那由他保険テクノロジーズ株式会社は、2026年10月13日、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の「サイバーセキュリティ保険」専用サイトを公開しました。サイバー攻撃の被害が中小企業に集中する一方で備えが進んでいない現状を受け、公的機関の統計と実際の事故のパターンをもとに、中小企業の経営者・ご担当者がサイバーリスクへの備えを検討するための情報をまとめたサイトです。
Summaryこの記事のポイント
- あいおいニッセイ同和損保「サイバーセキュリティ保険」の専用サイトを、取扱代理店である当社が公開しました。
- 警察庁に報告されたランサムウェア被害の約63%は中小企業である一方、中小企業のサイバー保険加入率は8.8%にとどまります。
- 専用サイトでは、公的統計にもとづくサイバーリスクの実態と、中小企業で起きやすい4つの事故のパターンを解説しています。
サイバーセキュリティ保険の専用ページで資料請求・お見積もりを受け付けています
資料請求・お見積もりは無料、入力は約1分です
専用サイトの概要
| 名称 | サイバーセキュリティ保険｜あいおいニッセイ同和損保 |
|---|---|
| URL | https://nayuta-hoken.co.jp/service/cyber-insurance/ |
| 公開日 | 2026年10月13日 |
| 引受保険会社 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
| 取扱代理店 | 那由他保険テクノロジーズ株式会社 |
| 対象 | 中小企業の経営者・総務・情報システムご担当者様 |
| 内容 | 中小企業のサイバーリスクの実態（公的統計）、事故のパターン、あいおいニッセイ同和損保「サイバーセキュリティ保険」のご案内、資料請求・お問合わせの受付 |
公開の背景：被害は中小企業に集中し、備えは追いついていない
警察庁の公表資料によると、2025年に警察庁へ報告されたランサムウェア被害226件のうち143件（約63%）が中小企業でした。調査・復旧費用に1,000万円以上を要した組織は5割を超え、復旧までに1か月以上かかった組織も少なくありません（出典：警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」2026年3月）。
一方で、日本損害保険協会の調査では、中小企業のサイバー保険加入率は8.8%にとどまり、火災保険の58.6%と比べて備えは大きく遅れています（出典：日本損害保険協会「中小企業におけるリスク意識・対策実態調査2025」2025年12月）。
なぜ中小企業にこそ備えが必要なのか
- 「規模が小さいから狙われない」は通用しない：攻撃者の狙いは企業の規模ではなく、侵入のしやすさです。ランサムウェアの感染経路は、VPN機器やリモートデスクトップ経由が8割以上を占めています（出典：警察庁 同上）。
- 自社だけでは終わらない：サイバー攻撃の被害を受けた中小企業の約7割で、取引先など他社にも影響が及んだと報告されています（出典：IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」2025年5月）。「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」は、IPAの組織向け脅威ランキングで8年連続2位に入っています（出典：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」2026年1月）。
- 費用は後から積み上がる：原因調査、システムやデータの復旧、顧客への通知やお詫び、問合わせ対応、取引先への賠償。事故後の費用は、攻撃そのものの被害より大きくなることが珍しくありません。
専用サイトで解説している事故のパターン
専用サイトでは、公的統計と近年の報道事例をもとに、中小企業で起きやすい4つの事故のパターンを想定シナリオとして整理しています。
- ランサムウェア感染で工場が停止（製造業）：保守用のVPN機器の脆弱性から侵入され、生産管理サーバとファイルサーバが暗号化。受注・出荷が止まり、原因調査と復旧の外注費、代替オペレーションの手配費用が発生。
- ECサイトから個人情報が漏えい（小売業）：顧客の氏名・住所・注文履歴が流出。原因調査、対象者へのお詫び状送付、問合わせ対応のコールセンター設置などの費用が発生。
- 取引先になりすましたメールで振込先を変更させられる（卸売業）：「振込先の口座が変わった」という偽メールを経理担当が信じて送金。詐欺口座に振り込んだ資金は回収が難しく、そのまま損害に。
- VPN機器から侵入され、取引先にも被害が拡大（部品メーカー）：自社の感染が取引先のシステムへ波及。自社の復旧費用に加え、取引先からの損害賠償請求や取引停止のリスクに直面。
※いずれも一般的な事故シナリオにもとづくイメージです。
保険商品の内容については、専用サイトおよび「パンフレット」「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご確認ください。
本件に関するお問い合わせ
那由他保険テクノロジーズ株式会社 社長室 広報
TEL：050-1725-4773（受付時間 平日9:00〜19:00）
E-mail：pr@nayuta-hoken.co.jp