事業継続力強化計画の訓練｜安否確認で終わらせない見直し手順

大規模な自然災害や設備事故は、発生の時期を選べません。中小企業庁は、事業継続力強化計画を中小企業者等が策定する防災・減災の事前対策計画として認定しており、2026年6月19日更新の地域別認定件数一覧によると、2026年5月末時点の累計認定件数は99,860件に達しています。ただし、認定は取り組みのスタート地点です。この記事では、事業継続力強化計画の訓練を安否確認だけで終わらせず、重要業務・取引先連絡・保険連絡・資金繰りまで試す設計と、認定後の更新・再申請へ記録を残す手順を整理します。

事業継続力強化計画における「訓練」の位置づけ

事業継続力強化計画は、災害リスクの認識、初動対応、ヒト・モノ・カネ・情報の備え、そして平時の推進体制までを一枚の計画にまとめる仕組みです。中小企業庁は申請方法ページで、原則として電子申請であること、GビズIDプライムが必要で取得に約2週間程度を見込むこと、申請から認定までの標準処理期間は約45日であることを示しています。計画の実施期間は最大3年で、満了後も取り組みを続ける場合は、新たな計画として申請し直します。

この計画のなかで訓練は、書いた対策が「実際に動くか」を確かめる工程です。訓練を通じて手順の抜けや連絡先の古さに気づき、その気づきを計画へ反映することで、計画は棚に眠る書類ではなく、使える文書になります。制度全体の流れをまず押さえたい場合は、事業継続力強化計画ガイド｜申請・書き方・無料支援もあわせてご覧ください。

なぜ安否確認だけでは足りないのか

訓練というと、安否確認メールの一斉送信を思い浮かべる方が多いはずです。安否確認は人命に直結する初動の要であり、外すことはできません。しかし、それだけでは「被災した翌日から何で稼ぐのか」「その資金と補償をどう手当てするのか」という、事業の継続そのものに直結する部分を試せません。

たとえば、ある食品工場では安否確認の訓練を毎年続けていたものの、主力の冷蔵設備が止まった場面を想定した際に、誰が取引先へ納期遅延を連絡し、どの受注を優先して復旧させるかが決まっていませんでした。安否は確認できても、事業を止めない判断は別の訓練で鍛える必要があるのです。クリニックであれば診療再開の優先順位、小売店であれば決済とレジ復旧、物流会社であれば配車と代替ルート、SaaSチームであれば復旧対象システムの優先度と、業種ごとに「試すべき現場」は変わります。

訓練を広げないと、災害時に何が起きるか

資金の備えは、実際の復旧局面で効いてきます。関東経済産業局は、復興時に役立った対策の約8割が資金面の対策だった一方で、半数以上の事業者が災害発生時の対策資金を十分に把握していないと紹介しています。手元資金、借入枠、そして保険による補償を「災害の前に」棚卸ししておかないと、初動の判断が資金の不安に引きずられてしまいます。

見落とされやすい「保険金は自動では支払われない」という前提

損害保険は事前の備えの柱です。ただし、ここに保険の実務を知る側と知らない側の情報の差が生まれやすい論点があります。保険金は、請求すれば自動的に振り込まれるものではありません。被保険者側が、その出来事が補償の対象となる事故（保険事故）に当たるか、どの損害がいくら生じたか、原因との因果関係、損害の発生時期、そして免責事由に当たらないことを、書類で説明する必要があります。

この説明の負担は保険を使う側にあり、災害直後の混乱のなかで、後から証拠を集め直すのは簡単ではありません。だからこそ、平時の訓練で「何を、どの順番で記録するか」を手順として体に入れておく意味があります。これは特定の支払いを約束するものではなく、いざというときに落ち着いて手続きへ進むための備えです。損害保険の基礎は日本損害保険協会の中小企業向けページでも確認できます。

訓練メニューの5領域と、残すべき記録

安否確認に加えて、次の5領域を年間の訓練計画に組み込むと、計画の弱い部分が見えやすくなります。どの領域も「やって終わり」にせず、更新・再申請で使える記録に落とし込むことが要点です。

