズ株式会社 Risk & Benefits事業 執行役員／損害保険・生命保険募集人）｜編集：那由他保険テクノロジーズ株式会社 編集部｜最終更新日：2026年7月18日
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補償の有無、契約者貸付・減額・解約の利用可否、金額、利率は約款・契約条件で異なります。資金繰りや税務・会計・法務上の判断は、保険会社、保険募集人、税理士、弁護士等の専門家にご確認ください。