借入金がある会社で経営者に万一があった場合、論点は大きく二つに分かれます。ひとつは金融機関への返済原資をどう確保するか、もうひとつは事業を止めないための運転資金をどう手当てするかです。経営者保険はこの二つの資金需要に対する備えの選択肢になり得ますが、必要保障額・契約形態・税務上の取扱いは会社ごとの借入条件や財務状況で結論が変わります。本記事では、相談前に何を整理しておくべきかを実務目線で解説します。
結論を先に述べると、まず確認すべきは「借入残高・返済スケジュール・連帯保証の有無」と「経営者不在時に必要な運転資金の期間」です。これらを数字で押さえないと、必要保障額も契約形態も決められません。自社の数字を持って、税理士や保険会社の確認を前提に相談することをおすすめします。
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なぜ借入金と経営者保険を一緒に考えるのか
中小企業では、金融機関からの借入に経営者個人の連帯保証が付いているケースが少なくありません。経営者に万一があると、返済の継続性や保証債務の扱いが問題になり、残された家族や後継者に負担が及ぶ可能性があります。同時に、経営者という意思決定者を失った直後は、取引先の信用不安や受注減により、当面の運転資金が不足しやすくなります。
経営者保険は、こうした資金需要に対して死亡保険金等を充てる備えとして検討されます。ただし「保険に入れば安心」という単純な話ではありません。保険金が会社に支払われた場合の使途、税務上の取扱い、契約形態によって、実際に手元で使える金額は変わります。
整理すべき2つの資金需要
返済原資（借入の返済・保証債務への備え）
まず、現在の借入残高と返済スケジュールを把握します。経営者不在後も返済は継続するため、残高に見合う原資をどこから捻出するかが論点です。連帯保証が付いている場合は、保証債務がどう扱われるかについて、金融機関や必要に応じて弁護士への確認も検討してください。
運転資金（事業継続のための当面の資金）
経営者不在の混乱期に、人件費・仕入・固定費を何か月分カバーすれば事業を維持できるかを見積もります。一般に数か月から半年程度を目安に検討されることが多いですが、業種や取引構造で必要期間は変わります。
必要保障額の考え方
必要保障額は、上記2つの資金需要を合算し、自社の現預金や換金可能資産で賄えない不足分から逆算します。下表は整理の枠組みの例です。
| 区分 | 確認する数字 | 備考 |
|---|---|---|
| 借入返済 | 借入残高・返済スケジュール | 連帯保証の有無も確認 |
| 運転資金 | 月次固定費 × 必要月数 | 必要月数は業種により変動 |
| 自己資金 | 現預金・換金可能資産 | 不足分が保障額の検討対象 |
保険金は契約形態によって受取人や税務上の取扱いが異なります。会社が受取人となる場合の経理処理や、保険料の取扱いは、国税庁の通達等に沿って税理士へ確認することが前提です。定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い（国税庁）などが参考になります。
契約形態と税務で確認すべき論点
経営者保険は、契約者・被保険者・受取人の組み合わせや保険種類により、保険料や保険金の取扱いが変わります。損金算入の可否や程度は契約条件で異なるため、「損金になる」と一律に考えず、個別契約ごとに税理士・保険会社へ確認してください。
また、契約後に名義変更を検討する場合は、評価額、給与課税や退職給与該当性、保険会社の取扱い、契約条件、関連当事者性、実質判定など複数の論点を確認する必要があります。名義変更が一律に有利になるわけではありません。契約者変更時の取扱いについては生命保険契約について契約者変更があった場合（国税庁）も確認対象です。
設計で確認する資料と情報
借入残高と運転資金に対して保障額が足りているかを判断する際は、次の資料と情報を材料に使います。それぞれ、返済原資の不足額を算出したり、既存契約の保障内容と借入条件を突き合わせたりするために確認するものです。
- 借入金の一覧（金融機関名・残高・返済スケジュール・金利）
- 連帯保証・担保の状況がわかる契約書類
- 直近の決算書・試算表（現預金や換金可能資産の確認）
- 月次の固定費・人件費がわかる資料
- 既存の保険契約があれば保険証券・契約内容
- 役員退職慰労金規程など関連する社内規程
これらをもとに、自社の借入条件と財務実態に即した備えを検討します。一般論ではなく、証券・規程・契約条件・運用実態を見たうえで結論を出すことが重要です。すべてが手元に揃っていなくても相談は始められます。どこに何があるか分からない状態からでも、相談後に那由他保険テクノロジーズが一緒に所在を確認し、必要な範囲から整理していきます。
