中国本土と日本の企業向け保険の対応図: 社会保険型の労災、自動車強制保険、安全生産責任保険の有無、取引先と貸主が求める保険。中国系企業の日本法人向けの整理

中国本土に本社を置く企業の日本法人で、日本人の管理担当者や日本語を読む中国人の担当者が最初に本社から聞かれるのは、「日本で必ず入る保険は何か」です。中国では雇用主の義務の中心は社会保険で、労災（工伤保险）はその一部、自動車には交強险、鉱山・危険化学品・建設・運輸など高リスク8業種には安全生産責任保険の加入義務があり、それ以外の商業保険は取引先や銀行が求めるか、財務部門がリスクに見合うと判断したときに買うものです。日本の骨格は一見よく似ています。公的な労災、自動車の強制保険、商業保険の一般的な義務の不在。違いは第二の層にあります。日本では規制の代わりに貸主・顧客・製造物責任法が保険の加入を迫り、保険の売られ方と書類の言語も違います。

この記事は、中国系日本法人の管理部門、中国企業と取引する日本企業（仕入先・貸主・販売店）、中国企業の日本法人設立を支援する行政書士・会計事務所のために、中国本土で義務の制度と日本で義務の制度の対応、本社の中国の保険で日本をカバーできない理由、中国の保険商品名と最も近い日本の保険、中国企業が日本に進出することの多い業種のリスク、日本での調達の手続と言語を整理します。対象は中国本土で、香港・マカオは労働法・保険法が別の法域のため扱いません。本社の担当者には英語版をお送りください。日本進出全体の保険は基幹記事にあります。内容は2026年10月28日時点で末尾の資料に照らして確認し、中国の法令は政府機関の掲載する原文を参照しています。

本記事は一般的な解説です。特定の保険会社、保険商品、保険契約や特約の内容を説明するものではなく、日本・中国いずれの法律・税務の助言でもありません。中国と日本の保険用語は「最も近い対応物」として並べたもので、同一ではありません。

Summaryこの記事のポイント

  • 日本で雇用主と車両の所有者に義務があるのは公的制度: 最初の従業員から労災保険と雇用保険、法人・支店は健康保険と厚生年金、すべての車両に自賠責保険。中国の安全生産責任保険の義務に当たるものは日本に無い。
  • 中国の保険法は、境内の法人等が境内保険を手配する場合は境内の保険会社に付保することを求める（現行7条）。日本の保険業法186条は同じ原則を反対側から定め、日本に支店のない外国保険業者による日本の財産・居住者の付保を原則として制限する。中国で買った保険は日本法人の財産・従業員・賠償責任には使えない。
  • 日本で商業保険を買う圧力は規制ではなく契約から来る。賃貸借は借家人賠償と什器の保険を、顧客はPL保険の証明を求め、製造物責任法は輸入業者を製造業者と同じ責任に置く。
  • 企業向け火災保険は地震を標準で免責し、地震は特約で限度額付き。国の地震保険は住宅のみ。
  • 日本の保険は主に保険会社のために募集する代理店を通じて、保険会社の料率で、日本語で売られる。証券・証明書・事故対応は日本語で、最初から日本語の事務を前提にする。

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中国本社の財務・法務は、保険を「義務があるか」「取引先・銀行・許認可が求めるか」で判断する習慣があります。社会保険の拠出が雇用主の最大の保険関連費用で、工伤保险はその一部、民間の労災保険市場は無く、交強险と高リスク業種の安责险、建設工事の保険は義務の範囲として把握し、企业财产险は製造業で一般的、公众责任险や产品责任险の普及は相対的に低く、董责险は上場企業中心、価格には敏感で、大手保険会社と直接か銀行・代理店のチャネルで買います。グローバルプログラム（CMP）を持つのは大手で、多くの中堅企業は日本で単独に買う方が合理的です。保険法7条の「境内保险要向境内保险公司投保」を知っているので、日本の186条は同じ発想として説明すると早く伝わります。言語は中国語での対応を期待しがちですが、日本の証券と事故対応は日本語です。この前提を踏まえて、以下の順で説明します。

