金融庁の金融審議会「保険制度ワーキング・グループ」は2026年10月30日に第2回会合を開き、生命保険のセーフティネット制度と再保険キャプティブ制度の2本立てで議論しました。配付資料を見る限り、ヒアリングは生命保険のセーフティネットに関するもので、再保険キャプティブ関係のヒアリングはありませんでした。再保険キャプティブについては、事務局説明資料②（資料4）で基本事項（案）と骨子（案）が示され、金融庁ウェブサイトの第2回会合のページで公開されています。
制度の仕組みと経緯は国内再保険キャプティブ制度、海外との比較はキャプティブ保険のドミサイル比較で解説しています。本記事は第2回で新たに示された内容に絞り、議事録の公開前のため配付資料に基づいて整理します。公表資料に基づく制度動向の解説で、法務・税務の助言ではなく、特定の保険会社や保険商品を説明するものでもありません。
Summaryこの記事のポイント
- 事務局資料は、再保険キャプティブを損害保険会社の一類型とし、保険業法の改正により対応するとしています。対象は企業向けの損害保険が基本です。
- 骨子（案）では、最低資本金を通常の10億円から1,000万円程度に引き下げ、免許審査で収支見込みを求めない方向が示されました。
- 健全性基準は簡素なものとし、親会社の出資や保証を支払余力として勘案することを検討するとしています。
- 準備金は損害保険会社と同様の規制を想定し、税制面は税制改正プロセスを経て決定する必要があるとされました。
- 海外のキャプティブへの出再は、国内制度ができること自体が見直す理由にはならないとの考え方が示されました。必要な対応は今後の検討です。
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第2回で示された骨子（案）の全体像
資料4の基本事項（案）は、目的を「企業のリスクマネジメントの高度化と投資余力の確保に資するよう、適切な規制を整備する」ことと書いています。元受保険会社と再保険キャプティブの双方で、保険契約者等の保護と健全性の確保に配慮することも前提です。位置付けは損害保険会社の一類型で、「保険業法の改正により対応する」と明記されました（資料4、p.1）。
特性は2つです。企業グループに属する子会社であること、自社グループ会社が元受保険会社と締結した保険契約に係る再保険の引受けのみを行うことです。自社グループは親会社とその子会社・関連会社、保険種目は企業向けの損害保険を基本とし、「必要に応じて調整可能な枠組み」を整備するとしています（資料4、p.1）。
日本所在のリスクは国内の元受保険会社が引き受け、キャプティブは再保険で受けるという保険業法186条の下の構造は変わりません。企業がキャプティブと直接契約する形は、今回の案の対象ではありません。保険契約者保護機構の会員資格がないことも示されています（資料4、p.4注1）。
通常の損害保険会社との違い
骨子（案）①〜③は、通常の損害保険会社の規制と再保険キャプティブ（案）を項目ごとに並べています。主な項目を2つの表にまとめます。
| 項目 | 通常の損害保険会社 | 再保険キャプティブ（案） |
|---|---|---|
| 免許の審査基準 | 収支見込み（5事業年度内の黒字化）等を審査 | 収支見込みは求めない。保険料算出の合理性は保険計理人の確認で可 |
| 最低資本金 | 10億円 | 海外の制度を参考に1,000万円程度 |
| 機関設計 | 取締役会・監査役会等・会計監査人を設置 | 会計監査人を設置する株式会社 |
| 役員 | 取締役等は原則兼職禁止 | 原則として兼職可能（承認制） |
| 業務範囲・子会社 | 付随業務は限定なし。金融関連の子会社を保有可能 | 付随業務は限定列挙（届出制）。子会社は原則保有禁止 |
| 事業年度 | 4月〜翌年3月 | 任意の1年間を容認 |
| 項目 | 通常の損害保険会社 | 再保険キャプティブ（案） |
|---|---|---|
| 健全性基準 | 経済価値ベースのソルベンシー比率 | 事業規模に応じた簡素な基準。親会社の出資や保証等の勘案を検討 |
| 準備金等 | 責任準備金等の積立義務 | 同様の規制を想定。税制面は税制改正プロセスで決定 |
| 保険計理人 | 選任義務 | 同様の規制を適用 |
| 業務報告書・開示 | 年2回。ディスクロージャー誌の公衆縦覧 | 年1回。ディスクロージャー誌は適用除外 |
| グループ取引・紛争解決 | アームズ・レングス・ルール、ADR機関との契約 | いずれも適用除外 |
資本、免許審査、開示、グループ内取引の規制は軽くする一方、保険計理人、準備金、当局の監督権限は損害保険会社と同じ水準を求めています。資産運用の制限も、グループ内のキャッシュマネジメントを可能とする観点から見直すとされました（資料4、p.2）。
第1回から変わったこと・変わらないこと
第1回（2026年10月1日）の事務局資料は方向性を示すものでした。第2回では、最低資本金は見直しを検討する方向から「1,000万円程度」に、保険種目は限定するという方向から「企業向けの損害保険を基本」に、健全性規制は「できる限り簡素」から親会社の支援を勘案する簡素な基準に具体化されました。役員の兼職、機関設計、業務範囲、事業年度は第2回で初めて示されています（資料4、p.1〜4）。
