災害や設備停止に備えるとき、多くの中小企業は「保険に入っているから大丈夫」と考えます。しかし事業継続の現場でつまずくのは、被害そのものよりも復旧資金がいつ・いくら足りなくなるかを把握できていない点です。この記事では、保険商品から考えるのではなく、復旧シナリオの資金不足から逆算し、そこに事業継続力強化計画と保険をどう組み合わせるかを、順を追って整理します。
事業継続力強化計画（ジギョケイ）の策定を支援しています
認定取得までの策定支援は無料です
まず事実：事業継続力強化計画という制度がある
中小企業庁は、事業継続力強化計画を中小企業者等が策定する防災・減災の事前対策計画として認定する制度と説明しています。単なる努力目標ではなく、国が内容を確認して認定する仕組みです。
中小企業庁の地域別認定件数一覧（2026年10月22日更新）によると、2026年9月末時点の累計認定件数は104,590件（うち連携事業継続力強化計画2,030件）に達しています。制度として広く使われている、という点がまず出発点になります。
申請から認定までの標準処理期間は約45日とされ、計画の実施期間は最大3年です。制度そのものの違いを整理したい場合は、事業継続力強化計画とは？BCPとの違いと使い方もあわせてご覧ください。
自社に当てはまるか：止まると困る業務があるか
この計画と保険の話が当てはまるのは、特別な業種に限りません。工場、クリニック、小売店、物流会社、SaaSの開発チームなど、止まると収入が止まり、それでも出ていく支払いがある事業であれば対象になります。
たとえば工場は設備が停止すると受注をこなせず、物流会社は車両や倉庫が使えないと荷物が動きません。クリニックは診療停止が即座に収入減につながり、小売店やSaaSチームも同様です。共通するのは「止まっている間も固定費は出ていく」という構造で、ここに資金の穴が生まれます。
止まった瞬間に効くのは「資金」だという事実
関東経済産業局は、復興時に役立った対策の約8割が資金面の対策だった一方、半数以上の事業者が災害発生時の対策資金を十分に把握していなかったと紹介しています。
被害が起きた直後に効くのは、防災グッズよりも「支払いを続けられる資金があるか」です。給与・家賃・リース料・借入返済は、売上が止まっても待ってくれません。だからこそ、復旧シナリオを描くときは「何日で戻すか」と同時に「その間いくら足りないか」をセットで考える必要があります。
手段を並べて考える：防ぐ・貯める・移す・計画する
資金の穴を埋める手段は一つではありません。それぞれ守備範囲と限界が違うため、並べて役割分担を決めるのが実務的です。
| 手段 | 主にカバーする範囲 | 資金が動く早さ | 限界・注意点 |
|---|---|---|---|
| 防災投資で防ぐ | 被害の発生そのものを減らす | 事前（平時） | すべての被害を防ぎきることはできない |
| 自己資金・内部留保で貯める | 初動の運転資金 | 即時 | 大きな損害では枯渇しやすい |
| 保険で移す | 約款で定めた対象損害 | 請求・査定の後 | 免責・てん補期間・休業損失の範囲にズレが出やすい |
| 事業継続力強化計画で設計する | 復旧の段取りと資金の全体像 | 平時に準備・有事に始動 | 認定に標準約45日、実施期間は最大3年 |
この表の要点は、どれか一つで完結しない、ということです。保険は「移す」手段として強力ですが、防ぐ・貯める・計画するとかみ合ってはじめて、資金の穴が小さくなります。
「保険に入っているから大丈夫」への疑問
ここが、保険代理店の視点でもっとも伝えたい論点です。保険は加入して終わりではなく、有事に「請求して、認められて、入金される」まで進んで初めて資金になります。
保険金は、請求すれば自動的に支払われるものではありません。加入者側が「対象となる事故」「対象となる損害」「金額」「因果関係」「発生時期」「免責事由に当たらないこと」を書面で説明できて初めて、支払いの判断が進みます。ここが平時の準備と知識が効く領域です。