中国で義務の制度と日本で義務の制度

表1: 中国本土と日本で雇用主・車両所有者に義務のある制度（国レベルの要約。中国は省の実施細則や業種主管部門の規定で詳細が異なる。2026年10月28日時点）
分野中国本土日本日本法人で変わること
労災工伤保险条例2条: 境内の企業等の用人単位は加入し、全職工の保険料を納付。社会保険の一部で地域ごとに統籌。労災保険は労働者を使用する事業に適用（労災保険法3条）、保険関係は事業開始日に成立（徴収法3条）、事業主が全額負担、労働基準監督署が窓口。雇用保険も併せて適用。公的制度という点は同じ。日本では雇用主の民事責任が残るので任意の上乗せが一般的。最初の採用時に成立届。
医療・年金社会保険（医療・養老・失業・生育）を用人単位ごとに。すべての法人に健康保険・厚生年金。JETROは外国企業の支店を法人扱い、駐在員事務所を個人事業所扱いと説明。年金事務所に届出。日本に居住する出向者も原則として日本の制度の対象（社会保障協定の扱いは当局に確認）。
自動車交強险: 境内の道路を走行する自動車の所有者・管理者に加入義務（条例2条）。自賠責保険: すべての自動車に義務（自賠法5条）。対人のみ・法定限度額。任意の自動車保険で対物・車両・対人無制限。各車両を自賠責付きで登録し、任意保険を手配。社有車はフリート料率。
安全生産責任安全生产法51条と2025年4月2日公布の実施弁法により、高リスク8業種（鉱山、危険化学品、花火、交通運輸、建築施工、民用爆発物、金属冶錬、漁業生産）の単位に安责险の加入義務。死亡・後遺障害の限度額は1人40万元以上（弁法15条）。未加入には罰金（法109条）。相当する法定の義務なし。製造業者・建設業者・運送業者の賠償責任は、任意の賠償責任保険か、工事契約が求める保険で手当て。建設・化学・運輸・金属の日本法人は、規制当局から賠償保険を求められることはなく、顧客・貸主・工事契約から求められる。契約書を早く読む。
業種の許認可主管部門ごとの要件。特定の事業の許認可法令が独自の保険や供託を求めることがある。日本の事業の許認可法令で確認。

「境内のリスクは境内の保険会社に」: 中国の保険法7条と日本の186条

中国本社の財務担当はこの原則を知っています。中華人民共和国保険法7条（現行の条番号。2026年の改正草案では8条に繰り下がる予定で文言は同じ）は、境内の法人その他の組織が境内保険を手配する必要がある場合は境内の保険会社に付保しなければならないと定め、80条は外国保険機構の代表機構は保険経営活動を行ってはならないと定めています。日本は同じ発想を反対側から定めています。保険業法186条は、日本に支店等を設けない外国保険業者が、日本に居住する人、日本に所在する財産、日本国籍の船舶・航空機に係る保険契約を結ぶことを原則として禁じ、再保険、国際輸送中の貨物、海外旅行の補償、一定の船舶・航空機を除外し、申込者が申込み前に内閣総理大臣の許可を受けた契約を例外とし、許可なく申し込んだ日本側の申込者に50万円以下の過料（337条）を定めています。

実務上の結論は、中国本社が国内で出す結論と同じです。千葉の倉庫、東京のオフィス、日本に居住する従業員、日本法人の賠償責任は、日本で免許を受けた保険会社で付保します。本社が中国の保険会社で買った財物・賠償の保険は届きません。主な例外は中国と日本の間の国際輸送中の貨物で、186条の除外なので、グループの貨物プログラムが日本の港までの輸送をそのままカバーする例が多く、港から倉庫まで、倉庫に置かれた在庫は日本の問題です。詳細は海外直接付保規制の記事にあります。