資金面の棚卸しには、関東経済産業局のリスクファイナンス確認シートのような公的なツールを土台にすると、抜けが減らせます。

「うちにはまだ早い」という不安への向き合い方

訓練を広げる話をすると、いくつかの不安が返ってきます。それぞれ、現実的な始め方があります。

• 人手が足りない：まずは会議室で30分の机上訓練から。実動なしでも、手順の抜けは十分に見つかります。
• 何を試せばよいか分からない：上の5領域から今年は一つだけ選ぶ。翌年に領域を入れ替えれば、数年で全体を回せます。
• 毎年同じで形骸化する：被災する設備や時間帯などのシナリオを毎回変える。想定を動かすと、新しい弱点が出てきます。

訓練を続ける経済的な合理性

訓練は費用に見える一方で、災害時の判断を速め、資金と補償の手当てを整える投資でもあります。設備面では、中小企業防災・減災投資促進税制において、2026年7月時点で特別償却16%の措置が示されています。ただし、対象設備・取得時期・認定時期などの要件を満たす必要があり、訓練を行ったことだけで適用が決まるものではありません。適用の可否や税額への影響は個別事情により異なるため、税理士や所轄の窓口へのご確認をおすすめします。

前述のとおり、復興で役立った対策の約8割が資金面という事実は、平時の資金・補償の棚卸しがそのまま復旧力につながることを示しています。訓練でこの棚卸しを毎年更新しておくことに、経済的な意味があります。

訓練から更新・再申請へつなぐ手順

計画の実施期間は最大3年です。満了後も続ける場合は新たな計画として申請し、2回目以降は実施状況報告書も論点になります。訓練で得た記録は、この再申請の負担を軽くする材料になります。期間の考え方は事業継続力強化計画の期間｜認定45日と逆算手順、更新の流れは事業継続力強化計画の更新｜再申請と実施報告で詳しく整理しています。

1. 年間の訓練計画を立て、5領域から実施する領域を決める。
2. 訓練を実施し、日付・参加者・気づいた課題を記録に残す。
3. 課題を計画本文へ反映し、連絡先や優先順位を更新する。
4. 記録と更新履歴をまとめ、実施状況報告や再申請の下地にする。

相談後に一緒に確認していく6つの観点

手元が整っていない段階でも相談は始められます。専門家や支援窓口とは、次の6点を順に見ながら、現状に合った進め方を一緒に組み立てていきます。

• 現在の事業継続力強化計画（認定済みなら認定日と実施期間）
• 直近の訓練の実施記録と、そこで出た課題のメモ
• 重要業務の一覧と、再開の優先順位の考え方
• 加入中の損害保険の証券・補償概要と、連絡窓口の情報
• 手元資金・借入枠・資金確認シートなど、資金面の棚卸し
• GビズIDプライムの取得状況（未取得なら取得の予定）

GビズIDや電子申請の準備は、事業継続力強化計画の申請方法｜GビズIDと手順もご参照ください。

那由他保険テクノロジーズによる訓練記録と保険証券・休業補償条件の照合支援

訓練メニューを5領域へ広げても、会社ごとに残りやすい実務が三つあります。第一に、保険連絡訓練で決めた記録手順（被害写真・復旧見積・休業期間の記録）が、実際に加入している証券の請求書類の要件と噛み合っているか。第二に、資金確認シートで棚卸しした手元資金・借入枠のうち、どこまでが保険で手当てされ、どこからが自己負担として残るのかという切り分け。第三に、訓練で出た課題を計画本文へ書き足すだけでよいのか、契約条件そのものの見直しが要るのかという判断です。いずれも計画書の様式だけを見ていても答えが出ず、証券と約款を突き合わせる作業になります。

那由他保険テクノロジーズは、法人リスクコンサルティングと保険プログラムの見直しを行っています。事業継続力強化計画の訓練を扱う場合は、計画本文と重要業務の一覧、加入中の損害保険証券・約款・契約内容の一覧を並べ、次を確認項目として整理します。

• 火災保険・企業財産包括保険の証券と物件明細から、対象となる建物・設備・棚卸資産の範囲、地震・水災の担保有無、免責金額、支払限度額を確認する
• 利益保険・営業継続費用保険など休業に伴う補償の有無と、てん補期間・約定復旧期間・対象となる収益と費用の範囲を、訓練で決めた重要業務の再開目標と照らす
• 証券ごとの事故通知の期限、請求時の必要書類、保険会社の事故受付窓口と代理店の連絡先を保険会社名・証券番号単位で一覧にし、保険連絡訓練の記録手順書へ反映する
• 証券番号と更新月を確認し、構外の電気・水道停止に伴う休業や、取引先被災を起点とする操業停止のように、証券の文言だけでは判断できない論点を保険会社への照会事項として書き出す