実務では、証券に記載された補償と、実際に必要な復旧費用や休業損失の範囲がずれることがあります。たとえば、てん補期間（保険が休業損失を補償する期間）が想定より短い、復旧に必要な追加費用が対象外になっている、といったケースです。復旧シナリオを先に描いておくと、こうしたズレを事前に点検できます。「保険から考える」のではなく「復旧資金の不足から考える」順序が大切なのは、このためです。
那由他保険テクノロジーズによる復旧シナリオと休業補償条件の突合支援
ここまでの順序で復旧シナリオを描くと、最後に会社ごとの実務が残ります。第一に、重要業務の目標復旧期間と、証券に記載されたてん補期間・約定復旧期間の月数がどれだけずれているか。第二に、仮設事務所の賃借料、代替設備のレンタル料、外注加工費、応援人件費といった復旧時の追加費用が、どの特約でどこまで対象になるか。第三に、事業継続力強化計画に書いた復旧手順・調達先の切替と、実際の契約条件が食い違っていないかです。この三点は、証券を一枚ずつ読むだけでは判断できません。
那由他保険テクノロジーズは、法人のリスクコンサルティングと保険プログラムの見直しを行う保険代理店として、財物・事業中断領域の補償ギャップ分析をお手伝いします。具体的には、保険証券と付帯特約の一覧、直近の契約内容確認書、固定費の月額が分かる月次試算表または資金繰り表、設備リストと復旧見積、事業継続力強化計画の申請内容（重要業務と目標復旧期間）、過去の被害記録を並べ、対象となる財物と事由の範囲、支払限度額、免責金額、てん補期間の月数、休業損失の算定基礎、追加費用特約の限度、除外事由、通知義務と更新月を項目ごとに突き合わせます。
この突合から、目標復旧日数と固定費月額で試算した資金不足額に対して、現契約から見込める補償がどこまで届くのか、逆にどの補償が重複しているのかを数字で並べます。そのうえで、自己保有で持つ範囲と保険へ移す範囲の優先順位、削減余地のある契約条件と、むしろ維持・追加すべき補償条件を整理し、条件変更や新規調達を検討する場合の比較軸を設計します。保険料が下がるかどうか、補償が過不足なく整うかどうかは引受条件と個別事情によるため、結果をお約束するものではありません。
約款上の解釈や引受可否のように保険会社への照会が必要な項目は、担当募集人から照会し、回答の要点をお伝えします。防災・減災投資促進税制の適用可否は顧問税理士や所轄税務署、認定要件の最終確認は中小企業庁や認定支援機関の領域です。点検の結果、今は契約を変えず防災投資と手元資金で持つという結論になる場合もあります。まずは証券と復旧シナリオのズレがどこにあるかを、一緒に見るところから始めてください。
証券・免責・てん補期間と、自社の復旧シナリオのズレを一緒に点検しませんか。
無料の事業継続力強化計画 策定支援を見る経済合理性：無料支援と税制という後押し
「手間をかける価値があるのか」という疑問には、経済面の後押しがあります。中小企業防災・減災投資促進税制では、2026年10月時点で特別償却16%の措置が示されています。ただし対象設備・取得時期・認定時期の確認が必要で、適用可否は個別に判断されます。
あわせて、事業継続力強化計画の策定は、商工会議所や認定支援機関、保険代理店などの無料支援を受けながら進められます。相談先の選び方は事業継続力強化計画の無料支援｜相談先の選び方で整理しています。手間を専門家と分担すれば、点検と計画づくりの負担はかなり下がります。
進め方：申請の手順と、相談で一緒に確認する項目
申請は原則として電子申請で行い、gBizIDプライムが必要です。取得には約2週間程度を見込むとされていますが、GビズID公式サイトでは、2026年7月から書類申請の審査期間が最大1か月に変更されたと告知されています（2026年10月時点）。申請から認定までの標準処理期間は約45日のため、始めたい時期から逆算して準備します。手順の詳細は事業継続力強化計画の申請方法｜GビズIDと手順、逆算の考え方は事業継続力強化計画の期間｜認定45日と逆算手順を参照してください。