中国の保険商品名と最も近い日本の保険

表2: 中国でよく使われる商業保険と最も近い日本の保険（一般論。条件は保険会社により異なる）
中国の商品最も近い日本の保険日本での違い
企业财产保险企業向け火災保険（建物・設備・在庫。風災・水災等の拡張）地震・噴火・津波は標準で免責、特約で限度額と自己負担額を付けて追加。水災は縮小があり得る。政府再保険付きの地震保険は住宅のみ。
营业中断保险利益保険・営業継続費用財物の危険に連動。地震による休業は財物側にも地震が必要。てん補期間に上限。
公众责任保险施設所有（管理）者賠償責任保険日本の賠償責任保険は原因別。法律上の責任を超える契約上の責任は免責が普通。示談交渉の有無は約款次第。
产品责任保险生産物賠償責任保険（PL）製造物責任法3条で輸入業者は製造業者と同じ責任を負う。グループの製品を輸入する日本法人は日本の「製造業者」に当たる。輸出は拡張しない限り対象外。顧客は証明書を求める。
货物运输保险貨物海上保険（国際輸送）、運送保険（国内輸送）国際輸送は186条の除外でグループのプログラムに残せる。国内輸送と日本で保管中の在庫は日本のリスク。
雇主责任保险労災上乗せ（業務災害補償保険・使用者賠償責任保険）法定給付のある公的制度の上に乗り、追加の補償と雇用主の民事責任を払う。
董事及高级管理人员责任保险会社役員賠償責任保険（D&O）日本法人の取締役は会社法上の義務を負う。本社のD&Oが子会社役員を補償するかは約款次第。本国で上場企業の役員しか付保していないグループは、日本の取締役を別に検討する。
网络安全保险サイバー保険個人情報保護法上の報告義務は日本法人に。対応は日本語。一部のIT事業者は利益損害を付けられない。
安全生产责任保险直接の対応物なし中国の商品は第三者・従業員への賠償と事故予防サービスを法定義務の下で束ねたもの。日本では原因別の賠償責任と労災上乗せに分かれた任意の種目で、義務は無い。

日本では義務でないが、貸主・顧客・銀行が求める保険

規制主導の購買に慣れた本社には、日本では商業保険の要求が契約から来ることを、契約に署名する前に伝える必要があります。

  • オフィス・店舗・倉庫・工場の賃貸借。日本の事業用賃貸借は、借主の什器・造作の保険と借りている建物への損害についての賠償責任（借家人賠償）を求め、建物は貸主が付保するのが一般的。貸主は引渡し時に保険会社の証明書を求める。
  • 日本の顧客・販売店。大手の日本企業は仕入先・販売店にPL保険の証明を求め、顧客を追加被保険者にするよう求めることもある。輸入製品については製造物責任法上の輸入業者の責任から直接に導かれる。
  • 工事・プロジェクト契約。契約が定める限度額の工事保険と請負業者賠償責任保険。
  • 物流・倉庫契約。他社倉庫の商品と国内輸送の危険負担と付保義務の割り振り。
  • 金融機関。融資対象資産の財物保険に金融機関の利益を記載。

中国本社が想定と違うと感じやすい点が2つあります。追加被保険者と求償権放棄の条項は一部の日本の約款にあるものの標準ではなく、英文証明書の可否は保険会社ごとで、約束する前に確認が要ること。そして日本の相手方は日本の免許保険会社の証明書を一般に期待することで、これも日本のリスクを日本で付保する理由になります。

業種別の典型的なリスク

製造・組立

日本の工場や組立拠点には、地震・水災を含む財物、中国からの再調達期間を反映したてん補期間の利益保険、機械保険、日本での販売と日本からの輸出のPL、身体的なリスクのある従業員の労災上乗せ、据付の請負業者の保険、部品の輸入の貨物保険が関わります。最も先送りされ、最も高くつく判断が地震の限度額です。企業向け火災保険は地震を免責し、限度額と自己負担額は財物保険の手配時に交渉します。仕組みは企業向け地震補償の記事にあります。