那由他保険テクノロジーズによる借入残高・運転資金と既存契約の保障額の照合
ここまでの整理を自社で進めても、多くの会社では次の三点が残ります。第一に、借入残高と返済予定表から算出した不足額に対し、既存の生命保険契約の保険金額が足りているのか重複しているのかが分からないこと。第二に、既存契約の受取人が会社なのか経営者遺族なのかによって、返済原資と遺族の生活資金のどちらに充当される設計になっているかが確認できていないこと。第三に、保険期間の満了時期と借入の最終返済期日がずれ、返済期間の後半で保障が切れる状態になっていないかを検証できていないことです。
那由他保険テクノロジーズでは、法人保険プログラムの見直しと保障の適正化支援として、借入金一覧・返済予定表・保証契約書・直近の決算書と試算表・月次固定費の資料と、既存の保険証券を同じ表に並べて照合します。証券からは契約者・被保険者・受取人・保険金額・保険期間・払込満了時期・保険料・解約返戻金の推移を拾い、借入残高の逓減カーブと運転資金の必要月数から求めた不足額に対して、どの年度でどれだけ過不足が生じるかを年次で対比します。役員退職慰労金規程がある場合は、同じ保険金が退職慰労金の原資として想定されていないかも突き合わせ、一つの保険金を返済原資と退職慰労金で二重に見込んでいないかを確認します。
複数の契約が分散している場合は、証券番号・保険会社・更新月・払込方法・手続の受付窓口を一覧化し、証券の記載だけでは確定できない事項を保険会社への照会事項として切り出します。具体的には、解約返戻金推移表の取得、保険期間中途での減額・払済の可否と手続要件、契約者貸付の利用条件、質権設定の有無と金融機関側の指定内容などです。この照合の結果、保障が過剰な契約について保険料コストの削減余地を分析し、削減候補と維持・追加すべき保障を分けて提示します。削減額や適正化の結果を保証するものではなく、比較・設計・調達の判断材料を整理する支援です。
照合の結果、現預金と換金可能資産、既存契約の保険金額で不足が生じないと判断できる場合は、新たな契約を追加しない、あるいは更新時期まで変更を急がないという結論も選択肢として示します。保険料の損金算入や契約者変更時の税務上の取扱いは税理士、連帯保証債務の範囲と経営者不在時の扱いは金融機関および必要に応じて弁護士の確認事項として切り分け、当社では保険契約側の条件整理と調達支援を担当します。
資料が整理できていない段階でも、そのままご相談いただけます。借入金一覧と返済予定表、既存の保険証券、月次固定費が分かる資料は、相談後に当社と一緒に確認しながら揃え、自社の数字に沿った過不足の対比へ進みます。
まとめ
借入金がある会社の経営者保険では、返済原資と運転資金という二つの資金需要を数字で整理し、自己資金で賄えない不足分から必要保障額を逆算することが出発点です。契約形態や税務上の取扱い、名義変更の論点は会社ごとに結論が変わるため、税理士・必要に応じて弁護士・保険会社への確認を前提に進めてください。自社の借入条件と財務状況を踏まえた個別相談をご検討ください。
よくある質問
借入返済のための経営者保険は、保険金で必ず返済に充てられますか
保険金の使途は契約形態や受取人により異なり、必ず返済に充てられるとは限りません。会社が受取人の場合の経理処理や使途の計画を含め、税理士・保険会社へ確認したうえで設計することをおすすめします。
連帯保証が付いた借入がある場合、何を確認すべきですか
保証債務の範囲や経営者不在時の扱いは、金融機関との契約条件によります。借入契約書・保証契約書を確認し、必要に応じて金融機関や弁護士へ相談してください。保険はあくまで備えの選択肢のひとつです。
経営者保険の保険料は損金になりますか
損金算入の可否や程度は、保険種類・契約形態・契約条件によって異なります。一律に損金になるとは限らないため、国税庁の通達等を踏まえ、個別契約ごとに税理士へ確認してください。
参考一次情報・公的資料
- 金融庁「保険に関する情報」
- 日本損害保険協会「企業のための保険ナビ」
- 日本損害保険協会「損害保険とは？」
- 金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」
- 金融庁「保険募集管理態勢」
- 日本損害保険協会「損害保険代理店とは」
- 日本損害保険協会「経営者・役員のリスク」
- 国税庁「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い」
情報確認日：2026年7月3日