相談で一緒に確認する項目
未整理のままでも相談は始められます。次の項目は、相談のなかで一つずつ確認していきます。
- 止まると困る重要業務と、目標とする復旧期間の目安
- 止まっている間も出ていく支払い（給与・家賃・リース・返済など）の月額
- 加入中の保険証券（補償内容・免責・てん補期間が分かるもの）
- 過去の被害やヒヤリの記録、想定するリスク（地震・水害・停電・設備停止など）
- gBizIDプライムの取得状況
全体像を先に把握したい場合は、事業継続力強化計画ガイド｜申請・書き方・無料支援から入ると流れがつかめます。
よくある質問
Q1. BCPと保険はどちらを先に考えるべきですか？
A. 先に考えるのは復旧シナリオです。どの業務がいつまでに復旧すべきか、その間にいくら資金が不足するかを描いてから、その穴を防災投資・自己資金・保険・計画のどれで埋めるかを決めます。保険商品から入ると、てん補期間や免責と自社の復旧期間がずれることがあります。
Q2. 保険に加入していれば事業継続力強化計画は不要ですか？
A. 保険と計画は役割が異なります。保険は損害を資金で移す手段で、計画は誰が何をいつ行うかを事前に決める設計図です。両方を組み合わせることで、資金の手当てと復旧の段取りがかみ合います。
Q3. 保険金は請求すればすぐに支払われますか？
A. 保険金は自動では支払われません。支払いの可否や金額は、約款・免責事項・個別の契約内容や事情に基づいて判断されます。加入者側が対象となる事故、対象となる損害、金額、因果関係、発生時期、免責に当たらないことを書面で示す必要があるため、平時からの記録と準備が重要です。
Q4. 事業継続力強化計画の認定までどのくらいかかりますか？
A. 中小企業庁の申請方法ページでは、申請から認定までの標準処理期間は約45日とされています。また電子申請に必要なgBizIDプライムは、取得に約2週間程度とされていますが、GビズID公式サイトでは書類申請の審査期間が最大1か月に変更されたと告知されているため（2026年10月時点）、逆算して早めに準備することが大切です。
Q5. 計画の実施期間と更新はどうなりますか？
A. 計画の実施期間は最大3年です。満了後も続ける場合は新たな計画として申請し、2回目以降は実施状況報告書も論点になります。取り組みを続ける前提でスケジュールを組むと無理がありません。
Q6. 那由他保険テクノロジーズに相談すると費用はかかりますか？
A. 事業継続力強化計画の策定支援は無料でご相談いただけます。保険代理店として、証券の内容やてん補期間、免責と自社の復旧シナリオのズレを一緒に点検し、計画づくりまで伴走します。
参考一次情報・公的資料
- 中小企業庁：事業継続力強化計画（防災・減災の事前対策）
- 中小企業庁：申請方法（電子申請・標準処理期間 約45日）
- 事業継続力強化計画 電子申請システム
- GビズID（gBizIDプライム）
- 中小機構：事業継続力強化計画 情報サイト
- 関東経済産業局：リスクファイナンスシート（資金面の対策）
- 日本損害保険協会：中小企業向け保険情報
情報確認日：2026年10月26日
執筆：中村 祐太朗（那由他保険テクノロジーズ株式会社 Risk & Benefits事業 執行役員／損害保険・生命保険募集人）｜編集：那由他保険テクノロジーズ株式会社 編集部｜最終更新日：2026年10月26日
本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。制度要件、補助金、税制、融資、保険金支払、保険料、引受可否は、最新の公表情報、約款、契約条件、個別事情により変わります。法務・税務・労務・会計の判断は、必要に応じて専門家へご確認ください。