越境EC・貿易・倉庫

自社または他社の日本の倉庫の在庫、港から倉庫・顧客への国内輸送、輸入業者としてのPL、日本で保有する顧客データのサイバー、ショールームやオフィスの施設賠償。商流の各地点で誰が商品を付保するかを決め、他社倉庫の契約が何を割り振っているかを確認し、グループの貨物プログラムは国際輸送の除外が終わる地点で止まることを前提にします。

飲食・小売・宿泊

来客に対する施設賠償、食中毒の賠償、火災や汚染後の休業損失、賃貸借に基づく什器・内装の保険、従業員の労災上乗せ。日本の商業施設の貸主は借主の保険と証明書について具体的です。

IT・ゲーム・サービス

サービスの不具合に対する専門業務・IT賠償、日本のユーザーデータのサイバー、現地役員のD&O、オフィスの施設賠償。日本法人が以前は中国の本社でカバーされていた場合、請求ベースの種目の継続性に注意します。

日本での保険の買い方

中国の本社は大手の保険会社から直接、銀行チャネル、大きなプログラムならブローカーを通じて買い、価格を交渉することに慣れています。日本の流通は3点で違います。企業向け保険の多くは、保険業法上、保険会社のために募集する代理店（2条21項）を通じて契約され、代理店は1社専属か複数社乗合で、扱える保険会社の範囲を顧客に説明する義務があり、保険会社が代理店の募集行為に責任を負います（283条）。保険仲立人は顧客のために媒介する別の登録制度で（286条・291条・299条）、2026年9月1日現在64者です。保険会社は日本の監督の下で自社の料率と約款を定め、提出された情報に基づいて見積もるので、交渉は定価からの値引きではなく、補償・限度額・自己負担額・リスク情報についてのものになります。証券、明細、証明書、事故対応の文書は日本語です。日本法人には最初から日本語の事務を前提にし、仲介者には案件でどの立場で動くのか、代理店ならどの保険会社を扱うのかを聞きます。

中国系の日本法人の引受審査

日本の保険会社が中国系の日本法人に求める情報は、他の外資系と同じです。日本法人・支店の登記事項証明書と会社情報、日本の事業内容と計画、売上高と拠点別・販売地域別の内訳、中国からの出向者を含む従業員数、拠点別の建物・設備・在庫の明細（評価額・構造・用途）、主要な賃貸借・契約の保険条項、既存の日本の証券と日本に関係する本社のプログラム資料、事故歴、希望する補償・限度額・自己負担額・保険開始日です。親会社グループの概要と事業の説明は通常、提出資料の一部になります。実際に何が必要かは種目とリスクによります。

本社がグローバルプログラムを持つ場合

多くの中国企業にとっては、日本の保険を日本で単独に買うのが最も単純です。コントロールド・マスター・プログラムを運用する大手は、日本を他のローカル必要国と同じように扱います。日本のローカル証券を土台に、マスターは重複と空白を確認する対象とし、DIC/DILはローカルの上で差に対応し、財務利益補償は本社の貸借対照表を守り、本社の保険会社に日本のリスクを負わせたい場合は、再保険が186条の除外であることから構造として適法なフロンティングを日本の免許保険会社と組みます。どれも日本のローカル証券の代わりにはなりません。グローバル保険プログラムの記事で、日本法人側の確認10項目と仮想ケースを扱っています。

本社に説明するときの要点

  1. 日本で義務なのは公的制度（労災・雇用・健保・厚年・自賠責）で、安责险に当たる義務は無い。
  2. 保険法7条と同じ原則が日本にもある（186条）。中国で買った保険は日本の財産・人・賠償責任に使えない。国際輸送中の貨物は例外。
  3. 日本で保険を買う圧力は貸主・顧客・製造物責任法から来る。契約書を先に読む。
  4. 輸入する日本法人は製造物責任法上の「製造業者」と同じ責任を負う。
  5. 地震は特約で限度額付き。国の地震保険は住宅のみ。
  6. 日本の保険は代理店経由・保険会社の料率・日本語。中国語対応は前提にしない。
  7. 本社向けの英語の説明は英語版記事を送れば足りる。