変わらないのは、損害保険会社の一類型という位置付けです。税制は第1回で追加的な税制上の措置を前提としないとされ、第2回も税制改正プロセスを経て決定する必要があるという記載にとどまります（資料4、p.4）。元受キャプティブ、既存の海外キャプティブの扱い、法案の日程は示されていません。
出再側（元受保険会社）の扱い
資料4の最終頁は、元受保険会社の出再管理を参考として整理しています。出再先の債務不履行リスクは経済価値ベースのソルベンシー比率の算定で考慮され、監督指針II-3-10で再保険のリスク管理の着眼点が示されています。日本で免許を受けた保険会社や、健全性を損なうおそれがない外国保険業者等に出再した場合は、出再部分の責任準備金を積み立てないことができます（資料4、p.5）。
そのうえで、海外に設立した再保険キャプティブへの出再はこれまでも行われており、国内で設立が可能となること自体が「これらを見直す理由とはならないと考えられる」としました。ただし「元受保険会社の出再実務の実態等を踏まえて、必要な対応を検討することが適当」とも述べています（資料4、p.5）。海外キャプティブへの出再がすぐに難しくなる前提ではないと読めますが、出再管理の扱いがどう整理されるかはまだ分かりません。
委員意見書で示された論点
永沢裕美子委員（良質な金融商品を育てる会）は欠席のため書面で意見を提出し、資料5として公表されています。国内制度の創設には原則として賛成し、そのうえで3つの点を求めています（資料5、p.2）。
- 費用削減や資金活用にとどまらず、リスク管理の実効性が高まる制度にすること。親会社の保証やグループ内で運用する資金が、大きな損失時に支払原資として機能するかを確認すること。
- 元受保険会社の他の契約者に不利益を及ぼさない設計にし、対象範囲を将来広げる場合は従業員や取引先への影響も検討すること。
- 親会社の投資家等へ、キャプティブの破綻が連結財務に及ぼす影響や親会社保証の負担を開示すること。
1点目は親会社の保証を支払余力に勘案する案と、3点目は業務・財産に関する説明書類を適用除外とする案と、それぞれ関係し得る論点です。
企業の実務への含意
最低資本金が1,000万円程度になれば、10億円が壁だった中堅企業にも国内設立が視野に入る可能性があります。役員の兼職が認められ、報告が年1回、事業年度も任意となれば、親会社の担当者が兼務し、決算期に合わせて運営できる可能性があります（資料4、p.2〜3）。親会社の保証を支払余力に勘案する案は資本負担を抑える方向ですが、その負担は親会社に残ります。
一方、運営費は大きく下がるとは限りません。第1回の事務局資料によると、設立時に約1,000万円、設立後は業務委託費として年間数千万円がかかります（第1回 資料3-1、p.21〜22）。骨子（案）でも会計監査人と保険計理人は求められています。東南アジア等に子会社を持つ企業にとっては、海外子会社が現地で結ぶ保険契約の再保険が対象になるかが関心事ですが、資料4はこの点を示していません。
次回以降の見通し
資料4に今後の日程の記載はありません。政府方針の文言は法案の「次期通常国会提出に向けた検討」で、法案の内容、提出時期、施行時期は決まっていません。今後の論点は、健全性基準の水準と親会社保証の算入方法、準備金の税制上の扱い、保険種目とグループの範囲の調整、出再管理で求める「必要な対応」、既存の海外キャプティブとの関係です。本サイトでは会合ごとに公表資料を確認し、記事で整理していきます。
那由他保険テクノロジーズが国内制度に備えた保険プログラムの整理でご支援できること
那由他保険テクノロジーズは東京の保険代理店です。キャプティブの設立や再保険の手配は当社の業務ではありません。当社がご支援するのは、その前段にある保険プログラムの棚卸しです。法人リスクコンサルティング（Risk & Benefits）として、事業のリスクを財物・休業・賠償・貨物などに分け、グループ会社ごとの契約を並べて補償の重複と不足、保険料の配分を見える化します。
保険種目やグループの範囲が固まったとき、自社のどのリスクが対象になり得るかを比べる出発点になります。最初の工程は保険証券診断として定型化しています。
当社は、損害保険については特定の保険会社の代理店として募集を行い、複数の保険会社の商品を比較して推奨する販売は行わず、保険仲立人でもありません。詳しくは比較推奨販売方針をご覧ください。
よくある質問
第2回で示された最低資本金はいくらですか？
骨子（案）では、通常の損害保険会社の10億円に対し、1,000万円程度に引き下げるとされています（資料4、p.2）。案の段階で、法案の内容として決まったものではありません。
国内の再保険キャプティブには税制上の優遇がありますか？
決まっていません。準備金等は損害保険会社と同様の規制を想定し、税制面は税制改正プロセスを経て決定する必要があるとされています（資料4、p.4）。個別の税務判断は税理士などの専門家にご確認ください。
海外に設立したキャプティブへの出再は続けられますか？
事務局資料は、国内で設立が可能になること自体は見直す理由にならないと考えられるとしつつ、出再実務の実態等を踏まえて必要な対応を検討するとしています（資料4、p.5）。具体的な扱いは示されていません。
中堅企業でも国内でキャプティブを持てるようになりますか？
制度は検討中です。最低資本金の引下げや役員の兼職は負担を下げる方向ですが、設立後の業務委託費は年間数千万円とされています（第1回 資料3-1）。まずは自社で持つリスクと保険で移すリスクの整理が出発点です。