机上訓練の実施や連絡先の更新は、自社だけでも進められます。また、補償を増やすことだけが答えではなく、免責金額の見直しや、あえて自己資金で保有する範囲を決める整理も含めて比較します。保険金が支払われるかどうかは約款と個別の事情によって決まるため、この照合は支払いや保険料の水準を保証するものではありません。防災・減災投資促進税制の適用可否は税理士や所轄の窓口へ、借入枠の与信は金融機関へご確認ください。ご相談の際は、直近の訓練記録と課題メモ、加入中の証券、資金確認シートをお手元にご用意いただくと、現在の計画と契約条件のずれから確認できます。

よくある質問

Q1. 事業継続力強化計画の訓練は、どのくらいの頻度で行えばよいですか？

A. 法令で回数が一律に定められているわけではありませんが、計画の実効性を保つため、少なくとも年1回程度を目安に実施する企業が多く見られます。人事異動や設備更新、取引先の変更があったときにも、内容が現状に合っているかを確認する機会として訓練を活用すると、計画が形骸化しにくくなります。

Q2. 安否確認の訓練だけでも、認定は維持できますか？

A. 認定は計画の内容に基づくもので、訓練の範囲だけで直ちに取り消されるわけではありません。ただし安否確認だけでは、災害時に本当に困る重要業務の再開や、資金と保険の手当てを試せません。実効性の観点からは、安否確認に加えて重要業務・取引先連絡・保険連絡・資金繰りまで訓練の対象を広げることをおすすめします。

Q3. 保険の連絡訓練では、何を準備しておくとよいですか？

A. 保険金は請求すれば自動的に支払われるものではなく、被保険者側が、対象となる事故か、どの損害がいくら生じたか、原因との因果関係、発生の時期、免責事由に当たらないことなどを、書類で説明する必要があります。訓練では、被害写真の撮り方、復旧見積や休業期間の記録、代理店・保険会社への連絡窓口と必要書類の確認手順を試しておくと、実際の初動が落ち着いて進めやすくなります。

Q4. 認定から実施期間の最大3年が過ぎると、どうなりますか？

A. 計画の実施期間は最大3年で、満了後も取り組みを続ける場合は、新たな計画として申請し直すことになります。2回目以降の申請では実施状況報告書も論点になるため、日ごろの訓練記録や見直しの履歴を残しておくと、再申請の負担を抑えやすくなります。

Q5. 訓練を行えば、防災・減災設備の特別償却は受けられますか？

A. 中小企業防災・減災投資促進税制では、2026年7月時点で特別償却16%の措置が示されていますが、対象設備・取得時期・認定時期などの要件を満たす必要があり、訓練の実施だけで適用が決まるものではありません。適用の可否や税額への影響は個別事情により異なるため、税理士や所轄の窓口にご確認ください。

Q6. 那由他保険テクノロジーズの無料の策定支援では、何をしてもらえますか？

A. 那由他保険テクノロジーズのRisk & Benefits事業では、事業継続力強化計画の策定・見直しのサポートを無料で行っています。訓練で洗い出した課題を計画へ反映する作業や、保険連絡・資金繰りの観点からの整理をお手伝いします。まずは現在の計画や訓練の状況をお聞かせください。相談先の選び方は事業継続力強化計画の無料支援｜相談先の選び方もご参照ください。

参考一次情報・公的資料

• 中小企業庁：事業継続力強化計画（制度概要・認定件数）
• 中小企業庁：事業継続力強化計画の申請方法（電子申請・標準処理期間約45日）
• 事業継続力強化計画 電子申請システム
• GビズID（gBizIDプライムの取得）
• 中小企業強靱化ポータル（中小機構）
• 関東経済産業局：リスクファイナンス確認シート
• 日本損害保険協会：中小企業向け保険の情報

情報確認日：2026年7月6日

執筆：中村 祐太朗（那由他保険テクノロジーズ株式会社 Risk & Benefits事業 執行役員／損害保険・生命保険募集人）｜編集：那由他保険テクノロジーズ株式会社 編集部｜最終更新日：2026年7月6日

本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。制度要件、補助金、税制、融資、保険金支払、保険料、引受可否は、最新の公表情報、約款、契約条件、個別事情により変わります。法務・税務・労務・会計の判断は、必要に応じて専門家へご確認ください。