那由他保険テクノロジーズが中国系企業の日本法人の損害保険でご支援できること

那由他保険テクノロジーズは東京の保険代理店で、法人向けの法人リスクコンサルティング（Risk & Benefits）では外資系企業の日本側の保険を扱っています。中国系の日本法人については、日本の賃貸借・契約、進出計画、日本の証券があればそれ、グループにプログラムがあれば本社の証券を預かり、日本のリスクを列挙し、法定の制度・契約が求めるもの・入っておくべきものを分け、日本の保険会社が必要とする形で補償を条件書にし（地震の限度額と、日本の相手方が求める証明書を含む）、当社が取り扱える日本の保険契約を手配し、異動と更新を日本語で管理します。保険証券診断はこの最初の工程を定型化したものです。本社との英語でのやり取りはメールベースでご支援できます。中国語でのサービスは提供していません。

立場を明確にしておきます。那由他保険テクノロジーズは、損害保険については特定の保険会社の代理店として募集を行い、複数の保険会社の商品を比較して推奨する販売は行わず、保険仲立人でもなく、中国法・日本法の法的・税務的助言は行いません。詳細は比較推奨販売方針をご覧ください。

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よくある質問

中国企業の日本法人に商業保険の加入義務はありますか？

一般的にはありません。義務があるのは公的制度で、最初の従業員から労災保険と雇用保険、法人・支店は健康保険と厚生年金、すべての車両に自賠責保険です。中国の高リスク業種向け安全生産責任保険の義務に当たるものは日本にありません。企業財物、賠償責任、D&O、サイバーの保険は法律上は任意ですが、賃貸借、顧客、工事契約、金融機関から求められるのが通常です。

中国本社の財物保険や賠償責任保険で日本法人をカバーできますか？

日本に所在する財産と日本に居住する人についてはできません。日本の保険業法186条は、日本に支店のない外国保険業者によるそうした契約を制限しており、中国の保険法7条が境内のリスクを境内の保険会社に付保させるのと同じ原則です。国際輸送中の貨物は除外でグループのプログラムに残せます。日本のリスクは日本の免許保険会社で付保します。

日本の労災保険は工伤保险とどう違いますか？

どちらも事業主が負担する公的制度です。日本では労働者を雇うすべての事業に事業開始日から適用され、労働基準監督署を通じて運営され、法定給付があっても雇用主の民事責任は残るので、日本の雇用主は任意の上乗せを買うのが一般的です。日本に居住する出向者は原則として日本の制度の対象で、社会保障協定の扱いは当局に確認します。

グループの製品を日本に輸入しています。製品に欠陥があったら誰の責任ですか？

製造物責任法3条により、輸入業者は製造業者と同じく欠陥による損害の賠償責任を負います。グループの製品を輸入する日本法人は日本でPLの責任を負い、日本の顧客からPL保険の証明を求められます。日本からの輸出も対象にするかを決めてください。

日本の火災保険で地震の損害は補償されますか？

標準では補償されません。地震・噴火・津波は企業向け火災保険の標準で免責で、特約で限度額と自己負担額を付けて追加します。政府再保険付きの地震保険は住宅のみです。財物保険の手配時に地震の限度額を明示的に決めてください。

日本の保険の手続きを中国語や英語でできますか？

日本の証券、証明書、事故対応は日本語で、多くの仲介者は日本語で業務を行います。特定の契約で英文証明書が出せるかは保険会社ごとの確認事項です。日本法人には日本語の事務を前提にし、仲介者にどの言語で対応できるかを確認してください。

参考一次情報

本記事は、中国本土に本社を置く企業の日本法人の損害保険についての一般的な解説です。日本・中国いずれの法律・税務・規制に関する助言でもなく、特定の保険会社、保険商品、保険契約や特約の内容を説明または推奨するものではありません。中国と日本の保険は最も近い対応物として並べたもので同一ではありません。香港・マカオは別の法域で本記事では扱いません。個別の保険金請求の可否は、ご契約の約款と事実関係に基づいて保険会社が判断します。那由他保険テクノロジーズは、損害保険については特定の保険会社の代理店として募集を行っています（比較推奨販売方針をご参照ください）。